財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙V-cube, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　間下　直晃
本店の所在の場所、表紙東京都港区白金一丁目17番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5475-7250（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下に記載の（継続企業の前提に関する重要事象等）を除き、重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）　当社グループは、前連結会計年度において連結子会社Xyvid, Inc.ののれんの減損等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより純資産が減少し、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触いたしました。当該財務制限条項が適用され、期限の利益喪失請求権が行使された場合、資金繰りに影響が生じるため、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。　このような事象又は状況を解消するために、主に下記の施策を推進し、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を目指してまいります。・主にイベントDX事業における外注費の削減を中心とした原価改善・自社開発プロダクトの選択と集中による開発投資の適正化・2023年に実施した経営合理化施策の延長として更なる全社費用の削減　また、財務体質の改善施策の一環として、第三者割当による新株式及び第19回の新株予約権の発行の他、プロフェッショナルワーク事業の事業譲渡を進めております。当該事業譲渡に関する詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。　更に、当社は金融機関との連携を強めており、上記の施策に加えて、金融機関と協議の上で財務体質の改善に向けた施策を実行してまいります。これにより、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。以上により、当面の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減増減率（％）売上高3,009,8972,807,163△202,734△6.7営業利益104,626120,37515,74915.1経常利益80,509100,16019,65124.4親会社株主に帰属する四半期純利益31,77967,67435,895113.0 　当第１四半期連結累計期間においては、主に企業向けの防音型個室ブースの設置販売が堅調に推移した一方で、国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響により、売上高は前年同期比で6.7％減の2,807,163千円となりました。　営業利益については、主に前連結会計年度で実施した構造改革におけるコスト削減等により、前年同期比15.1％増の120,375千円となりました。　営業外損益及び特別損益においては、為替相場が急激な円安基調にある中でのグループ間の資金決済により為替差損5,864千円（前年同期比18.8％増）を計上したほか、支払利息12,550千円（前年同期比6.5％増）及び投資有価証券評価損7,300千円（前年同期は計上なし）を計上いたしました。 　セグメント別の業績は、次のとおりです。　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更及び全社費用の配賦基準の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、新しい方法により作成しており、以下の前年同期比については、新しい方法により組み替えた数値で比較しております。 Ⅰ.エンタープライズDX事業（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減増減率（％）売上高1,138,0251,113,591△24,434△2.1セグメント利益223,983206,012△17,971△8.0 　エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。　具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。　当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比2.1％減の1,113,591千円となりました。これは、SDKの従量課金やZoomの販売などが堅調に推移しているためであります。また、セグメント利益は前年同期比8.0％減の206,012千円となりました。これは、注力事業ではなくなったことにより収益性の高い自社製品比率が緩やかに低下したこと、及び円安に伴い海外他社製品の仕入価格が上昇したことで、限界利益率が減少したためであります。 Ⅱ.イベントDX事業（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減増減率（％）売上高1,110,695955,890△154,805△13.9セグメント損失（△）△90,601△55,65034,951－ 　イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。　具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。　当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比13.9％減の955,890千円となりました。セグメント損失は55,650千円（前年同期はセグメント損失90,601千円）となりました。これは、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響によるものであります。 Ⅲ.サードプレイスDX事業（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減増減率（％）売上高761,176737,680△23,496△3.1セグメント利益249,273262,87913,6065.5 　サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。　具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音型個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。　当第１四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比3.1％減の737,680千円となりました。これは、企業向けの防音型個室ブースの需要が一巡し、増加ペースが緩やかになったためであります。　また、セグメント利益は前年同期比5.5％増の262,879千円となりました。これは、主に公共向けに提供しているテレキューブの販売台数が増加したためであります。 (2）財政状態の状況（単位：千円） 前連結会計年度当第１四半期連結会計期間増減資産12,329,16812,564,797235,629負債11,583,11111,288,671△294,440純資産746,0561,276,126530,070 ①資産　第１四半期連結会計期間末において、資産残高は前連結会計年度末比235,629千円増の12,564,797千円となりました。これは、３月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したことによるものであります。 ②負債　負債残高は、前連結会計年度末比294,440千円減の11,288,671千円となりました。これは、主に長期借入金の返済により残高が減少したことによるものであります。 ③純資産　2024年３月22日付で第三者割当増資の払込みを受けたため、純資産残高は前連結会計年度末比530,070千円増の1,276,126千円となりました。この純資産増加の影響により、自己資本比率は9.0％（前連結会計年度末は5.0％）となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間において研究開発費の発生はありません。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5）従業員数　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べて55名減少し、418名になりました。これは主に全社セグメントにおいて、経営合理化策の一環として実施した希望退職者募集に伴う退職等によるものであります。　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ブイキューブ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井　達哉　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村　健太　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年5月10日開催の取締役会において、 緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像コミュニケーションサービスの開発・販売を行うプロフェッショナルワーク事業をテクノホライゾン株式会社に譲渡することを決議し、同日付で基本合意書を締結している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産122,256,000
有形固定資産2,065,959,000
ソフトウエア2,246,917,000
無形固定資産4,594,338,000
投資有価証券487,199,000
長期前払費用56,065,000
繰延税金資産526,022,000
投資その他の資産1,869,823,000

BS負債、資本

短期借入金3,855,710,000
１年内返済予定の長期借入金754,500,000
未払法人税等22,839,000
賞与引当金76,146,000
資本剰余金3,000,314,000
利益剰余金-3,152,361,000
株主資本-686,168,000
その他有価証券評価差額金99,669,000
為替換算調整勘定1,718,457,000
評価・換算差額等1,818,127,000
非支配株主持分127,405,000
負債純資産12,564,797,000

PL

売上原価1,661,221,000
販売費及び一般管理費1,025,566,000
受取利息、営業外収益1,771,000
営業外収益5,628,000
支払利息、営業外費用12,550,000
営業外費用25,843,000
投資有価証券売却益、特別利益2,912,000
特別利益5,072,000
固定資産除却損、特別損失762,000
特別損失8,501,000
法人税、住民税及び事業税18,594,000
法人税等調整額-1,460,000
法人税等17,133,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,566,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益98,843,000
その他の包括利益105,409,000
包括利益185,007,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益173,333,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,673,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等67,674,000
契約負債803,747,000
外部顧客への売上高2,807,163,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）　１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△292,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第１四半期連結累計期間第25期第１四半期連結累計期間第24期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）3,009,8972,807,16311,084,673経常利益又は経常損失（△）（千円）80,509100,160△275,470親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）31,77967,674△5,623,183四半期包括利益又は包括利益（千円）181,702185,007△5,151,583純資産額（千円）6,086,0621,276,126746,056総資産額（千円）17,707,12312,564,79712,329,168１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）1.312.77△231.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.30－－自己資本比率（％）33.79.05.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。