財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Basis Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉村　公孝
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝公園二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6435-9907（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ベイシス株式会社）と子会社１社で構成されており、インフラテック事業（インフラ（Infrastructure）とテクノロジー（Technology）をかけ合わせた造語となります。インフラ業界に置いて「通信インフラ構築におけるノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」をかけ合わせたサービスと位置づけております。）及び人材派遣を主たる事業としております。　主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜当社＞事業の内容会社名インフラテック事業ベイシス株式会社 ＜子会社＞事業の内容会社名人材派遣事業株式会社アヴァンセ・アジル 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,795,607千円となりました。これは主に現金及び預金878,525千円、売掛金1,759,769千円、仕掛品318,794千円、のれん223,777千円及び投資その他の資産236,993千円等であります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,862,711千円となりました。これは主に短期借入金700,000千円、買掛金309,921千円、未払費用252,503千円及び長期借入金300,000千円（１年内返済予定の長期借入金含む）等であります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,932,895千円となりました。 (2）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日）におけるわが国の経済は、好調な企業業績を 背景に日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新し、経済・社会活動の正常化が緩やかに加速し回復基調となりまし た。さらには、日銀のゼロ金利政策の解除もあり、長期間続いたデフレ局面からインフレへ局面への転換期を迎え ております。一方で、不安定な国際情勢や円安等の影響に伴う資源価格や物流費の上昇により、依然として先行き 不透明な状況が続いております。　このような経済環境のもと、当社グループの事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。　一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスにて 生活インフラ業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、IoT機器設置 だけでなく、顧客先にエンジニアが常駐し、監視・保守を行うストック案件も順調に増加しております。2023年９ 月より一般提供を開始したSaaS「BLAS（ブラス）」の販売や、機器の初期設定などを行うキッティング業務などの サービスの拡充が進み、新規取引顧客も順調に増加しております。　そのため、成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせることで今後の長期的 な事業成長を進めてまいります。また、中期経営計画の方針に基づきサーバーやネットワーク関連のITインフラ領 域への事業拡大を進めるため、人材サービス事業を展開する株式会社アヴァンセ・アジルの全株式をインターライ フホールディングス株式会社より取得いたしました。株式会社アヴァンセ・アジルは当社と同じ通信業界において 人材派遣事業を営んでおり、特に幅広いNTTグループ企業を主たる得意先としてサービス展開を行っている企業で あります。それらにより営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジーを見込んでおりま す。　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,695,143千円、営業利益8,906千円、経常利益6,828千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,102千円となりました。　なお、当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス2,653,317千円、IoTエンジニアリングサービス1,657,918千円、及びその他383,907千円となっております。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月15日 ベイシス株式会社取締役会　御中 仰星監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士原　伸夫 指定社員業務執行社員 公認会計士菅野　進 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベイシス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベイシス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品318,794,000
その他、流動資産444,000
工具、器具及び備品（純額）22,466,000
有形固定資産130,507,000
ソフトウエア77,662,000
無形固定資産318,820,000
繰延税金資産52,601,000
投資その他の資産236,993,000

BS負債、資本

短期借入金700,000,000
１年内返済予定の長期借入金45,000,000
未払金91,421,000
未払法人税等33,173,000
未払費用252,503,000
賞与引当金69,540,000
退職給付に係る負債13,174,000
資本剰余金285,697,000
利益剰余金1,312,603,000
株主資本1,932,895,000
負債純資産3,795,607,000

PL

売上原価3,591,341,000
販売費及び一般管理費1,094,896,000
受取利息、営業外収益8,000
営業外収益910,000
支払利息、営業外費用2,897,000
営業外費用2,987,000
特別損失19,999,000
法人税等10,931,000

PL2

包括利益-24,102,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-24,102,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-24,102,000
売掛金1,759,769,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成して いるため、比較情報を記載しておりません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第３四半期連結累計期間会計期間自2023年７月１日至2024年３月31日売上高（千円）4,695,143経常利益（千円）6,828親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△24,102四半期包括利益（千円）△24,102純資産額（千円）1,932,895総資産額（千円）3,795,607１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.95潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）－自己資本比率（％）50.9 回次第24期第３四半期連結会計期間会計期間自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）18.63　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。２．当社は当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間 の主要な経営指標等については記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた め記載しておりません。