財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙PIALA INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6362-6831
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった台灣比智商貿股份有限公司の清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間より、株式取得をした株式会社ジョシュアツリーを連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について　当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で営業損失を計上し、当期での黒字化に向けて概ね計画通り進捗しているものの、当第１四半期連結累計期間において営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。　これは主に、広告・マーケティング市場における市場環境の急速な変化や、中国経済の低迷や為替相場の変動など世界経済の影響を受けた子会社の継続的な不調によるものであります。　このような状況の下、当社グループでは成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。　「通販DX事業」ではブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策に対し、クライアント独自のDMPを構築し「PIALA INTELLIGENCE」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動する「オフラインDXサービス」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析することでマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスを通じた新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。　また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にこれらのサービスを提供してきたものを異業種展開する「マーケティングDX事業」は、人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等の高額商材を取り扱う市場を中心にニーズが高まっております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウや高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しております。　３軸目である「新規事業」につきましては、エンタメDX事業や子会社である株式会社P2Cで行うD2C・P2C支援事業を中心に新たな収益を確立するための事業として注力しております。　また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。　以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (2）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド増加など社会経済活動の正常化が進み、回復傾向にあります。一方で、長期化が続いているウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争、物価の高騰や中国経済の低迷、為替相場の変動、世界的な金融引き締め等による影響で、依然として世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。また、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少が進む一方で、サードパーティーcookieに頼らない広告手法の確立が徐々に顕在化してきております。　このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。 　既存事業におきましては、景表法の規制強化や生成AIの活用など取り巻く環境の変化が著しい中で、成長戦略の１軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」は、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力した結果、「通販DX事業」の売上は増加いたしました。　これは３月決算の複数のクライアントと取引を行っていたことに加え、子会社であるone move株式会社を筆頭に「SNSellマーケティング」に注力したことが要因です。分析環境の構築に関しては、当社独自のSaaSツールである「PIALA INTELLIGENCE」関連の機能開発の一部に時間を要したこと、導入を推進するための提案資料のブラッシュアップを行ったこと等により想定より遅れておりますが、引き続き分析環境の構築については推進してまいります。 　２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しておりましたが、想定していた取引社数にはわずかに届きませんでした。売上高は計画以上に推移しているものの、成長領域であるマーケティングDX事業に、引き続き人材を投資したことで黒字化には至っておりません。 　３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、VTuber領域において、VTuber「音狼ビビ（ねろうびび）」がYouTube配信やX投稿を積極的に行っており、チャンネル登録者数・フォロワー数共に着実に増加して認知を拡大しております。　５社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」では、らぶフォーから生まれた５人組ユニット「DIVINE」の２ndシングル「XO」の発売、Zepp DiverCityでのライブ「極エンタメ道SPECIAL LIVE」への出演が決定するなど積極的な活動を続けており、引き続きコンテンツ拡充に注力いたします。　クリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR（サイバースター）」はオンラインくじシステム「サイバースターカプセル」を複数案件に提供するなど案件獲得は順調で売上も徐々に増加しているものの、黒字化には今暫く時間を要している状況です。引き続きタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。　なお、2024年２月22日付での取締役会において、2024年４月１日を効力発生日とする新設分割により、当社のエンターテイメントDX事業に関する権利義務を新たに設立する株式会社サイバースターに承継させることを決議いたしました。 　当社の連結子会社である株式会社P2C（※１）では、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。出店するECモールにおけるイベントでの売上が過去最高を記録するなど、売上は好調に推移したものの、オンライン販売での送料が想定以上に発生したことから黒字化には至りませんでした。　その他、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと、指定医薬部外品「良朝丸（※２）」を全国のドラッグストア約1,800店舗で販売を開始しました。売上が想定以上に安定して推移したこともあり、収益化が進んでおります。 ※１　株式会社P2CP2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデル）を支援する会社※２　販売名：レイスターズ 　投資関連では、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。 　業績回復施策の一環として子会社や新規サービス、事業において不採算サービスの縮小や撤退を行うべく検討した結果、一部の子会社で、事業内容の縮小や販管費の圧縮等を進めております。引き続き当社資産を有効に活用するべく選択と集中を行ってまいります。 　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,948,450千円（前年同期比13.0%増）となりました。　売上総利益は、512,857千円（前年同期比2.7%減）となりました。これは売上原価を2,435,592千円（前年同期比17.0%増）計上したことによるものであります。　営業損失は、59,672千円（前年同期は営業損失23,386千円）となりました。これは営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を572,529千円（前年同期比4.0%増）計上したことによるものであります。　経常損失は、49,134千円（前年同期は経常損失28,217千円）、税金等調整前四半期純損失は64,208千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失36,665千円）となりました。これは営業外費用として投資事業組合運用損を1,209千円、支払利息を3,436千円計上したこと、特別損失として減損損失を19,515千円計上したことによるものであります。　親会社株主に帰属する四半期純損失は、69,373千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,299千円）となりました。これは法人税等合計を2,846千円（前年同期比15.5%増）計上したことによるものであります。　なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）財政状態に関する分析（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べ530,844千円増加し、3,588,237千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が766,767千円増加したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ171,552千円増加し657,545千円となりました。これは主にのれんが143,549千円増加したことによるものであります。　この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ702,396千円増加し、4,245,782千円となりました。 （負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べ783,422千円増加し、3,535,352千円となりました。これは主に、買掛金が615,964千円、未払金が161,983千円増加したことによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,118千円減少し、193,653千円となりました。これは主に、長期借入金が13,937千円減少したことによるものであります。　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ768,303千円増加し、3,729,006千円となりました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65,906千円減少し、516,776千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上69,373千円等により利益剰余金が65,013千円減少したことによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ピアラ取締役会　御中 有限責任　あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井　　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村　　敦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産191,649,000
有形固定資産528,000
無形固定資産228,009,000
投資有価証券244,934,000
投資その他の資産429,007,000

BS負債、資本

短期借入金1,190,693,000
１年内返済予定の長期借入金418,603,000
未払金307,461,000
未払法人税等8,697,000
賞与引当金34,624,000
資本剰余金815,270,000
利益剰余金-1,059,729,000
株主資本464,681,000
その他有価証券評価差額金13,439,000
為替換算調整勘定-13,488,000
評価・換算差額等-49,000
非支配株主持分52,082,000
負債純資産4,245,782,000

PL

売上原価2,435,592,000
販売費及び一般管理費572,529,000
受取利息、営業外収益18,000
為替差益、営業外収益9,925,000
営業外収益16,998,000
支払利息、営業外費用3,436,000
営業外費用6,460,000
固定資産売却益、特別利益2,727,000
特別利益5,736,000
特別損失20,811,000
法人税、住民税及び事業税4,416,000
法人税等調整額-1,569,000
法人税等2,846,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,509,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-2,771,000
その他の包括利益-262,000
包括利益-67,318,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-70,770,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,451,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-69,373,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第１四半期連結累計期間第21期第１四半期連結累計期間第20期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）2,609,8892,948,4509,064,841経常損失（△）（千円）△28,217△49,134△423,941親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△38,299△69,373△982,818四半期包括利益又は包括利益（千円）△52,922△67,318△1,017,919純資産額（千円）1,554,907516,776582,683総資産額（千円）4,810,4174,245,7823,543,386１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△5.53△10.02△141.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）--－自己資本比率（％）30.410.915.0　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。