財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙NIKKISO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　甲斐　敏彦
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3443－3711（代表・番号案内）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営成績の分析　当社は、2023年12月期から3年間を対象とする中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年）（以下、中計フェーズ２）をスタートしています。中計フェーズ２を2026年以降の本格的な成長に向けた足場固めの期間と位置付け、基本方針である「技術力の向上」、「事業ポートフォリオの再構築」、「本格的な成長に向けた海外拠点の体制構築など経営基盤の強化」を掲げ、さらなる企業価値の向上に取り組んでいます。　2024年第１四半期の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等の地政学上の問題等によりエネルギー確保の動きが活発に推移する一方で、中国の不動産市況低迷の長期化による景気回復の遅れ、欧米等の金融引き締めによる需要抑制影響や円安進行などがあり、先行き不透明な状況が続きました。　インダストリアル事業の主要市場であるLNG、次世代エネルギー関連市場では、中長期的なエネルギー確保、低・脱炭素化の動きによって設備投資需要は拡大基調で推移しています。航空機産業は、コロナ禍以降、航空機需要の回復に伴い、寸断したサプライチェーンの再構築、増産に取り組んでいますが、昨今の航空機メーカーの品質問題による機体の増産計画の遅れが懸念される状況です。メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内需要はほぼ例年並みとなり、海外はタイ等のアジア、欧州市場の引き合いが好調に推移した一方、中国市場は一時的に需要が減少しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 54,684百万円（前年同期比0.5％増）、売上収益 48,251百万円（同18.1％増）、営業利益 1,298百万円(前年同期は営業損失861百万円)、税引前四半期利益は、主に円安による為替差益を1,876百万円計上したことにより 3,315百万円（同278.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 2,826百万円（前年同期は163百万円）となりました。 セグメント別の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2023年12月期第１四半期実績2024年12月期第１四半期実績前年同期比増減額増減率受注高54,42754,684＋257＋0.5％ 工業部門32,21535,155＋2,940＋9.1％ インダストリアル事業29,41331,094＋1,681＋5.7％航空宇宙事業2,6013,794＋1,192＋45.9％医療部門22,33119,617△2,713△12.2％売上収益40,85648,251＋7,395＋18.1％ 工業部門20,29628,901＋8,604＋42.4％ インダストリアル事業17,43724,652＋7,214＋41.4％航空宇宙事業2,6814,088＋1,406＋52.5％医療部門20,67719,437△1,240△6.0％セグメント利益△8611,298＋2,159－ 工業部門△1,134657＋1,792－ インダストリアル事業△2201,568＋1,788－ 航空宇宙事業△569△535＋34－医療部門1,9561,502△453△23.2％調整額（全社費用等）△1,693△883＋810－税引前四半期利益8763,315＋2,438＋278.2％親会社の所有者に帰属する四半期利益1632,826＋2,662－※　工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。※　セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。 ≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫事業主要製品2024年12月期第１四半期の事業・受注環境2024年12月期第１四半期の業績概況インダストリアル事業産業用ポンプ・システム・中東・アジアを中心とした化学プラント関連の需要が堅調に推移。・製品Mixの見直し、販売価格の適正化が奏功、収益性は回復基調。液化ガス・産業ガス関連機器・装置・LNG市場は、エネルギー確保や低・脱炭素化に向けた需要が活況で、北米、欧州、アジア地域の液化・受入基地等の案件で活発な動きが継続。 ・水素、アンモニア等の次世代エネルギー関連市場は、実証実験投資を含めた活発な動きが継続するも、業績への貢献は数年先以降と見込む。 ・受注高は、為替影響を除けば前年同期比減少となるも、概ね計画通りに推移。主要プレイヤーであるClean Energy & Industrial Gas グループ（以下、CE＆IGグループ）は、・LNGや水素ステーション事業などの既受注案件の工事遂行で、売上収益が大きく増加。・収益面では、事業規模拡大に伴い、固定費などの増加があるものの、増収効果で収益性は大きく改善。精密機器・半導体需要低迷の影響で電子部品市場は設備投資の調整局面が続く。受注高は前年同期並みに留まる。・販売価格適正化の取組が奏功し、収益性は回復基調。航空宇宙事業民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）成形品・コロナ禍以降、航空機需要の回復に伴い、航空機産業全体が寸断したサプライチェーンの再構築、増産に取組むも、昨今の航空機メーカーの品質問題による機体の増産計画の遅れが懸念され、本格回復へ向けて不透明感は強い。・航空機産業のサプライチェーン再構築が進む中、主力製品のカスケード、ベトナム ハノイ工場の生産部品等の出荷は回復基調。 ・増収効果、円安影響、前期からの段階的な販売価格の適正化等で、採算性の回復は継続。一方、増産対応等により固定費は増加しており、収益性の改善は継続課題。メディカル事業血液透析関連製品・血液透析装置及び消耗品の国内需要はほぼ前年並み。・海外では中国市場は一時的に受注は減少、アジア市場は好調な引き合いが継続。・米国市場は、血液透析装置の販売許認可の取得後の拡販に備えた体制整備を継続。・血液透析装置の国内販売は、部品不足解消に伴う受注残の出荷促進があった前年と比較すると僅かに減少するも業況は堅実。 ・海外販売は、欧州、アジア市場が好調も、中国市場が一時的に縮小したことで減収。消耗品は透析用剤・血液回路の販売価格適正化の取組が奏功し、増収。 ・中国市場の減益があるも、欧州等の増収影響、販売価格の適正化や血液回路製品の型式削減など製品の収益性改善、固定費・経費の削減等で、営業利益は前年並みに留まる。CRRT（急性血液浄化療法）関連製品・主力の中国市場は一時的に受注は減少。・主力の中国市場の減収により減益。 (2）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は311,040百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,811百万円増加しました。現金及び現金同等物、棚卸資産及び使用権資産の増加が主な要因です。　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は177,478百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,538百万円増加しました。未払法人所得税等が減少した一方、借入金、リース負債が増加したことが主な要因です。　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は133,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,272百万円増加しました。在外営業活動体の換算差額の増加が主な要因です。 (3）キャッシュ・フローの分析　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,876百万円増加し、35,180百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△16,998百万円となりました。これは主に法人所得税の支払額があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△781百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは＋19,742百万円となりました。借入による収入が借入の返済による支出を上回ったことが主な要因です。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は723百万円です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日日機装株式会社 取　締　役　会　　御中 有限責任監査法人　トーマツ 　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　桐　　光　　康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　航　　史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 992百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　15円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年３月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第83期第１四半期連結累計期間第84期第１四半期連結累計期間第83期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（百万円）40,85648,251192,629税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）8763,31511,626親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）1632,8269,071親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△2098,15111,971親会社の所有者に帰属する持分（百万円）113,195131,589124,426資産合計（百万円）283,563311,040296,228基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）2.4742.70137.09希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）2.4742.65136.91親会社所有者帰属持分比率（％）39.9242.3142.00営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△676△16,99814,245投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,508△781△9,225財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,50419,742△14,551現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）38,65635,18032,304（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。