財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙SiriusVision Co., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　辻谷 潤一
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
電話番号、本店の所在の場所、表紙045（595）9288（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。（連結子会社の清算結了）清算中でありました当社の完全子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司は、2024年２月２日付で清算結了いたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復などがみられたものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、研究開発投資を維持しながら中期経営計画を達成するための事業戦略を遂行してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同四半期４億37百万円に対し約10％アップの４億82百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間における画像検査事業は、ラベル印刷業界から簡易操作性と高精度検査技術が高く評価されている当社主軸の画像検査ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したロールラベル検査機「S-Labシリーズ」と、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」およびボトル・容器検査機「S-Bottleシリーズ」の販売が堅調に推移しました。また、３年間にわたり高額の研究開発費を投資して開発してきた高速・広幅印刷検査用ソフトウエア「PolarVision」が、当社にとって新市場であるグラビヤ印刷と紙器パッケージ印刷の大手企業から高い評価を得て、導入にいたりました。さらに、新製品のスマートシリーズであるラベルプリンタ連動検査機「S-Lab-Combi」や枚葉印刷検査機「Smaco」、「S-Lab-Smart」などの大手印刷メーカーへの導入に成功し、売上増に寄与しました。これらスマートシリーズは、今後のリピート導入が期待されています。 一方で、国内大型案件の搬送機械製造の遅延による受注・納品の遅れや、中国メーカーに製造委託したラベル検査用搬送機や特注機械の長納期化により、当初の売上計画からの乖離が生じてしまいました。このような状況下におきましても、研究開発投資の継続と、開発者・技術者および営業担当の採用を積極的に行ってまいりました。 当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)・クラウドサービスで支えるUniARTSは、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ会社への導入が進みました。特に、医薬品や化粧品、食品パッケージメーカー大手が当社のAI技術を高く評価し、導入を決定するとともに、印刷工場の自動化に向け製造ラインの再構築をスタートさせました。４年以上にわたり高額な研究開発投資を続けて開発してきた当社AI検査技術が数多くの印刷工場現場に採用されはじめています。 ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、当第１四半期連結累計期間も引続き当社グループ収益に貢献しました。「Web給（給与明細サービス）」、「sync（スケジューラ同期サービス）」、「QuickGate（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、受託開発、システム運用などが安定した収益の獲得に寄与しています。申請審査システムは、前連結会計年度に引続き行政サービス向けに引合いが続いており、販売も堅調に推移しました。 海外市場は、前連結会計年度からさらに厳しい業績となりました。中国(シリウスビジョン上海)画像検査事業は、昨年後半からの中国経済悪化による不況が長期化し、予定していた化粧品・医薬品ボトル検査機やチューブ検査機の納品・受注が大きく遅れました。取引先である中国搬送機メーカーによる機械開発・製造の遅延も発生したため、業績はさらに悪化しました。しかし、昨年下期から市場開拓を始めた検版とラベル検査市場からの引合いと受注が増えており、第２四半期の業績回復に向けた明るい兆しが出てきています。ASEAN画像検査事業の中のタイ(シリウスビジョンタイランド)は、日本とタイ間の営業・技術連携強化を進めるとともに、バックオフィスに情報共有システムを導入し、業務の効率化を図りました。これらの施策により、前年度と比較して業績は回復しました。しかし、べトナム（シリウスビジョンベトナム）は引続き厳しい業績が続いております。以上より、海外連結子会社が当社グループの連結業績に影響をあたえました。 上記のとおり、当第１四半期連結累計期間（2024年１月～３月）の当社グループ売上は、海外事業の業績悪化と搬送機製造の納期遅延が影響し、計画と乖離した結果となりました。しかしながら、今期の計画達成と来期以降の持続的成長のために、新技術・新製品の研究開発投資、ソフトウエア新製品開発投資、及び新市場開拓など、積極的に投資を続けてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費投資額は、76百万円を計上いたしました。また、新技術・新製品の研究者・開発者の増員(前年同期比で画像検査事業関連の開発者・技術者は約15％増)とともに、国内外営業担当の増員など、来期に向けた人員体制の強化のために積極的な人材投資を実行してまいりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は４億82百万円（前年同期比10.2％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は67百万円（前年同期は35百万円の損失）、経常損失は59百万円（前年同期は17百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。 財政状態について、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億61百万円減少し、31億94百万円となりました。これは主として、電子記録債権が33百万円、仕掛品が56百万円、ソフトウエア仮勘定が19百万円、投資有価証券が20百万円増加したものの、現金及び預金が16百万円減少し、また受取手形及び売掛金が３億43百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し、５億57百万円となりました。これは主として未払消費税等が50百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して１億６百万円減少し、26億37百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したものの、為替換算調整勘定が41百万円、利益剰余金が89百万円減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント増加し、80.5％となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるWillable 株式会社（以下「Willable」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 １．本合併の目的Willableは、当社の完全子会社として、画像検査に関するソフトウェア開発事業を担ってまいりましたが、今般、グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的として吸収合併することといたしました。 ２．本合併の要旨（１）合併の日程取締役会決議（両社）2024年２月８日合併契約締結日2024年２月８日合併効力発生日2024年４月１日なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、Willableにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも株主総会の承認決議を経ずに行います。（２）合併の方式　当社を存続会社とする吸収合併方式で、Willableは解散いたします。（３）合併に係る割当の内容当社は Willableの全株式を保有しているため、本合併による株式の割当その他の対価の交付はありません。（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日シリウスビジョン株式会社取締役会　御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤　　肇 指定社員業務執行社員 公認会計士関　　隆浩監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産35,648,000
商品及び製品53,177,000
仕掛品347,877,000
原材料及び貯蔵品317,334,000
その他、流動資産228,786,000
建物及び構築物（純額）1,264,000
機械装置及び運搬具（純額）1,042,000
有形固定資産4,767,000
ソフトウエア181,979,000
無形固定資産304,371,000
投資有価証券442,830,000
投資その他の資産509,900,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金200,123,000
未払法人税等19,097,000
リース債務、流動負債735,000
賞与引当金11,824,000
繰延税金負債20,863,000
資本剰余金1,947,049,000
利益剰余金748,538,000
株主資本2,429,699,000
その他有価証券評価差額金67,417,000
為替換算調整勘定75,848,000
評価・換算差額等143,266,000
非支配株主持分64,101,000
負債純資産3,194,875,000

PL

売上原価244,527,000
販売費及び一般管理費305,244,000
受取利息、営業外収益135,000
受取配当金、営業外収益1,295,000
為替差益、営業外収益5,679,000
営業外収益7,687,000
特別利益47,065,000
法人税等19,048,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益13,785,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-40,996,000
その他の包括利益-27,211,000
包括利益-59,039,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-68,329,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益9,290,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-41,112,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式47,97610.02023年12月31日2024年３月27日利益剰余金　　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,791千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第１四半期連結累計期間第46期第１四半期連結累計期間第45期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)437,581482,2402,287,386経常利益又は経常損失（△）(千円)△17,532△59,844120,108親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△38,136△41,11290,353四半期包括利益又は包括利益(千円)△25,339△59,039139,689純資産額(千円)2,572,1622,637,0672,744,059総資産額(千円)2,963,2193,194,8753,356,051１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△8.29△8.9019.61潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)85.280.580.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。