財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Renewable Japan Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　眞邉　勝仁
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6670-6644
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及びセグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。　この結果、当社グループは2024年３月31日現在において、連結子会社23社・持分法適用関連会社４社を中心に構成されております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明①経営成績の状況　当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定がなされ、環境への配慮へ意識が高まりました。2023年12月に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）におきまして、岸田首相により、日本は2030年度の46％削減に向けて取り組みを続けており、既に20％を削減していることが発表され、クリーンエネルギーの最大限の導入を図ることが改めて表明されました。また、自社消費電力を再生可能エネルギー由来100％とすることを目指すRE100参加企業による取り組みが、より一層活性化しており、再生可能エネルギー電力需要も非常に高まっております。　以上のことから、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、また、再生可能エネルギー電力需要も高まってきていることから、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。 　当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業の主となる取得案件として、2024年2月に当社が100％出資する海外子会社のRJ EURODEVELOPMENT,S.Lを通じ、当社５件目となるスペイン王国のバルデカレタス太陽光発電所（ネット設備容量※3.7MW）を取得いたしました。2024年3月31日時点で当社が海外において保有する発電所は５件、ネット設備容量は合計約52.8MWとなりました。　これにより、当社グループが保有する稼働済み発電所のネット設備容量は、2024年3月31日時点で合計約378MWとなりました。　O&M事業については、外部からの受注をさらに強化したことにより、他社からの受託が累計176件、設備容量約1,526MW、総計で365件、設備容量約2,218MWとなり、当社の開発事業及びO&M事業の拠点は全国31か所となりました。 　当社グループは、今後も再生可能エネルギー事業の拡大を通じてCO2削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,872百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は355百万円（前年同期比58.9％減）、経常損失は174百万円（前年同期は627百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は178百万円（前年同期は451百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。　なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ※ネット設備容量：総設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの ②財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は49,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（△3,270百万円）、並びに販売用発電所の減少（△469百万円）です。固定資産は109,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加いたしました。主な増加要因は、機械装置及び運搬具の増加（1,450百万円）、並びに土地の増加（630百万円）です。　この結果、総資産は159,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金の増加（3,748百万円）です。固定負債は114,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,555百万円減少いたしました。主な減少要因は、ノンリコース長期借入金の減少（△1,392百万円）、並びに長期借入金の減少（△207百万円）です。　この結果、負債合計は145,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。主な増加要因は、為替換算調整の増加（232百万円）です。　この結果、自己資本比率は6.8%（前連結会計年度末は6.7%）となりました。 (２）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日リニューアブル・ジャパン株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部　尚志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリニューアブル・ジャパン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産5,127,000,000
土地5,454,000,000
建設仮勘定10,801,000,000
有形固定資産97,019,000,000
無形固定資産3,496,000,000
投資有価証券2,105,000,000
長期前払費用3,771,000,000
繰延税金資産2,202,000,000
投資その他の資産9,175,000,000

BS負債、資本

短期借入金11,154,000,000
１年内返済予定の長期借入金10,997,000,000
未払金922,000,000
未払法人税等78,000,000
賞与引当金94,000,000
長期未払金164,000,000
繰延税金負債4,300,000,000
資本剰余金4,491,000,000
利益剰余金1,122,000,000
株主資本10,276,000,000
為替換算調整勘定540,000,000
評価・換算差額等540,000,000
非支配株主持分3,313,000,000
負債純資産159,317,000,000

PL

売上原価2,439,000,000
販売費及び一般管理費1,077,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
営業外収益45,000,000
支払利息、営業外費用494,000,000
営業外費用575,000,000
法人税、住民税及び事業税206,000,000
法人税等調整額-162,000,000
法人税等43,000,000

PL2

その他の包括利益232,000,000
包括利益14,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益54,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-40,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-178,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-9,804,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内　　閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第１四半期連結累計期間第14期第１四半期連結累計期間第13期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）4,6833,87233,604経常利益又は経常損失（△）（百万円）627△1742,028親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）451△1781,088四半期包括利益又は包括利益（百万円）493141,548純資産額（百万円）13,10814,14014,129総資産額（百万円）167,575159,317159,105１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）15.47△5.9836.85潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）15.07-36.03自己資本比率（％）5.96.86.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．第13期連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第13期第１四半期連結累計期間についても、百万円単位で表示しております。　　　　３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。