財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙AViC Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　市原　創吾
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル19階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６２７２）６１７４（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、第１四半期連結会計期間に株式会社FACTの発行済株式全部を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間に艾唯克（海南）傳媒科技有限公司（注）を設立したため、連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。（注）同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績の状況新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動の正常化の動きが見られました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2023年　日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に３兆3,330億円となりました。こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は986,280千円、営業利益は218,658千円、経常利益は211,462千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は152,727千円となりました。当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2）財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,265,228千円となりました。流動資産は1,757,595千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,019,613千円、売掛金が636,876千円であります。固定資産は507,632千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が62,053千円、無形固定資産が283,569千円、投資その他の資産が162,010千円であります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末の負債は858,844千円となりました。流動負債は721,820千円となりました。主な内訳は、買掛金が302,964千円、未払法人税等が66,412千円、短期借入金が50,000千円であります。固定負債は137,024千円となりました。内訳は、長期借入金が137,024千円であります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,406,383千円となりました。主な内訳は、資本剰余金449,954千円、利益剰余金757,521千円であります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は198,070千円となりました。これは主に、税金等調整前前四半期純利益の計上211,465千円による資金の増加に対し、売上債権の増加額39,448千円による資金の減少及び法人税等の支払額51,866千円による資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は5,752千円となりました。これは主に、敷金の返還による収入68,328千円及び有形固定資産の取得による支出62,575千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は45,716千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入60,000千円、長期借入金の返済による支出18,996千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入4,712千円によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの間で、合弁会社を設立することを決議し、同日付で合弁契約書を締結いたしました。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合東京都港区赤坂8丁目11-372,17635.49岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合東京都港区赤坂8丁目11-371,41123.01吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合東京都港区赤坂8丁目11-372784.53倉田　将志広島県福山市2704.41村上　聡東京都渋谷区2293.74BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)2153.51株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121141.86株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号961.57GOLDMAN　SACHS　INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木6丁目10－１)881.45楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号791.30計－4,95980.86
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ＡＶｉＣ取締役会　御中 ひびき監査法人東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小川　 明 業務執行社員 公認会計士椙山　 嘉洋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶｉＣの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶｉＣ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産101,105,000
有形固定資産62,053,000
無形固定資産283,569,000
投資その他の資産162,010,000

BS負債、資本

短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金45,992,000
未払法人税等66,412,000
資本剰余金449,954,000
利益剰余金757,521,000
株主資本1,403,179,000
為替換算調整勘定-14,000
評価・換算差額等-14,000
負債純資産2,265,228,000

PL

売上原価425,055,000
販売費及び一般管理費342,566,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益1,469,000
支払利息、営業外費用557,000
営業外費用8,665,000
特別利益3,000
法人税等58,737,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-14,000
その他の包括利益-14,000
包括利益152,712,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益152,712,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等152,727,000
現金及び現金同等物の残高1,019,613,000
売掛金636,876,000
現金及び現金同等物の増減額249,538,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー10,065,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー557,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー42,431,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,797,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,681,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー254,460,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー3,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-557,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-51,866,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-18,996,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-62,575,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）給与及び手当111,442千円
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動　当社は、2023年10月１日に当社を完全親会社、株式会社FACTを完全子会社とする簡易株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、当社の普通株式350,000株を割当交付いたしました。　この結果、資本剰余金が270,200千円増加しております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）現金及び預金勘定1,019,613千円現金及び現金同等物1,019,613
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第２四半期連結累計期間会計期間自　2023年10月１日至　2024年３月31日売上高（千円）986,280経常利益（千円）211,462親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）152,727四半期包括利益（千円）152,712純資産額（千円）1,406,383総資産額（千円）2,265,228１株当たり四半期純利益（円）24.91潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）24.78自己資本比率（％）61.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）198,070投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,752財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）45,716現金及び現金同等物の四半期末残高（千円）1,019,613 回次第12期第２四半期連結会計期間会計期間自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）16.25　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。