財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙TEAR Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　冨安　徳久
本店の所在の場所、表紙名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-918-8200（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。＜葬祭事業＞詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ペントアップ需要による個人消費の増加、円安を背景とするインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しております。また、雇用・所得環境の改善と政府の経済対策、デジタル関連・環境対応による設備投資の増加等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、物価高による消費需要の減衰等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、前年同期と比較して葬儀単価は増加する一方、葬儀件数は減少しております。かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、「新生ティア」のスローガンのもと、４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア豊橋往完町」「ティア豊山」、三重県下に「ティア四日市東日野」「ティア四日市内部」、東京都内に「ティア東青梅」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア豊田浄水」、岐阜県下に「ティア美濃加茂」、富山県下に「ティア富山大泉」を開設し、これにより直営94店舗、フランチャイズ67店舗となりました。また、当社グループは、2023年11月20日付で大阪府八尾市を中心に葬儀会館17店舗を運営する「株式会社八光殿」及び関係会社、愛知県豊川市を中心に葬儀会館23店舗を運営する「株式会社東海典礼」及び関係会社をそれぞれ子会社化いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計201店舗となりました。売上原価におきましては、固定費は増加したものの売上高の増収効果により負担割合が低下し、経費面では、新店稼働に伴う固定費の増加や、積極的な人材確保及び賃金制度改定による人件費、人事制度改革やＭ＆Ａに伴う支払手数料等が増加いたしました。また、中核葬儀社２社及び関係会社の子会社化により、当第２四半期連結会計期間より連結業績の対象範囲とすると共に、上場会社グループとしての経営統合プロセスの推進及びシナジー効果を生み出すべく体制を構築しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は91億42百万円（前年同期比24.9％増）となり、売上原価率は前年同期比と比べ0.6ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比29.9％増となりました。これにより、営業利益は９億62百万円（同18.0％増）、経常利益では７億99百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億16百万円（同5.0％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。(a）葬祭事業当第２四半期連結累計期間におきましては、直営会館では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、既存店が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比5.2％増の8,065件となりました。葬儀単価におきましては、供花の単価は低下したものの、祭壇売上、葬儀付帯品の単価がそれぞれ上昇し、前年同期比2.0％増となりました。新たに子会社化した中核葬儀社２社の状況としましては、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は613件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は399件となりました。この結果、葬祭事業の葬儀件数は前年同期比18.5％増の9,077件となり、売上高は86億97百万円（同22.9％増）、営業利益は18億95百万円（同37.9％増）となりました。 (b）フランチャイズ事業当第２四半期連結累計期間におきましては、ＦＣ会館が前年同期と比べ８店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またＦＣ会館への物品販売も増加いたしました。この結果、売上高は２億93百万円（同21.9％増）、営業利益は48百万円（同39.6％増）となりました。 (c）その他事業その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。不動産事業につきましては、葬儀社として事業活動をしていくなか、ご遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受けてまいりました。このようなニーズに対応するため、2024年２月より不動産の買取、販売を開始いたしました。リユース事業におきましては、この度の子会社化に伴い、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」をグループ化いたしました。この結果、その他事業の売上高は１億51百万円、営業利益は１百万円となりました。 ②財政状態（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は59億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億44百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億79百万円増加したことによるものであります。固定資産は207億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億３百万円増加いたしました。これは主にのれんが67億75百万円、有形固定資産が21億21百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、267億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億47百万円増加いたしました。（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は57億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が４億73百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が４億15百万円、契約負債が３億72百万円増加したことによるものであります。固定負債は127億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億97百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が94億６百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、185億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億51百万円増加いたしました。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は81億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億16百万円及び剰余金の配当２億24百万円があったことによるものであります。(2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億79百万円増加し、47億20百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は12億98百万円（前年同期比57.6％増）となりました。これは主に法人税等の支払額１億99百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益８億75百万円であったことや減価償却費３億89百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は85億79百万円（同1,092.9％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億30百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は90億59百万円（同5,105.7％）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出113億23百万円あったものの、長期借入れによる収入115億18百万円、短期借入れによる収入108億50百万円があったことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）重要な会計方針及び見積り前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約の締結）当社は、2024年２月20日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、以下のとおり、シンジケートローン契約を行うことを決議し、2024年２月29日に締結いたしました。（１）シンジケートローン契約締結の目的2023年10月24日に公表いたしました株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３及び株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴの株式の取得（子会社化）にあたり調達した短期資金（2023年10月26日公表）及び会館建設資金として調達した長期借入金の借換えとして、借入れを実行いたしました。 （２）シンジケートローン契約の概要 トランシェＡトランシェＢ① 契約金額7,000百万円2,000百万円② 借入条件３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド③ 契約締結日2024年２月29日2024年２月29日④ 借入実行日2024年３月29日2024年３月29日⑤ 最終返済日2038年３月31日2038年３月31日⑥ 返済方法2024年６月末日を初回とし、３ヶ月毎に56分の１を均等返済⑦ 資金使途短期借入金の返済長期借入金の返済⑧ 担保状況土地及び建物⑨ アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑩ 参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社愛知銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社三十三銀行 （３）財務制限条項詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社夢現名古屋市中区新栄2-2-77,792,00034.61株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,543,2006.85冨安　徳久名古屋市緑区990,9004.40日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1522,1002.31ティア社員持株会名古屋市北区黒川本通3-35-1434,6001.93深谷　志郎名古屋市中村区264,0001.17花重美装株式会社名古屋市中村区稲上町1-73183,2000.81中部印刷株式会社浜松市中央区東若林町1516-2121,6000.54中部ビル開発株式会社名古屋市守山区新守町35-2111,2000.49ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-394,7470.42計－12,057,54753.56（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　1,543,200株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　522,100株
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰモルガン証券株式会社

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月15日 株式会社ティア取 締 役 会 　 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　淺井　明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　坂部　彰彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産223,000,000
建物及び構築物（純額）9,384,000,000
土地1,828,000,000
有形固定資産11,895,000,000
無形固定資産6,944,000,000
投資その他の資産1,953,000,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金853,000,000
未払法人税等398,000,000
賞与引当金319,000,000
退職給付に係る負債57,000,000
資本剰余金1,528,000,000
利益剰余金4,752,000,000
株主資本8,176,000,000
その他有価証券評価差額金0
評価・換算差額等0
負債純資産26,724,000,000

PL

売上原価5,283,000,000
販売費及び一般管理費2,897,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
営業外収益50,000,000
支払利息、営業外費用38,000,000
営業外費用213,000,000
固定資産売却益、特別利益93,000,000
特別利益102,000,000
特別損失25,000,000
法人税、住民税及び事業税340,000,000
法人税等調整額18,000,000
法人税等359,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益516,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益516,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等516,000,000
現金及び現金同等物の残高4,720,000,000
契約負債2,162,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費571,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費15,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額0
現金及び現金同等物の増減額1,779,000,000
外部顧客への売上高9,142,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー389,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー39,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー38,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-17,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー15,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー220,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,534,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-38,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-199,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,695,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-16,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-225,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-383,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー278,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-27,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　　至 2023年３月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　　至 2024年３月31日）給料手当765百万円871百万円広告宣伝費525571貸倒引当金繰入額△34賞与引当金繰入額133146役員退職慰労引当金繰入額00退職給付費用1115
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年11月10日取締役会普通株式224百万円10円2023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年５月15日取締役会普通株式225百万円10円2024年３月31日2024年６月３日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日至　2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期積金3,358百万円－4,720百万円△0現金及び現金同等物3,3584,720
セグメント表の脚注 （注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△983百万円には、セグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………225百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月３日（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第２四半期連結累計期間第28期第２四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高(百万円)7,3209,14214,068経常利益(百万円)8117991,132親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)543516789四半期包括利益又は包括利益(百万円)543516789純資産額(百万円)7,8588,1767,879総資産額(百万円)14,83626,72415,376１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.2222.9435.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）53.030.651.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8241,2981,272投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△719△8,579△1,410財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1749,059△2現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)3,3584,7202,941 回次第27期第２四半期連結会計期間第28期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）12.5416.36（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。