財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙AIRTECH JAPAN,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　平沢　真也
本店の所在の場所、表紙東京都台東区入谷一丁目14番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３８７２）６６１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期累計期間における世界経済は、資源価格の高騰及び金融引き締め政策の継続やウクライナ及び中東情勢の地政学的リスクによる影響が懸念され、緩やかな減速傾向にあります。また、我が国の経済は円安を背景としたインバウンドの増加、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調にあります。一方で、原材料等の物価上昇や金融政策転換による金利上昇も予想され、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。　このような社会情勢及び事業環境を踏まえつつ、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げており、半導体や電子部品、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。また、当事業年度は新たな「中期経営計画（2024年度〜2028年度）」の初年度となります。今後５年間の業績拡大及び企業価値向上を計画する上で、人的資本への投資を積極的に行い会社の基盤づくりを進めるとともに、工場への設備投資を積極的に推進しております。今後も高いガバナンス水準の維持や、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえた情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。　当社における事業環境は、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する製造装置メーカーの工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続している他、自動車関連企業及び電子工業分野各社の設備投資拡大の動きが継続しております。一方、バイオロジカル分野においても、製薬分野の工場・研究施設及び感染症研究分野・再生医療分野の細胞加工用クリーンルームへの設備投資が堅調です。 ① 経営成績　製品別の販売状況は、前第１四半期より「感染症対策機器」及び「クリーンルーム」が減少しましたが、半導体・電子分野向け機器が増加しました。収益面におきましては、売上高の減少により減益となりました。　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高34億75百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益３億59百万円（同13.1％減）、経常利益は３億86百万円（同11.1％減）、四半期純利益は２億70百万円（同7.0％減）となりました。 ② 財政状態 当第１四半期会計期間末における総資産は195億17百万円であり、前事業年度末比72百万円（0.4％）の減少となりました。 当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。（資産）　流動資産は133億64百万円であり、前事業年度末比３億90百万円（2.8％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金７億８百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産３億34百万円の増加、電子記録債権１億62百万円の減少及び棚卸資産１億38百万円の増加となります。　固定資産は61億52百万円であり、前事業年度末比３億18百万円（5.5％）の増加となりました。主な内訳は、草加多目的センター等に対する有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定３億13百万円の増加となります。（負債）　当第１四半期会計期間末における負債は57億51百万円であり、前事業年度末比２億70百万円（4.9％）の増加となりました。　流動負債は49億93百万円であり、前事業年度末比３億１百万円（6.4％）の増加となりました。主な内訳は、未払法人税等86百万円の増加及び賞与引当金１億56百万円の増加となります。　固定負債は７億58百万円であり、前事業年度末比31百万円（4.0％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金13百万円の減少及び退職給付引当金23百万円の減少となります。（純資産）　純資産は137億65百万円であり、前事業年度末比３億42百万円（2.4％）の減少となりました。主な内訳は、配当金６億26百万円の支出による減少及び四半期純利益２億70百万円の計上による増加となります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。 (4) 研究開発活動　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は39百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 従業員数　当第１四半期累計期間において、従業員数について重要な変更はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績　当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について重要な変更はありません。 (7) 主要な設備　当第１四半期累計期間において、越谷工場へ太陽光発電・蓄電池設備を2024年８月までに設置することを決定いたしました。本設備に要する金額は、25百万円を見込んでおります。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アンビシャス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１５日日本エアーテック株式会社取締役会　御中 監査法人アンビシャス東京都台東区 代表社員業務執行社員 公認会計士今 津　邦 博 代表社員業務執行社員 公認会計士田 中　昭 仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１.　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,555,864,000
電子記録債権、流動資産1,198,247,000
商品及び製品1,377,283,000
仕掛品564,535,000
原材料及び貯蔵品941,430,000
その他、流動資産48,416,000
土地2,507,950,000
有形固定資産5,085,311,000
無形固定資産44,874,000
投資その他の資産1,022,599,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金881,200,000
短期借入金280,000,000
１年内返済予定の長期借入金54,264,000
未払法人税等183,890,000
賞与引当金262,113,000
資本剰余金2,171,428,000
利益剰余金9,586,568,000
株主資本13,749,637,000
その他有価証券評価差額金15,861,000
評価・換算差額等15,861,000
負債純資産19,517,327,000

PL

売上原価2,542,446,000
販売費及び一般管理費573,344,000
受取利息、営業外収益350,000
受取配当金、営業外収益125,000
為替差益、営業外収益18,824,000
営業外収益29,511,000
支払利息、営業外費用377,000
営業外費用2,296,000
特別利益6,393,000
法人税、住民税及び事業税164,893,000
法人税等調整額-42,341,000
法人税等122,552,000

FS_ALL

役員報酬、販売費及び一般管理費18,365,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費7,104,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資 2024年３月28日定時株主総会普通株式626,69760.02023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 （注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金 4,728千円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第51期第１四半期累計期間第52期第１四半期累計期間第51期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）4,023,8063,475,50513,646,648経常利益（千円）435,410386,9291,010,309四半期（当期）純利益（千円）291,047270,770731,841持分法を適用した場合の投資利益（千円）43,00034,222137,430資本金（千円）2,099,1812,123,2412,116,233発行済株式総数（株）10,478,71010,520,45010,508,450純資産額（千円）13,596,50213,765,49914,107,697総資産額（千円）20,190,14819,517,32719,589,389１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.2526.1170.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.23－70.76１株当たり配当額（円）－－60.00自己資本比率（％）67.370.572.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第52期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。