財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Ai Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　佐々木　秀吉
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋久松町12番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3249)6335(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。第２四半期連結会計期間より、出資に伴い、岩崎通信機㈱を持分法の適用範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。 (1）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の増加によって個人消費は持ち直しており、企業による設備投資も堅調に推移していることから、国内景気は緩やかに回復しております。一方で、国際的な情勢不安の長期化による海外景気の下振れリスクや円安進行の影響などで物価の上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は377億１千６百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益 は77億７千９百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は140億６千３百万円（前年同期比76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億２千３百万円（前年同期比93.8％増）となりました。① セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（セキュリティ機器）セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、また官公庁、金融機関及び工場の大型案件を獲得したことにより、売上高は112億１千３百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は47億３千６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。（カード機器及びその他事務用機器）カード機器及びその他の事務用機器につきましては、既に高いシェアを獲得している病院向けのカード機器事業及び鉄骨ＣＡＤ事業が安定的に推移したことにより、売上高は22億９千４百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は５億９千３百万円（前年同期比6.5％減）となりました。（情報機器）情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは販売先である企業の設備投資の持ち直しと半導体不足の影響が解消され回復しましたが、個人向けカッティングマシンが新旧製品交代の切り換え時期にあたり、売上高は126億８百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は12億１千８百万円（前年同期比23.1％減）となりました。（設計事業）設計事業につきましては、ゼネコンからの構造専門設計を安定的に受注したことにより、売上高は40億４千４百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は３億５千３百万円（前年同期比6.0％増）と堅調に推移しました。（その他）その他につきましては、売上高は75億５千５百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は８億７千８百万円（前年同期比114.9％増）となりました。 ② 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて90億８千７百万円増加し、896億１千１百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金59億８千４百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産27億５千８百万円増加、その他に含めている前渡金７億３千９百万円増加、固定資産における投資有価証券８億５千４百万円増加、関係会社株式92億３千８百万円増加等であり、その増減の理由としては、関係会社株式の取得等があげられます。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億１千４百万円増加し、144億６千８百万円となりました。主な要因は、流動負債における賞与引当金４億２千７百万円増加、その他に含めている前受金の７億９千２百万円増加等であり、その増減の理由としては、賞与引当期間の増加等があげられます。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて78億７千２百万円増加し、751億４千３百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益112億２千３百万円の計上、配当金42億６千２百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は83.3％と、前連結会計年度末の83.2％と同水準となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億８千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(4）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日あいホールディングス株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　濱　　　滋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市　原　順　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　水　健太郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,541,000,000
商品及び製品8,149,000,000
仕掛品125,000,000
原材料及び貯蔵品1,002,000,000
その他、流動資産2,899,000,000
建物及び構築物（純額）1,711,000,000
土地6,283,000,000
有形固定資産11,390,000,000
無形固定資産2,312,000,000
投資有価証券4,344,000,000
投資その他の資産21,877,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,748,000,000
未払法人税等678,000,000
リース債務、流動負債423,000,000
賞与引当金615,000,000
退職給付に係る負債1,362,000,000
資本剰余金8,958,000,000
利益剰余金61,596,000,000
株主資本70,847,000,000
その他有価証券評価差額金541,000,000
為替換算調整勘定3,240,000,000
退職給付に係る調整累計額41,000,000
評価・換算差額等3,823,000,000
非支配株主持分473,000,000
負債純資産89,611,000,000

PL

売上原価18,809,000,000
販売費及び一般管理費11,127,000,000
受取利息、営業外収益98,000,000
受取配当金、営業外収益10,000,000
為替差益、営業外収益207,000,000
営業外収益6,411,000,000
支払利息、営業外費用5,000,000
営業外費用127,000,000
特別利益0
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失226,000,000
法人税、住民税及び事業税2,585,000,000
法人税等調整額-79,000,000
法人税等2,505,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益265,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益482,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,000,000
その他の包括利益839,000,000
包括利益12,171,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,062,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益108,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等11,223,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費323,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費184,000,000
外部顧客への売上高37,716,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年3月31日）受取手形－百万円62百万円
配当に関する注記 (1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式2,131452023年６月30日2023年９月28日利益剰余金2024年２月14日取締役会普通株式2,131452023年12月31日2024年３月６日利益剰余金 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益538百万円並びに全社費用△506百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第18期（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）中間配当については、2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　2,131百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　45円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年３月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（百万円）35,82837,71646,396経常利益（百万円）7,98314,06310,519親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,79111,2238,243四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,68012,1719,250純資産額（百万円）63,70175,14367,271総資産額（百万円）76,37389,61180,524１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）122.28236.98174.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）83.183.383.2 回次第17期第３四半期連結会計期間第18期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）41.5442.67（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。