財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Wagokoro co., ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 森 智宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5243-3871 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期におけるわが国経済は、足踏みもみられますが景気は緩やかな回復の動きがみられました。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの属する小売・サービス業界は、アフターコロナにおいて消費者の購買行動が順調に回復する中でも、食材価格や労働力不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況は依然として続いております。また、2024年１～３月の訪日外客数は約855万人となり、2019年同期比106.3%とコロナ禍前の水準を超え(出典：日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。消費者の外出機会や訪日外客数が増加していることから来店客数も増加しております。当第１四半期連結会計期間においては、来店客数が前年同期比139.8％と増加したため増収となりました。出退店につきましては、当第１四半期連結累計期間において、出店は２店舗あり、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は合計24店舗(前連結会計年度末比２店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は236,501千円（前年同期比20.5％増）となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高433,555千円（前年同期比52.2％増）、営業利益68,155千円（前年同期は677千円の損失）、経常利益は58,417千円（前年同期は8,007千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,446千円（前年同期は14,668千円の損失）となりました。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(モノ事業)モノ事業においては、観光客の増加や催事を７回行うことにより増収となりました。出店につきましては〔北斎グラフィック〕を２店舗出店しました。当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕８店舗（前連結会計年度末比±０）、〔The Ichi〕３店舗（同±０）、〔北斎グラフィック〕７店舗（同２店舗増）、〔箸や万作〕２店舗（同±０）、〔猫まっしぐら〕２店舗（同±０）、〔１円着物wargo〕２店舗（同±０）、合計24店舗（同２店舗増）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。その結果、モノ事業の売上高は406,944千円（前年同期比47.6％増）、セグメント利益は120,007千円（前年同期比24.4％増）となりました。（その他事業）その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。その結果、その他事業の売上高は26,611千円（前年同期比193.3％増）、セグメント利益は7,142千円（前年同期は1,519千円の損失）となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて78,603円増加し748,251千円となりました。これは主に売掛金が30,570千円、前渡金が12,219千円、短期貸付金が113,300千円増加した一方、現金及び預金が96,839千円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて27,733千円減少し327,322千円となりました。これは主に有形固定資産が22,927千円減少したことなどによります。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて50,870千円増加し1,075,574千円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて20,494千円減少し783,903千円となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金が23,095千円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12,779千円増加し90,109千円となりました。これは主にその他固定負債が19,800千円増加したことなどによります。その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,715千円減少し874,013千円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて58,585千円増加し201,560千円となりました。これは利益剰余金が57,446千円増加したことなどによります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社和心取締役会 御中 監査法人 アリア 東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊印 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之印 監査人の結論監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 105,176,000 |
| 土地 | 51,728,000 |
| 建設仮勘定 | 21,605,000 |
| 有形固定資産 | 144,201,000 |
| ソフトウエア | 1,377,000 |
| 無形固定資産 | 1,441,000 |
| 投資その他の資産 | 181,679,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 76,840,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 352,779,000 |
| 未払金 | 109,516,000 |
| 未払法人税等 | 49,855,000 |
| 賞与引当金 | 2,413,000 |
| 資本剰余金 | 941,904,000 |
| 利益剰余金 | -1,724,527,000 |
| 株主資本 | 153,934,000 |
| 非支配株主持分 | 20,070,000 |
| 負債純資産 | 1,075,574,000 |
PL
| 売上原価 | 128,898,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 236,501,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 2,025,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,645,000 |
| 営業外費用 | 11,763,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,412,000 |
| 特別利益 | 5,412,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,244,000 |
| 法人税等 | 5,244,000 |
PL2
| 包括利益 | 58,585,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 57,446,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,138,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 57,446,000 |
| 売掛金 | 132,125,000 |
| 外部顧客への売上高 | 433,555,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額△58,994千円は、本社管理費であります。２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第21期第１四半期連結累計期間第22期第１四半期連結累計期間第21期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)284,801433,5551,330,928経常利益又は経常損失(△)(千円)△8,00758,41711,187親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△14,66857,446△13,465四半期包括利益又は包括利益(千円)△12,92658,585△10,340純資産額(千円)△454,747201,560142,975総資産額(千円)696,8381,075,5741,024,704１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△3.989.11△2.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―6.90―自己資本比率(％)△71.314.39.4 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第21期第１四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 |