財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | EduLab, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 廣實 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南一丁目８番15号 Wビル13階（2024年２月１日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階が上記に移転しております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(６６３５)３１０１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 第１四半期連結会計期間において、当社は、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった教測網絡科技(上海)有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 （１）事業等のリスク当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。 （２）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループでは、当第２四半期において、売上高は前年比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 しかしながら、当社グループでは、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進し、販管費を含めた固定費の削減等を行うことで、営業キャッシュ・フローの創出、収益率の改善を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めてまいります。 資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議することで、手元流動資金の確保に努めており、当第２四半期連結会計期間末において1,570,141千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。 また、当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示の通り、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。さらに2024年３月29日付「連結子会社による会社分割（新設分割）、新設会社の株式の一部譲渡及びそれに伴う株式会社Ｚ会との株式譲渡契約に関するお知らせ」にて開示の通り、新設分割会社の株式の一部譲渡による資金調達による経営の安定化を含め、着実に資本業務提携の深化を進めております。 以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高3,319,585千円（前年同期比12.5％減）、営業損失261,451千円（前年同期は営業損失214,955千円）、経常損失225,209千円（前年同期は経常損失371,540千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失269,864千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,998,914千円）となりました。 当第２四半期連結累計期間においては、主に2024年9月期に撤退予定の教育プラットフォーム事業における減収の影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業は堅調に推移し、通期業績予想に対して予定通りに進捗しました。費用面では、減価償却費等の売上原価の減少に加え、業務委託費や人件費の削減等により販売費及び一般管理費が減少し、営業損失は拡大するも、プラットフォーム事業からの撤退等もあり、経常損失は前年同期比で縮小しました。また、前年同期において、将来に損失を繰り延べないため固定資産の減損損失を特別損失として計上しましたが、当期は減損損失が大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比で縮小しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。① テスト等ライセンス事業 テスト等ライセンス事業においては、英語スピーキングテストのライセンス収入やオンライン英語テスト「CASEC」等の売上減少により、当該セグメントの売上高は493,999千円（前年同期比6.2％減）となりましたが、前期に計上したソフトウエアの減損損失に伴う減価償却費の減少や、不採算サービスの停止等に伴う販売管理費等の減少により、セグメント利益は144,149千円（同211.9％増）となりました。 ② 教育プラットフォーム事業 教育プラットフォーム事業においては、広告事業が順調に推移した一方で英語学習サービスのライセンス収入が受験者数の減少にともない売上減少となり、当該セグメントの売上高は303,629千円（前年同期比72.5％減）、セグメント損失は49,519千円（前年同期はセグメント利益226,789千円）となりました。なお、2024年3月末を以て、教育プラットフォーム事業は廃止となりました。 ③ テストセンター事業 テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が増加基調で推移したことに加え、2023年12月25日付けにて株式を取得したサクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの業績が寄与し（※）、当該セグメントの売上高は1,457,836千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は151,165千円（同14.7％増）となりました。（※）詳細は2023年11月22日付「サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。 ④ AI事業 AI事業においては、採点に関連したライセンス収入が増加しましたが、手書き文字認識「DEEP READ」にて特定顧客向けの一部プロジェクトの終了に伴い、前年同期比で減収となりました。費用面では、減価償却費等の増加により当該セグメントの売上高は167,795千円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は30,317千円（前年同期比48.7％減）となりました。 ⑤ テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業においては、前年度に再委託機関として受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を今年度は単独で受託したこと等により、売上高は増加となり、当該セグメントの売上高は942,010千円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益は32,335千円（前年同期はセグメント損失4,013千円）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,100,287千円減少し、3,193,555千円となりました。これは、現金及び預金が主に借入金の返済により、2,274,730千円の減少、売掛金及び契約資産が290,496千円の増加などによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて302,517千円増加し、1,028,103千円となりました。これは、有形固定資産が147,918千円、ソフトウエアが47,670千円、ソフトウエア仮勘定が80,997千円、株式取得による子会社化に伴うのれんが34,472千円増加したことなどによります。 繰延資産は、前連結会計年度末に比べて109千円増加し、2,260千円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,797,659千円減少し、4,223,919千円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,456,978千円減少し、2,202,811千円となりました。これは、買掛金が274,576千円の増加した一方で、短期借入金が502,500千円、１年内返済予定の長期借入金が710,578千円、契約負債が321,508千円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて141,117千円減少し、335,819千円となりました。これは、長期借入金が95,152千円、社債が35,900千円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,598,095千円減少し、2,538,631千円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて199,563千円減少し、1,685,288千円となりました。これは、当期の期間損失により、 利益剰余金が292,029千円減少したことなどによります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、1,470,141千円（前連結会計年度末比1,152,226千円減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは674,484千円の支出（前年同期は12,637千円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失253,897千円、売上債権の増加額197,678千円、減価償却費11,748千円、仕入債務の増加額196,463千円、前受金の減少額321,968千円などの増加要因の影響によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,015,012千円の収入（前年同期は988,352千円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出53,193千円、無形固定資産の取得による支出124,846千円などの減少要因、定期預金の払戻による収入1,122,503千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入31,374千円、短期貸付金の回収による収入27,000千円などの増加要因の影響によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,581,811千円の支出（前年同期は1,174,192千円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増減額542,560千円、長期借入金の返済による支出1,069,708千円などの減少要因の影響によります。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。 当社は連結子会社である株式会社教育測定研究所の営むテストセンター事業を、新設分割により新たに設立される会社に対して承継させること、及び本会社分割により教育測定研究所が保有することとなる新設会社の発行済み株式のうち49％を株式会社Ｚ会に譲渡することを2024年3月29日開催の取締役会において決議し、株式会社教育測定研究所と株式会社Ｚ会との間で株式譲渡契約を締結いたしました。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ZE1静岡県三島市文教町１丁目９－113,008,20029.43株式会社旺文社東京都新宿区横寺町55527,8255.16髙村 淳一BELLEVUE, WA USA484,8004.74松田 浩史BELLEVUE, WA USA482,6004.72NTTコミュニケーションズ株式会社東京都千代田区大手町２丁目３番１号349,4003.42関 伸彦東京都港区325,2003.18株式会社増進会ホールディングス静岡県三島市文教町１丁目９－11311,2003.05株式会社旺文社キャピタル東京都新宿区横寺町55268,4002.63林 規生神奈川県横須賀市238,3002.33曽我 晋千葉県習志野市193,3001.89計－6,189,22560.56 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 曽我 晋 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社EduLab取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLabの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 129,000 |
| その他、流動資産 | 615,995,000 |
| 有形固定資産 | 147,918,000 |
| ソフトウエア | 47,670,000 |
| 無形固定資産 | 163,140,000 |
| 投資その他の資産 | 717,044,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 487,607,000 |
| 資本剰余金 | 5,661,482,000 |
| 利益剰余金 | -9,029,582,000 |
| 株主資本 | 1,921,267,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -38,715,000 |
| 為替換算調整勘定 | -276,428,000 |
| 評価・換算差額等 | -315,144,000 |
| 非支配株主持分 | 79,165,000 |
| 負債純資産 | 4,223,919,000 |
PL
| 売上原価 | 2,462,944,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,118,091,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,495,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,835,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 21,575,000 |
| 営業外収益 | 165,744,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,367,000 |
| 営業外費用 | 129,502,000 |
| 特別損失 | 28,688,000 |
| 法人税等 | 11,180,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 72,889,000 |
| その他の包括利益 | 61,962,000 |
| 包括利益 | -203,116,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -202,694,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -422,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -269,864,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,470,141,000 |
| 契約負債 | 101,346,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 67,511,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 89,057,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,152,226,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,319,585,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,748,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,330,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,367,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,012,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,101,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,463,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -92,696,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -681,071,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,622,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,031,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,004,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -542,560,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,069,708,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,229,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -53,193,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,900,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）役員報酬104,524千円67,511千円給料及び手当533,696435,479 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定5,281,783千円1,570,141千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,995,004100,000現金及び現金同等物3,286,7791,470,141 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第９期第２四半期連結累計期間第10期第２四半期連結累計期間第９期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）3,791,5493,319,5857,061,045経常損失（△）（千円）△371,540△225,209△616,056親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,998,914△269,864△3,105,217四半期包括利益又は包括利益（千円）△2,041,977△203,116△3,248,702純資産額（千円）3,072,8031,685,2881,884,852総資産額（千円）8,842,4954,223,9196,021,579１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△197.22△26.40△305.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）33.238.030.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）12,637△674,484336,612投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）988,3521,015,0121,434,256財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,174,192△1,581,811△2,560,846現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,286,7791,470,1412,622,367 回次第９期第２四半期連結会計期間第10期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）△143.535.75 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |