財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | NIHON ISK CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 曽 根 栄 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区元浅草二丁目７番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3833)9651(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府は2023年５月上旬に新型コロナウイルス感染症の位置づけを５類感染症へ移行し、結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、海外経済の不確実性や半導体の供給不足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16億35百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益２億76百万円（同29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円（同27.2％増）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりです。（鋼製品関連事業）鋼製品関連事業の売上高は４億61百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は１億20百万円（前年同期比12.2％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、販売実績は前年同期を上回りました。（デンタル関連事業）デンタル関連事業の売上高は５億54百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は96百万円（前年同期比24.6％増）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開発及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、販売実績は前年同期を上回りました。（書庫ロッカー関連事業）書庫ロッカー関連事業の売上高（外部顧客）は５億56百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は87百万円（前年同期比57.3％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規顧客の開拓推進等に努めました結果、販売実績は前年同期を上回りました。（不動産賃貸関連事業）不動産賃貸関連事業の売上高は40百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は34百万円（前年同期比38.4％増）となりました。（その他）その他の売上高は22百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は４百万円（前年同期比32.3％減）となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は62億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加しました。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加40百万円、受取手形及び売掛金の増加１億84百万円、電子記録債権の増加39百万円、原材料の減少８百万円等により、２億58百万円増加しました。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ、機械装置及び運搬具の減少12百万円、投資有価証券の増加17百万円、退職給付に係る資産の増加92百万円等により、88百万円増加しました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加１億48百万円、未払金の減少14百万円、未払法人税等の増加38百万円、賞与引当金の増加１億15百万円、流動負債その他の減少39百万円等により、２億45百万円増加しました。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の減少８百万円、固定負債その他の減少40百万円等により、47百万円減少しました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加１億36百万円、その他有価証券評価差額金の増加11百万円等により、１億49百万円増加しました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は43百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日日本アイ・エス・ケイ株式会社取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士森 岡 健 二 指定社員業務執行社員 公認会計士千 保 有 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エス・ケイ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 131,364,000 |
| 商品及び製品 | 108,760,000 |
| 仕掛品 | 20,071,000 |
| その他、流動資産 | 2,176,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 331,034,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 165,532,000 |
| 土地 | 1,430,731,000 |
| 有形固定資産 | 1,928,755,000 |
| ソフトウエア | 2,471,000 |
| 無形固定資産 | 2,471,000 |
| 投資有価証券 | 191,958,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,129,728,000 |
| 投資その他の資産 | 1,347,532,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 920,834,000 |
| 未払金 | 136,215,000 |
| 未払法人税等 | 108,525,000 |
| 賞与引当金 | 176,113,000 |
| 繰延税金負債 | 404,818,000 |
| 資本剰余金 | 64,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,038,841,000 |
| 株主資本 | 4,006,662,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 81,516,000 |
| 評価・換算差額等 | 81,516,000 |
| 非支配株主持分 | 67,407,000 |
| 負債純資産 | 6,225,813,000 |
PL
| 売上原価 | 1,102,174,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 259,538,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,904,000 |
| 営業外収益 | 2,614,000 |
| 営業外費用 | 103,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,696,000 |
| 特別損失 | 2,696,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,348,000 |
| 法人税等調整額 | -13,787,000 |
| 法人税等 | 86,560,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,339,000 |
| その他の包括利益 | 11,339,000 |
| 包括利益 | 198,430,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 196,708,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,721,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 185,369,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,635,548,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日)受取手形35,733千円14,562千円支払手形113,348千円124,468千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式48,63930.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。２ セグメント利益の調整額△70,130千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）1,480,3191,635,5485,713,249経常利益（千円）212,916276,347553,833親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）145,761185,369375,181四半期包括利益又は包括利益（千円）149,615198,430404,906純資産額（千円）3,751,2544,155,5864,006,546総資産額（千円）5,544,7156,225,8135,878,633１株当たり四半期（当期）純利益（円）89.09114.33230.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）66.665.767.0 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |