財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長 ＣＥＯ　一瀬　健作
本店の所在の場所、表紙	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０３）３８２９―３２１０（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 （１）事業等のリスク　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 (２）継続企業の前提に関する重要事象等　日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第１四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。② 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第１四半期末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。　しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境改善の期待から、緩慢的ながらも景気回復の動きがみられました。その一方で世界経済は、物価上昇、中東地域をめぐる情勢や金融引き締めによる影響などから引き続き不安定な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰やアルバイト人員の確保のための時給の引上げなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。　こうした状況のもと、2024年は『漸進』を当社のテーマとして、お客様へ安心・安全な商品の提供を最優先課題としながら、運営店舗でのDXの取り組みや、新業態の企画、検討を進めながら、アジアを中心とした海外展開にも注力いたしました。　不採算店舗の撤退が進んだこと、本社費用の削減及び販売価格の適正化による原価率改善が行われたこと等により、いきなり！ステーキ事業並びにレストラン事業のセグメント利益が前年同期に比べ大幅に改善しております。　なお、営業外項目では、被害事故に係る店舗設備の損害に対する保険金受取額を20百万円営業外収益に計上いたしました。　これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,555百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は50百万円（前年同期は212百万円の営業損失）、経常損失は30百万円（前年同期は211百万円の経常損失）、四半期純損失は50百万円（前年同期は314百万円の四半期純損失）となりました。 　セグメントの経営成績は次のとおりです。① いきなり！ステーキ事業　いきなり！ステーキ事業につきましては、引き続き調理技術、店舗サービス力の強化を行うとともに、魅力ある商品を期間限定キャンペーンとして打ち出し、お客様数の増加に努めてまいりました。また、アプリ会員限定の施策により会員様の新規獲得に尽力いたしました。　商品キャンペーンといたしましては、１月15日より希少部位である『トライチップステーキ』を販売、３月５日からは『US産リブロースステーキ』を特別価格にて販売いたしました。　会員限定施策といたしましては、１月15日から２月25日の間、『肉初めクーポン祭り』として、毎週お得なクーポンを配布いたしました。　SNS施策といたしましては、２月と３月に公式Ｘ（旧Twitter）のフォロワー数20万人達成を記念して、抽選で合計3,000名様に総額150万円分の肉マネークーポンが当たるキャンペーンを行いました。　海外においては、既存店である、台北、フィリピンの売上高は好調に推移しております。また、新たにインドネシア法人の『PT MAKMUR PRIMA STEAK（ピーティー マクムール プリマ ステーキ）』社と２月20日にFC契約を締結しており、6月の開店に向け準備を行っております。　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,439百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は232百万円（前年同期比66.8％増）となりました。 ② レストラン事業　レストラン事業につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図ってまいりました。「こだわりとんかつ かつき亭」では、『春のテイクアウト祭り』の開催や２月27日より期間限定で山形産米沢豚を使用したメニューを販売いたしました。「炭焼きステーキくに」では、毎月29日の肉の日フェアの開催の他、国産牛ランプ＆イチボステーキを販売いたしました。　この結果、不採算店舗の整理が完了したこと及び既存店の売上高の増加に伴い、当第１四半期累計期間における売上高は101百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。 ③ 商品販売事業　商品販売事業につきましては、「冷凍ワイルドステーキ」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」の他、家庭でもお店の味が楽しめるよう、オリジナルスパイスやソースを各大手モールにて出店販売いたしました。　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は14百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。 ④ その他事業　その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は０百万円（前年同期比59.3％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。 （２）財政状態の分析　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて103百万円増加し5,744百万円となりました。これは主に、現金及び預金が164百万円増加したこと、建物が19百万円減少したこと及び敷金保証金が12百万円減少したことによるものです。また、子会社の清算結了に伴い破産更生債権等が3,464百万円減少し、同額を貸倒引当金と相殺しております。　負債は、前事業年度末に比べて211百万円減少し2,888百万円となりました。これは主に買掛金が22百万円減少したこと、未払金が49百万円減少したこと、未払法人税等が42百万円減少したこと及び借入金が76百万円減少したことによるものです。　純資産は、前事業年度末に比べて314百万円増加し2,855百万円となりました。これは主に、利益剰余金が50百万円減少したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ184百万円増加したことによるものです。 （３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。 （６）主要な設備　当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 　　当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。フランチャイズ加盟契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・PT MAKMUR PRIMA STEAK（インドネシア法人）インドネシアフランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）インドネシアの店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2024年２月20日より10年間

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別

EY新日本有限責任監査法人

独立監査人の報告書、個別

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ペッパーフードサービス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝山　　喜久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 槻 　　英明 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年１月１日から2024年３月31日までの四半期累計期間に継続的な営業損失を計上している。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１ 上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	571,000,000
有形固定資産	734,000,000
無形固定資産	51,000,000
投資その他の資産	1,377,000,000

BS負債、資本

短期借入金	47,000,000
１年内返済予定の長期借入金	406,000,000
未払金	243,000,000
未払法人税等	26,000,000
賞与引当金	12,000,000
資本剰余金	3,416,000,000
利益剰余金	-761,000,000
株主資本	2,849,000,000
その他有価証券評価差額金	-1,000,000
評価・換算差額等	-2,000,000
負債純資産	5,744,000,000

PL

売上原価	1,545,000,000
販売費及び一般管理費	2,059,000,000
受取利息、営業外収益	0
営業外収益	30,000,000
支払利息、営業外費用	1,000,000
営業外費用	10,000,000
固定資産売却益、特別利益	0
特別利益	0
特別損失	2,000,000
法人税、住民税及び事業税	17,000,000
法人税等	17,000,000

FS_ALL

売掛金	581,000,000
契約負債	2,000,000
外部顧客への売上高	3,555,000,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額　　　該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注	（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△263百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、財務諸表等	２【その他】 　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第39期第１四半期累計期間第40期第１四半期累計期間第39期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高(百万円)3,6143,55514,587経常損失（△）(百万円)△211△30△556四半期（当期）純損失（△）(百万円)△314△50△710持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－資本金(百万円)30519410発行済株式総数（株）43,192,40057,876,60054,723,300純資産額(百万円)1,5372,8552,540総資産額(百万円)5,9345,7445,641１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△7.67△0.90△14.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）25.349.644.8（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。　　　３．第39期、第39期第１四半期累計期間及び第40期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。