財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Agent Insurance Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　一戸　敏
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区市谷本村町３番29号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6280-7818
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇等、未だ先行き不透明な状況が続いております。　このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。 　この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は900,872千円（前年同期比13.4％増）、営業利益は22,310千円（前年同期は営業損失2,023千円）、経常利益は21,800千円（前年同期は経常損失2,250千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,345千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,288千円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①　国内事業　国内事業においては、愛知支店を中心に事業承継が順調に進み、合流前の保険募集人が取り扱っていた保険契約を譲り受けたことにより、損害保険の売上が順調に推移いたしました。また、生命保険においては、既存のお客様へのクロスセルにより販売が促進されました。　この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間における営業収益は839,112千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は25,784千円（同724.9％増）となりました。 ②　海外事業　米国においては、昨年度に続き、お客様とのオンライン面談などで接点を強化し、損害保険を中心に売上が好調に推移いたしました。しかしながら、決算作業の業務委託費用の支出に加え、人員増加に伴う人件費の増加のため、例年どおり、当第１四半期のセグメント損益はマイナスとなりました。　この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間における営業収益は61,760千円（前年同期比52.0％増）、セグメント損失は3,984千円（前年同期はセグメント損失5,376千円）となりました。 （2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,616,064千円となり、前連結会計年度末に比べ23,751千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が34,704千円増加したことによるものであります。　固定資産は564,259千円となり、前連結会計年度末に比べ8,301千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が3,298千円増加、敷金及び保証金が5,189千円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、2,180,323千円となり、前連結会計年度末に比べ32,053千円増加いたしました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は720,311千円となり、前連結会計年度末に比べ31,535千円増加いたしました。これは主に営業未払金が19,292千円増加、預り金が16,194千円増加したことによるものであります。　固定負債は230,457千円となり、前連結会計年度末に比べ19,260千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,573千円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、950,768千円となり、前連結会計年度末に比べ12,275千円増加いたしました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,229,555千円となり、前連結会計年度末に比べ19,778千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が9,345千円増加、為替換算調整勘定が10,433千円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末は56.3％）となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。 （7）経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。 　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議いたしました。　また、同基本合意書に基づき、2024年３月28日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化するため、最終契約を締結することを決議いたしました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社エージェント・インシュアランス・グループ取締役会　御中 有限責任　あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辰巳　幸久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山　卓弥 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージェント・インシュアランス・グループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年４月１日付でファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100%を取得して同社を子会社化している。また、会社は、同社株式の取得のための資金の一部として、2024年４月１日付で資金の借入を行っている。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産114,198,000
有形固定資産81,570,000
無形固定資産404,345,000
繰延税金資産33,425,000
投資その他の資産78,343,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金80,092,000
未払法人税等12,612,000
資本剰余金245,848,000
利益剰余金612,471,000
株主資本1,194,544,000
為替換算調整勘定35,011,000
評価・換算差額等35,011,000
負債純資産2,180,323,000

PL

受取利息、営業外収益9,000
営業外収益96,000
支払利息、営業外費用595,000
営業外費用606,000
特別損失4,540,000
法人税等7,914,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,433,000
その他の包括利益10,433,000
包括利益19,778,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益19,778,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,345,000
売掛金522,930,000
外部顧客への売上高900,872,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日営業収益（千円）794,359900,8723,547,472経常利益又は経常損失（△）（千円）△2,25021,800154,402親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△3,2889,345102,197四半期包括利益又は包括利益（千円）△2,56419,778110,160純資産額（千円）1,097,1921,229,5551,209,776総資産額（千円）1,829,3862,180,3232,148,270１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.424.0244.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.056.456.3　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。