財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Cyber Security Cloud , Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　兼　CEO　小池　敏弘
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6416-9996(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,743,239千円となり、前連結会計年度末に比べ403,358千円減少いたしました。これは主に売掛金が101,800千円増加した一方で、現金及び預金が482,472千円減少したことによるものであります。固定資産は682,978千円となり、前連結会計年度末に比べ48,497千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が23,769千円、投資その他の資産が22,870千円増加したことによるものであります。　この結果、資産合計は2,426,217千円となり、前連結会計年度末に比べ354,861千円減少いたしました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は809,117千円となり、前連結会計年度末に比べ57,691千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が61,665千円増加した一方で、その他が127,750千円減少したことによるものであります。固定負債は350,439千円となり、前連結会計年度末に比べ258,700千円増加いたしました。これは長期借入金が258,700千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は1,159,556千円となり、前連結会計年度末に比べ201,008千円増加いたしました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,266,661千円となり、前連結会計年度末に比べ555,870千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が209,347千円増加した一方で、自己株式の取得により769,113千円減少したことによるものであります。 （２）経営成績の状況　当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。　当第１四半期連結累計期間において、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」や「WafCharm」をはじめとするプロダクトのユーザー数が堅調に推移したことに加え、2023年9月に受託したデジタル庁のガバメントクラウドのセキュリティ案件が業績に寄与いたしました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高953,586千円（前年同期比32.5％増）、営業利益315,303千円（前年同期比94.2％増）、経常利益342,851千円（前年同期比110.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益235,084千円（前年同期比111.9％増）となりました。　なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、36,457千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ESネクスト有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社サイバーセキュリティクラウド取締役会　御中 ESネクスト有限責任監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根　岸　大　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇　崎　喜　範 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーセキュリティクラウドの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウド及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産91,862,000
有形固定資産53,642,000
ソフトウエア155,375,000
無形固定資産373,968,000
投資その他の資産255,367,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金154,124,000
未払法人税等116,758,000
賞与引当金22,364,000
資本剰余金434,778,000
利益剰余金1,124,783,000
株主資本1,234,170,000
為替換算調整勘定3,765,000
評価・換算差額等3,765,000
負債純資産2,426,217,000

PL

売上原価263,168,000
販売費及び一般管理費375,114,000
受取利息、営業外収益1,527,000
為替差益、営業外収益27,377,000
営業外収益29,690,000
支払利息、営業外費用542,000
営業外費用2,142,000
法人税等107,767,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益887,000
その他の包括利益887,000
包括利益235,971,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益235,971,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等235,084,000
売掛金381,330,000
契約負債192,944,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日度となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）719,594953,5863,060,751経常利益（千円）162,792342,851559,903親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）110,919235,084427,207四半期包括利益又は包括利益（千円）111,027235,971428,185純資産額（千円）1,439,6501,266,6611,822,531総資産額（千円）2,186,3582,426,2172,781,079１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）11.7825.2345.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）11.6324.7044.57自己資本比率（％）65.1051.0264.61　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。