財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙HOTLAND Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　佐瀬　守男
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新富一丁目９番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3553）8885
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の分析　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、為替変動や物価高等の影響が続く状況ではあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境の改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流の回復やインバウンド需要の増加により好調に推移しておりますが、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まる等、経営環境の回復は緩やかなものに留まっております。　このような状況下、当社グループは、2023年度から2027年をターゲットとした「中期経営計画」に基づき、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に引き続き取り組みました。　「築地銀だこ」事業においては、３月５日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、創業27周年を記念した『大創業祭』を開催し、第１弾として３月５日から７日までの３日間、創業以来人気№１の“ぜったいうまい!! たこ焼（ソース、８個入り）”を『サンキュー価格＝390円（税抜）/ 420円（お持ち帰り税込）』でご提供する“サンキューセール”を実施いたしました。また第２弾は３月８日から10日までの３日間、銀だこスタンプカードの『スタンプ２倍』を、第３弾は創業記念日にあたる３月14日に当日限定で『スタンプ３倍』を実施したほか、『大創業祭』の盛り上げに合わせ、３月８日から“ぜったいお得な回数券”も数量限定で発売いたしました。さらに、当回数券の発売に合わせ、PayPayポイントが最大５％戻ってくるPayPayクーポンの配布も実施いたしました。また、３月18日より「LINE」のトークを通じてギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス「LINEギフト」へ出店し、LINEギフト販売開始を記念して、特定のチケット購入で“たこ焼１舟交換チケット（ソース、８個入）”がもらえるキャンペーン（数量限定）を実施いたしました。商品関連では、２月２日から３月３日までの期間、『ワールドツアー上映「鬼滅の刃」絆の奇跡、そして柱稽古へ』の映画公開を記念したコラボレーションを実施し、昨年発売し好評であった『時透無一郎と甘露寺蜜璃の胡麻ねぎ明太とろろ（８個入り）』を期間限定で再販売したほか、「鬼滅の刃」キャラクターが集合した『オリジナルデザイン だんらんパック（24 個入り）、限定デザインクリアファイル付』も発売いたしました。また３月18日より大人気商品『九条ねぎマヨ 焦がし醤油』を、３月20日よりTVアニメとのコラボ限定デザインの『お花見だんらんパック』（数量限定）を、全国の築地銀だこのクロワッサンたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）では、２月15日より新作プレミアムクロワッサンたい焼『濃い あまおう いちごみるく』をそれぞれ期間限定で発売いたしました。こうした積極的な販売促進の取り組みにより、当第１四半期における既存店売上高前年比は110.2％となりました。なお出店については、１月に「イーアスつくば店」をオープンいたしました。　酒場事業においては、通常の販売促進や商品開発・メニュー改定等に加え、人流の回復やインバウンド需要の増加もあり、各業態ともに好調に推移いたしました。出店については、酒場事業の中でも特に利益率の高い「銀だこハイボール酒場」・「おでん屋たけし」の新規出店に注力し、１月に「銀だこハイボール酒場」の「成田駅前店」、２月に「銀だこハイボール酒場」の「豊洲千客万来店」、「銀だこハイボール横丁」の「新宿中央東口店」、「おでん屋たけし」の「中目黒店」、３月に「銀だこハイボール酒場」の「広島流川店」、「銀だこハイボール横丁」の「新宿歌舞伎町靖国通り店」、「おでん屋たけし」の「麻布十番店」をそれぞれオープンいたしました。主食事業においては、「東京油組総本店＜油そば＞」をはじめとした既存業態が好調に推移いたしました。出店については、２月に「東京油組総本店＜油そば＞」の「小倉組」及び「鶏そば炭や」の「新橋店」を、３月にはこだわりの“十割そば”や“揚げたての天ぷら”などをお召し上がりいただける「十割そば　囲炉裏」の「つくば店」をオープンいたしました。製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、引き続き海外販路の開拓に積極的に取り組んでおり、今後の需要増加を見越して、群馬県桐生市の冷凍たこ焼工場の隣地に冷凍設備倉庫を新設することを決定いたしました。海外事業においては、今季日本人選手の活躍が期待され、全世界から注目を浴び盛り上がっている米国のプロ野球球団ロサンゼルス・ドジャースと協力し、米国時間３月24日にドジャースのホーム球場である『ドジャー・スタジアム』内に“築地銀だこ”をオープンし、創業以来人気No.1の“ぜったいうまい!! たこ焼”「Original（ソース）」に加え、ドジャー・スタジアムでしか味わえない『限定たこ焼』として「Cheese & Salsa（チーズ＆サルサ）」、「Cheese & Guacamole（チーズ＆ワカモレ）」、「Tempura & Sweet soy sauce（天ぷら＆スウィート ソイ ソース）」を加えた計４種類のたこ焼を発売いたしました。また、今後米国国内での冷凍たこ焼の卸販売等を目的とし、カリフォルニア州をはじめとした米国本土各地（ハワイ州含む）において、日本食や日本酒等とともに“築地銀だこの冷凍たこ焼”のプロモーションを行いました。アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、新規国でのマスターフランチャイズ契約の締結を進めております。香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残りかつ外部環境の変化が顕在化しているものの、直営店舗は営業黒字を維持している店舗も多く、引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、人流の回復やインバウンド需要の増加等により引き続き堅調に推移いたしました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,459百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は1,105百万円（前年同期比66.7％増）、経常利益は1,514百万円（前年同期比107.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は930百万円（前年同期比97.5％増）となりました。 ②　財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,731百万円増加し、26,445百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,872百万円、固定資産が842百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,823百万円増加し、14,780百万円となりました。その主な要因は、未払金が267百万円増加、長期借入金が673百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して907百万円増加し、11,664百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が930百万円増加した一方、剰余金の配当により利益剰余金が212百万円減少したこと等によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社　ホットランド 取　締　役　会　御中 仰星監査法人 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金井　匡志 指定社員業務執行社員 公認会計士道浦　功朗監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットランドの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,274,775,000
建物及び構築物（純額）5,588,670,000
有形固定資産8,245,524,000
無形固定資産689,867,000
投資その他の資産5,541,220,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,935,245,000
短期借入金2,062,604,000
１年内返済予定の長期借入金1,443,494,000
未払金1,700,160,000
未払法人税等568,939,000
賞与引当金281,823,000
退職給付に係る負債91,497,000
資本剰余金3,180,584,000
利益剰余金4,414,889,000
株主資本10,122,446,000
その他有価証券評価差額金-16,983,000
為替換算調整勘定-3,364,000
退職給付に係る調整累計額-9,822,000
評価・換算差額等973,820,000
非支配株主持分568,429,000
負債純資産26,445,667,000

PL

売上原価4,999,882,000
販売費及び一般管理費5,354,211,000
為替差益、営業外収益392,717,000
営業外収益424,074,000
支払利息、営業外費用10,999,000
営業外費用15,262,000
固定資産除却損、特別損失3,940,000
特別損失41,507,000
法人税、住民税及び事業税562,144,000
法人税等調整額-97,975,000
法人税等464,168,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-28,500,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益16,963,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益689,000
その他の包括利益111,779,000
包括利益1,120,260,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,024,464,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益95,795,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等930,745,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式212,47310.002023年12月31日2024年３月13日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………212百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月13日 （注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第33期第１四半期連結累計期間第34期第１四半期連結累計期間第33期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）9,397,17211,459,43938,710,370経常利益（千円）728,4031,514,1562,635,924親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）471,197930,7451,021,147四半期包括利益又は包括利益（千円）456,9441,120,2601,087,747純資産（千円）10,911,88211,664,69610,756,910総資産（千円）23,023,39926,445,66723,713,962１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.7643.8147.21潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）45.542.043.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。