財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	Cyfuse Biomedical K.K.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　秋枝　静香
本店の所在の場所、表紙	東京都港区三田三丁目５番27号　住友不動産三田ツインビル西館
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6435-1885（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、不安定な世界情勢の長期化や為替変動、資源・原材料価格の高騰にともなう物価上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いているものの、経済活動の正常化や、インバウンド需要の回復等により経済全体の持続的な成長が期待されております。国内における再生・細胞医療、遺伝子治療分野においては、厚生労働省薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、再生医療等製品の製造販売承認が了承された製品が累計で20製品国内上市される等、新たな再生医療等製品の上市と本分野の拡大成長に対する期待感が継続している状況にあります。当社では、このような状況のもと、独自のプラットフォーム技術を用いた革新的な再生医療等製品や3D細胞製品の創出を通じて、新たな再生医療・細胞医療の実用化・産業化に貢献するべく、研究・技術開発を中核とする事業活動を推進してまいりました。また、細胞製品開発と並行して、デバイス販売や共同研究活動等により、当社の基盤技術を国内外に普及させる事業活動にも取り組んでまいりました。具体的には、①再生医療領域において、再生医療等製品の実用化へ向けたパイプライン開発及び研究用細胞製品の各種受託、②創薬支援領域において、製薬企業・非臨床試験受託企業等の創薬活動を支援する3D細胞製品の開発・販売、③デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層システム機器の開発・販売等を多面的に展開しております。このような状況のもと、当第１四半期累計期間の各事業領域における進捗及び経営成績の概況は、以下のとおりとなりました。 ①再生医療領域当社では、主要な再生医療パイプライン（末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生等の革新的な再生医療等製品）について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）等の公的機関の支援のもと、再生医療等製品の承認取得・実用化を目指し、各大学・研究機関及び連携企業等の共同開発パートナーとともに臨床開発及び研究開発を進めております。末梢神経再生については、京都大学医学部附属病院とともに実施した「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導治験」が完了したことを受け、京都大学から公表された論文内容をもとに本治験結果の最終報告を行うとともに、当社及び太陽ホールディングス株式会社及び太陽ファルマテック株式会社から、今後の産学官連携による社会実装に向けた取り組み等について報道発表を行いました。なお、本治験の成果に関しては、2024年1月26日に英国の国際学術誌「Communications Medicine」に掲載されております。また、第23回日本再生医療学会学術総会（2024年3月開催）において、発表を行いました。今後も、京都大学をはじめとする医療機関及びパートナー企業と協働し、本細胞製神経導管について再生医療等製品としての製造販売承認取得並びに社会実装を目指し、引き続き開発を進めてまいります。骨軟骨再生については、AMED橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンタ技術を用いた膝関節特発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」において、慶應義塾大学病院とともに次相臨床試験開始に向けた開発を進めるとともに、前事業年度に新たに採択された経済産業省「令和４年度第二次補正予算『再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業』」において、藤田医科大学及び慶應義塾大学病院とともに骨軟骨再生の社会実装に向けて開発に取り組んでおります。血管再生については、国立大学法人佐賀大学とともに臨床試験を継続し開発を進めてまいりました。また、主要パイプラインに加え、次世代のパイプラインの育成及び探索開発についても進捗しており、前事業年度に共同研究先である国立大学法人広島大学が採択されたAMED事業「令和５年度再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム/バイオ3Dプリンターで作製した三次元移植組織を用いる革新的歯周再生療法の開発」に引き続き参画し、歯周組織再生療法に関する研究開発を進め、第23回日本再生医療学会学術総会（2024年3月開催）において、共同研究先とともに開発成果の公表等を行いました。今後も引き続き、共同研究パートナーとの研究開発を進めるとともに、新たなシーズ探索・基礎研究を進めてまいります。また、パートナー企業との連携に関しては、細胞製品の製造に関する包括的パートナーシップ契約を締結している太陽ホールディングス株式会社及びその子会社である太陽ファルマテック株式会社とともに、将来の再生医療等製品の実用化を見据えた、製造販売体制構築に向けて準備を進めました。さらに、ＰＨＣホールディングス株式会社及びその子会社であるＰＨＣ株式会社とともに、将来の再生医療等製品の商業生産体制構築へ向けた共同開発を進めました。そのほか、藤森工業株式会社との間では、細胞の大量培養に関する共同技術開発を、また、岩谷産業株式会社との間では、凍結保管技術の開発を進めております。各共同研究及び共同開発については、第23回日本再生医療学会学術総会（2024年３月開催）において、共同研究先とともに開発成果の公表等を行いました。その他、前事業年度に、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、MetaTech (AP) Inc.及びTaiwan Hitachi Asia pacific Co., Ltd.との間で締結した、基本合意書に基づき台湾地域での協業展開へ向けた交渉を進める等、海外における協業も進捗しております。以上のように、今後も当社ではパートナー企業との間で戦略的パートナーシップの強化を進め、当社の革新的な再生医療等製品の早期の実用化に向け、開発を進めてまいります。 ②創薬支援領域当社では、独自の基盤技術により、スキャフォールドを使用せず、ヒト細胞のみから成る「ヒト3Dミニ肝臓」をはじめとした、臓器が有する機能を体外で再現する3D細胞製品の開発を進めております。当第１四半期累計期間においては、2023年度に販売を開始した「ヒト3Dミニ肝臓」を富士フイルム和光純薬株式会社等の数社の提携会社を通じ販路拡大を進めました。本製品は、従来製品に比し肝機能が長期間にわたり持続する特徴を有する等、製薬企業や非臨床試験受託会社等の創薬研究のニーズに応える高いユーザービリティを発揮する製品であり、動物実験代替法として利用できる可能性を有する製品です。本製品は2018年度に採択されたNEDO事業により開発を進めてきた成果のひとつであり、その後、積水化学工業株式会社、大阪サニタリー株式会社及び株式会社SCREENホールディングス等のパートナー企業との協業により製品実用化を達成しました。また、本製品とともに、ヒト3Dミニ肝臓を用いて開発された新しいアプリケーションについて、学会及び展示会での技術紹介・販促活動を拡大して進めております。 ③デバイス領域当社では、再生医療領域・創薬支援領域と併せてデバイス領域においても、独自の基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタに代表される自動化装置や関連周辺機器及び専用消耗品類の開発・製造・販売等の事業活動を進めております。また、本事業活動を通じてバイオ3Dプリンタを介した基盤技術の普及促進を図ることで、再生・細胞医療領域における新たなシーズ探索や様々な製品開発に寄与する有力な技術としてのポジション確立を目指しております。その他、再生医療等製品の製造工程の機械化・自動化等の生産技術開発、3D細胞製品の実用化に必要となる技術応用及び新技術開発にも取り組んでおります。当第１四半期累計期間においては、当社の再生医療等製品の実用化に向けた取り組みとして、引き続き臨床製造関連の生産技術開発全般を進めました。また、業務提携パートナーである日本精工株式会社との間では、当社の再生医療等製品の実用化に必要となる新技術開発を継続して進めております。その他、各種学会や展示会へのバイオ3Dプリンタの出展に加え、メディアへの露出を増やすなど、さらなる基盤技術の普及・周知に繋げる取り組みを進めてまいりました。当社では、今後も引き続き、3D細胞製品の実用化に向けた様々なパートナー企業との連携を通じて、各種製造工程における機械化・自動化を目的とした装置開発、開発パイプラインの実用化に向けた生産技術開発、ならびに将来の再生医療の商業化を見据えた新たな技術開発にも積極的に取り組んでまいります。以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態（資産）当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ310,967千円減少し、3,903,842千円となりました。主な要因は、未収消費税等の増加13,176千円、現金及び預金の減少318,225千円であります。（負債）負債については、前事業年度末に比べ102,788千円減少し、908,551千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少100,000千円であります。（純資産）純資産については、前事業年度末に比べ208,178千円減少し、2,995,290千円となりました。主な要因は、新株予約権の増加13,368千円、四半期純損失の計上224,277千円であります。 b. 経営成績当第１四半期累計期間における売上高は、3D細胞製品に関する各種受託及び関連消耗品の販売等により10,745千円（前年同期比52.0％増）、販売費及び一般管理費236,166千円（前年同期比34.1％増）、営業損失229,949千円（前年同期は172,139千円の営業損失）となりました。また、研究開発に係る補助金受領等による営業外収益11,081千円（前年同期比7.2％増）及び営業外費用4,824千円（前年同期比8.0％減）を計上したことから、経常損失223,692千円（前年同期は167,047千円の経常損失）、四半期純損失は224,277千円（前年同期は168,089千円の四半期純損失）となりました。なお、当社事業は細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、131,526千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	東邦監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社サイフューズ取締役会　御中東邦監査法人　東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士佐藤　淳指定社員業務執行社員公認会計士木全　計介監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイフューズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイフューズの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品	40,217,000
未収入金	8,000
その他、流動資産	2,000
工具、器具及び備品（純額）	40,171,000
有形固定資産	163,777,000
ソフトウエア	2,039,000
無形固定資産	5,025,000
投資その他の資産	52,504,000

BS負債、資本

短期借入金	450,000,000
１年内返済予定の長期借入金	18,000,000
未払金	47,276,000
未払法人税等	7,512,000
未払費用	17,834,000
資本剰余金	3,906,737,000
利益剰余金	-2,210,328,000
株主資本	2,981,220,000
負債純資産	3,903,842,000

PL

売上原価	4,528,000
販売費及び一般管理費	236,166,000
受取利息、営業外収益	13,000
営業外収益	11,081,000
支払利息、営業外費用	2,079,000
営業外費用	4,824,000
法人税、住民税及び事業税	585,000
法人税等	585,000

FS_ALL

売掛金	8,168,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額　　該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第14期第１四半期累計期間第15期第１四半期累計期間第14期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)7,07010,74561,112経常損失（△）(千円)△167,047△223,692△586,187四半期（当期）純損失（△）(千円)△168,089△224,277△589,211持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,273,9151,284,8101,283,445発行済株式総数(株)7,803,3007,915,8007,894,300純資産額(千円)3,605,5312,995,2903,203,469総資産額(千円)4,594,5213,903,8424,214,809１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△21.56△28.38△75.42潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)78.576.476.0 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。４．第14期及び第14期第１四半期累計期間、第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。