財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Monstarlab Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鮄川　宏樹
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区広尾一丁目１番39号　恵比寿プライムスクエアタワー４Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4455-7243
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界の実現に貢献することを目指しております。 　当第１四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が見られるものの、世界的なエネルギー価格の高騰や物価の高騰に伴うインフレ圧力等の影響から先行き不透明な状況となっております。一方、ＩＴ業界におきましては、コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運も依然として衰える気配はなく、経営戦略に直結するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が増加しており、企業のＤＸに対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。 　こうした経営環境の中、当社グループは世界19の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」および自社プロダクト事業等の「その他事業」を展開しております（2024年3月31日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すＡＰＡＣ、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すＥＭＥＡ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの３つのリージョンに分類しております。 　当第１四半期連結累計期間につきましては、APACにおいてはPwCコンサルティング社との協業や生成AIを活用したアプローチによりデータ、エンタープライズシステム領域への進出が順調に進み、戦略的に強化を狙うエンタープライズシステム開発案件が獲得できました。しかしながら、要件定義、PoCフェーズから案件が開始するため当第１四半期連結累計期間での売上額が小さく、年度末による既存案件の売上減少分を挽回するに至らず、EMEAにおいてはTonomus社との協業などを通じて長期大型案件の獲得に注力し営業パイプラインが順調に積み上げることができたものの、案件が大型なため受注に時間を要していることが影響し、売上収益は前年同期比で12.6%減となりました。　営業利益につきましては売上の減少と円安による海外拠点コスト増により891,590千円の営業損失となりました。 　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は3,179,153千円（前年同期比12.6％減）、営業損失は891,590千円（前年同期は353,487千円の営業利益）、税引前四半期損失は268,911千円（前年同期は251,817千円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は340,633千円（前年同期は197,169千円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。 　デジタルコンサルティング事業におけるリージョン別の業績は以下のとおりであります。 １. ＡＰＡＣ　当第１四半期連結累計期間は、売上収益は1,674,290千円(前年同期比12.6％減）、営業利益は118,599千円（前年同期比74.8％増)となりました。　中長期の成長戦略領域である、生成AIなど先端テクノロジーを活用したデータ・エンタープライズシステム領域やPwCコンサルティング社等との業務提携による案件受注は順調に進展しておりますが、これらは要件定義やPoC工程から始まるため売上規模としてはまだ小さく、年度末に終了した案件の影響を補填するには至らず、売上減少となりました。一方、利益に関しては前年度の第３四半期連結会計期間から引き続きコストコントロールを徹底した結果、前年同期比では大幅な改善となりました。前年度の第４四半期連結会計期間との比較では、利益の悪化を売上減少分のみに留めております。　中長期的には、獲得済のエンタープライズ案件が開発工程に進むことで売上および収益の向上が見込まれます。足元では従来の開発案件に加え、顧客向け専属チームの提供サービス等でアジアのデリバリーセンターの稼働率向上を図り、売上及び収益性の改善を進めてまいります。 ２. ＥＭＥＡ　当第１四半期連結累計期間では、売上収益は1,214,863千円(前年同期比11.1%減）、営業損失は581,322千円（前年同期は89,452千円の営業損失)となりました。　欧州ではライフサイエンス領域、中東では政府領域を中心とした既存大型案件が売上収益に寄与した一方、新規顧客においてはNEOM子会社のTonomus社との提携を含め、長期大型案件のパイプラインが構築されているものの、案件の大型化に伴い、受注までの期間が長期化しているためEMEA全体の売上は前年度の第４四半期連結会計期間から微増に留まりました。　営業利益面につきましては、売上成長が期待を下回ったことに加え、円安の影響も受けて損失幅が拡大いたしました。 ３. ＡＭＥＲ　当第１四半期連結累計期間では、売上収益は194,378千円(前年同期比16.7％増）、営業損失は135,329千円（前年同期は47,845千円の営業損失)となりました。　ターゲットである金融領域の案件の収益が成長し、既存顧客からの安定した売上基盤が形成されてきております。また、複数の長期大型案件を見込む新規顧客も獲得できており、前年度の第４四半期連結会計期間からの売上収益の増加に貢献しております。　営業利益面につきましては、上記新規重要顧客へ向けた案件獲得の初期段階において、戦略的に利益率を調整したことに加え、円安の影響も受けて損失幅が拡大いたしましたが、今後複数の案件獲得による利益向上が見込まれます。 （２）当期の財政状態の概況　当第１四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。 （流動資産）　流動資産の残高は5,414,853千円（前連結会計年度末は5,836,139千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物1,227,814千円（前連結会計年度末は1,783,264千円）、営業債権及びその他の債権2,441,350千円（前連結会計年度末は2,600,114千円）等であります。 （非流動資産）　非流動資産の残高は9,040,008千円（前連結会計年度末は8,624,916千円）となりました。主な内訳は、のれん4,193,369千円（前連結会計年度末は3,964,762千円）、その他の金融資産3,276,307千円（前連結会計年度末は3,083,563千円）等であります。 （流動負債）　流動負債の残高は8,769,262千円（前連結会計年度末は7,932,462千円）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務1,342,093千円（前連結会計年度末は1,132,648千円）、社債及び借入金5,305,600千円（前連結会計年度末は4,739,564千円）等であります。 （非流動負債）　非流動負債の残高は2,445,646千円（前連結会計年度末は2,822,565千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金1,239,143千円（前連結会計年度末は1,493,246千円）、リース負債312,601千円（前連結会計年度末は549,435千円）等であります。 （資本合計）　資本合計は3,239,953千円（前連結会計年度末は3,706,027千円）となりました。主な内訳は、資本金1,922,586千円（前連結会計年度末は1,922,586千円）、資本剰余金10,549,413千円（前連結会計年度末は10,499,729千円）、利益剰余金△8,898,995千円（前連結会計年度末は△8,558,362千円）等であります。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,227,814千円（前連結会計年度末は1,783,264千円）となりました。　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、資金は693,584千円の支出（前年同期は871,871千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期損失（△268,911千円（前年同期は251,817千円））による資金の減少、営業債権及びその他の債権の増減（257,259千円（前年同期は659,182千円））、為替差損益（△618,371千円（前年同期は△114,732千円））、契約資産の増減（△22,637千円（前年同期は△520,159千円））、その他の増減（△142,765千円（前年同期は△213,722千円））、法人所得税の支払額（△17,156千円（前年同期は△296,389千円））により資金が減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、資金は79,328千円の支出（前年同期は294,264千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△16,483千円（前年同期は△32,285千円））、無形資産の取得による支出（△56,132千円（前年同期は△16,996千円））等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、資金は177,670千円の収入（前年同期は1,680,215千円の収入）となりました。これは、短期借入金の純増減額（745,000千円（前年同期は229,917千円））、長期借入金の返済による支出（△183,681千円（前年同期は△177,382千円））、リース負債の返済による支出（△133,648千円（前年同期は△104,638千円））、社債の償還による支出（△250,000千円（前年同期は△60,000千円））等によるものです。 （４）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社モンスターラボホールディングス取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林　喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士畑村　国明 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モンスターラボホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社モンスターラボホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（千円）3,638,3553,179,15313,346,962税引前四半期（当期）利益（△は損失）（千円）251,817△268,911△2,156,279親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（千円）197,169△340,633△2,355,328親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）172,748△507,644△2,520,850親会社の所有者に帰属する持分（千円）5,716,9993,253,1233,711,083資産合計（千円）14,459,66014,454,86214,461,055基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）6.21△9.92△70.07希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）6.14△9.92△70.07親会社所有者帰属持分比率（％）39.5422.5125.66営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△871,871△693,584△3,518,947投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△294,264△79,328△1,238,854財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,680,215177,6703,725,517現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,259,2971,227,8141,783,264（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）を算定しております。