財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙W TOKYO Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　村上　範義
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前五丁目28番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6419-7165
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当社では、2023年９月及び2024年３月に「TOKYO GIRLS COLLECTION」（以下、「TGC」という）を開催し、高ランクの協賛企業及び出展アパレルブランドの増加や来場者チケットの完売等により収益性の向上に注力いたしました。また、2023年10月に「TGC 北九州 2023」、2024年１月に「TGC しずおか 2024」、2024年２月に「TGC 和歌山 2024」を実施いたしました。このほか東京都江戸川区、福井県鯖江市、神奈川県湯河原町等に対するシティプロモーションや、TGCで培った発信力を活かしたプロデュース事業も引き続き実施しております。この結果、TGCプロデュース領域の売上高は2,409百万円（前年同期比0.0%減）となりました。その他、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングによる売上の契約件数が増加いたしました。また、株式会社大創産業とのコラボレーション商品のラインナップが増え、商品開発に基づくロイヤリティの受領も一層増加しております。この結果、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は738百万円（前年同期比0.8%増）となりました。なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。サービス領域別売上高サービス領域2023年６月期第３四半期累計期間2024年６月期第３四半期累計期間2023年６月期（前事業年度）金額構成比金額構成比金額構成比TGCプロデュース領域2,410百万円74.8％2,409百万円75.5％2,650百万円73.3％コンテンツプロデュース・ブランディング領域73222.773823.186924.0デジタル広告領域792.5441.4962.7合計3,221100.03,192100.03,616100.0 しかしながら、昨今の原材料価格や人件費の高騰の影響を受け、特にTGCやTGC地方開催といった大型イベントの開催コストが増加傾向にあることで、前年同期又は前事業年度と比較して粗利率が低下しています。また、当社は事業成長期にあり、従業員の給与引き上げ、事業基盤の強化のため企画制作・営業を担う人員の積極的採用を行っていること等により、販売費及び一般管理費が増加しています。以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,192百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益529百万円（前年同期比28.0%減）、経常利益520百万円（前年同期比28.3%減）、四半期純利益334百万円（前年同期比23.2%減）となりました。当社では、TGCの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期（第１四半期、第３四半期）に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において比較的高くなる傾向があります。 また、当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後四半期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTGCというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。（調整後利益の計算方法）調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額調整後四半期純利益＝税引前四半期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）※１想定税金費用＝法人税等＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合） 当第３四半期累計期間の調整後営業利益は651百万円（前年同期比24.0%減）、調整後四半期純利益は436百万円（前年同期比28.1%減）となりました。なお、調整後営業利益、調整後四半期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。 当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 (2）財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して457百万円増加し、3,580百万円となりました。これは主に、2024年３月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」の収入等による売掛金及び契約資産743百万円の増加及び、2023年６月期の法人税等の納付等による現金及び預金195百万円の減少、商標権68百万円、のれん54百万円の償却による減少によるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して77百万円増加し、1,929百万円となりました。これは主に、2024年３月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」の外注費等による買掛金459百万円の増加及び、長期借入金（1年内返済予定を含む）202百万円の約定返済及び一部繰上返済による減少、2023年６月期の法人税等の納付及び当第３四半期累計期間の税金費用の計上等による未払法人税等85百万円の減少によるものであります。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して380百万円増加し、1,650百万円となりました。これは主に、四半期純利益334百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鷺谷　佑梨子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯの2023年７月１日から2024年６月30日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産53,202,000
有形固定資産34,966,000
ソフトウエア25,776,000
無形固定資産586,342,000
投資その他の資産98,523,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金129,624,000
未払法人税等104,185,000
リース債務、流動負債8,019,000
賞与引当金11,789,000
資本剰余金546,576,000
利益剰余金869,919,000
株主資本1,650,750,000
負債純資産3,580,238,000

PL

売上原価1,916,629,000
販売費及び一般管理費746,938,000
受取利息、営業外収益17,000
営業外収益65,000
支払利息、営業外費用6,614,000
営業外費用9,090,000
法人税等185,552,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第８期第３四半期累計期間第９期第３四半期累計期間第８期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）3,221,7443,192,7653,616,175経常利益（千円）725,091520,174620,559四半期（当期）純利益（千円）435,848334,621406,346持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）45,925234,391211,525発行済株式総数（株）2,468,0002,699,3602,588,000純資産額（千円）968,8351,650,7501,270,532総資産額（千円）3,502,0123,580,2383,122,572１株当たり四半期（当期）純利益（円）178.05126.51165.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－118.73146.68１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）27.746.140.7 回次第８期第３四半期会計期間第９期第３四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）84.4344.09　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社及び関連会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。３．当社は、2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年３月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．当社は、2023年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。５．第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。６．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。