財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙LIBERTA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　佐藤　透
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町26番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5489-7661
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。2024年２月16日に化粧品製造販売、企画開発及び健康・美容関連商品、機器の製造・販売、企画開発を行う株式会社アフラの発行済株式の100％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、訪日外国人によるインバウンド需要が増える一方で、円安の進行、物価高騰、ウクライナ戦争の長期化、イスラエルとハマスの衝突等、国内外共に依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属する国内の化粧品、日用品、機能衣料及び腕時計業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され巣ごもり需要が減少する一方で、メイクアップコスメなどの化粧品や制汗剤、オーラルケアが復調の兆しを見せつつあります。このような環境のなか、当社グループでは「喜びを企画して世の中を面白くする」という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。この結果、コスメについては、“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランドの「デンティス」は、昨年下半期に発生した自主回収による返品の影響の収束に加え、著名人によるＳＮＳ投稿が続きブランド認知度が高まったことなどにより、大手ドラッグストアでの販売が好調に推移しました。また、新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」は、昨年の販売実績が好調であったことから取扱い店舗が約5,000店舗増加し、子どもも使えるやさしい日焼け止めブランドの「ライオス」は、主に中東においてＳＮＳ・店頭プロモーションの効果により販売好調となり、コスメ商品売上高は788,986千円（前年同期比20.4％増）となりました。トイレタリーについては、汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランドの「FREEZE TECH」の「衣類用冷感ミスト」が、大手バラエティショップ210店舗への導入が進んだこと、ダニ対策ブランドの「さよならダニー」は新商品の「さよならダニーＤＸ」が販売好調となったことにより、トイレタリー商品売上高は265,780千円（前年同期比30.5％増）となりました。機能衣料については、ＥＣサイトでの売上が好調に推移したことにより、機能衣料商品売上高は35,083千円（前年同期比35.0％増）となりました。浄水器・医療機器については、浄水器の新規契約数が前年同期比108.6％と増加したことにより、浄水器・医療機器商品売上高は205,477千円（前年同期比9.3％増）となりました。生活雑貨・家電他については、2023年４月１日にフジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことで、美容や健康をサポートする美容家電ブランドの「La Luna」の売上が純増となったことにより、生活雑貨・家電他商品売上高は396,886千円（前年同期比12.8％増）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,651,290千円（前年同期比22.6％増）、営業損失183,826千円（前年同期は営業損失38,868千円）、経常損失181,154千円（前年同期は経常損失41,994千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失143,703千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25,325千円）となりました。 　ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。 （単位：千円）ジャンル2023年12月期第１四半期2024年12月期第１四半期増減率コスメ655,166788,98620.4％トイレタリー203,694265,78030.5％機能衣料25,99335,08335.0％浄水器・医療機器188,016205,4779.3％生活雑貨・家電他351,736396,88612.8％リベート等控除額△ 77,447△ 40,924-合計1,347,1591,651,29022.6％ （注）１．前第１四半期連結累計期間に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、当第１四半期連結累計期間より「コスメ」に含まれております。２．前第１四半期連結累計期間に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」は、当第１四半期連結累計期間より「生活雑貨・家電他」に含まれております。３．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。 ②　財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,028,672千円増加し、6,549,555千円となりました。これは主として、新規借入などにより現金及び預金が432,980千円増加、夏物商材の仕入増加などにより商品及び製品が557,729千円増加したことなどによるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,226,668千円増加し、5,110,240千円となりました。これは主として、新規借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が470,139千円、短期借入金が350,000千円増加したことに加えて、夏物商材の仕入増加などにより支払手形及び買掛金が255,853千円増加したことなどによるものです。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ197,995千円減少し、1,439,314千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が197,263千円減少したことなどによるものです。 　　　（２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　　　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 　　　（４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、12,743千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月28日付にて株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。2024年３月29日に契約期限が到来したため、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することを目的として、コミットメントライン契約を１年間期限延長いたしました。 （１） コミットメント期間　2024年３月29日から2025年３月28日（２） 設定した資金調達枠　500,000千円（３） 契約締結先　　　　　株式会社三菱UFJ銀行 当社は、2024年３月12日開催の取締役会決議に基づき、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することを目的として、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。 （１） コミットメント期間　2024年３月27日から2025年３月27日（２） 設定した資金調達枠　600,000千円（３） 契約締結先　　　　　株式会社みずほ銀行 当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社アフラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結致しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５） 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Bloom
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社リベルタ取締役会　御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人Bloom　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区 指定社員 公認会計士中　塚 　　 亨業務執行社員 指定社員 公認会計士福　田　素　裕業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,776,935,000
原材料及び貯蔵品101,774,000
その他、流動資産398,596,000
有形固定資産684,080,000
無形固定資産881,025,000
投資その他の資産297,386,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金998,458,000
短期借入金1,250,000,000
１年内返済予定の長期借入金534,379,000
未払法人税等70,724,000
長期未払金66,883,000
退職給付に係る負債76,258,000
資本剰余金383,094,000
利益剰余金855,640,000
株主資本1,427,804,000
為替換算調整勘定3,138,000
評価・換算差額等3,138,000
非支配株主持分4,283,000
負債純資産6,549,555,000

PL

売上原価1,100,608,000
販売費及び一般管理費734,508,000
受取利息、営業外収益38,000
為替差益、営業外収益4,546,000
営業外収益10,205,000
支払利息、営業外費用5,068,000
営業外費用7,533,000
法人税、住民税及び事業税17,347,000
法人税等調整額-54,682,000
法人税等-37,334,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益89,000
その他の包括利益89,000
包括利益-143,730,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-143,614,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-116,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-143,703,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式53,55918.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第１四半期連結累計期間第29期第１四半期連結累計期間第28期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）1,347,1591,651,2907,087,805経常利益又は経常損失（△）（千円）△41,994△ 181,154161,356親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△25,325△ 143,703111,334四半期包括利益又は包括利益（千円）△25,480△ 143,730111,911純資産額（千円）1,490,1331,439,3141,637,309総資産額（千円）5,773,0106,549,5555,520,882１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.52△ 48.3037.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）--37.46自己資本比率（％）25.721.929.5 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第28期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第29期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。