財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員COO　　山口　琢也
本店の所在の場所、表紙栃木県日光市根室697番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0288-26-3930（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では企業業績は堅調であったものの、実質賃金の前年比マイナスが続いていること等を背景に消費が伸び悩み景気は足踏み状態が続きました。一方で、物価と賃金の継続的な上昇が確認されたこと、そして年明けから急速に円安が進んだこと等により、日銀はマイナス金利の解除を決定しました。米国では、良好な雇用環境から個人消費が伸びたこと等により、景気は堅調に推移しました。また中国では、春節需要により経済は一時的に持ち直したものの、高い失業率を背景に節約志向が強まったこと等により景気は停滞が続きました。尚、半導体不足については総じて解消が見られたものの、一部の部材では調達困難な状況が続きました。このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。日本では、車載機器向けは、九州工場において受注先の生産調整があったものの、加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先の昨年年初における生産調整の反動等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であったこと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置用ユニットが堅調に推移し増収となりました。また、その他のセグメントに含まれる主な売上げについては次のとおりです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の落ち込みを受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、基板製造子会社及び業務請負・人材派遣子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となりました。一方で、オフィスビジネス機器販売子会社の売上は横這いでした。以上より、日本の売上高は4,009百万円（前年同期比6.2%減）となりました。アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社は受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子有限公司は中国国外への売上が堅調に推移したこと、また、タイ子会社は昨年年初に大口受注先の生産調整があった反動により増収となった他、ベトナム子会社において新機種の量産品生産がスタートしたこと等によるものです。オフィス機器向けは、４月26日付「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産終了に向け受注を抑制したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において、日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は5,526百万円（前年同期比18.9%増）となりました。以上の結果、連結売上高は9,608百万円（前年同期比7.5%増）となりました。営業利益は、日本では親会社及び基板製造子会社が減収により減益となり、オフィスビジネス機器販売子会社は売上製品構成の変化等により減益となった一方、加工事業子会社は高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。またアジアでは、香港子会社がグループ外への部品売上が伸び増益となった他、無錫子会社、無錫栄志電子有限公司、タイ子会社、ベトナム子会社共に増収により増益となりました。以上より、連結営業利益は207百万円（前年同期比73.8%増）となりました。経常利益は、海外での受取利息、国内での受取配当金、国内外における消耗品等売却益が増益要因となった一方、金利上昇に伴う支払利息の増加及び持分法による投資損失が減益要因となり、連結経常利益は207百万円(前年同期比82.5%増)となりました。上記に加えて、中国恵州孫会社の生産終了に伴う早期退職費用引当金繰入額、事業整理損等の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円（前年同期比79.6%増）となりました。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,190百万円（前連結会計年度末比993百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加したことにより24,085百万円（前連結会計年度末比844百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券、土地が増加したこと等により6,105百万円（前連結会計年度末比149百万円増）となりました。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、22,753百万円（前連結会計年度末比493百万円増）となりました。流動負債は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務、１年内返済予定の長期借入金等が減少したことにより17,034百万円（前連結会計年度末比51百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,718百万円（前連結会計年度末比545百万円増）となりました。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により7,437百万円（前連結会計年度末比500百万円増）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社大日光・エンジニアリング取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田　琢磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士槻　　英明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,073,862,000
商品及び製品1,228,597,000
仕掛品353,599,000
原材料及び貯蔵品7,357,718,000
その他、流動資産896,854,000
建物及び構築物（純額）1,547,812,000
機械装置及び運搬具（純額）1,755,993,000
土地620,468,000
建設仮勘定21,610,000
有形固定資産4,294,625,000
無形固定資産469,748,000
投資有価証券899,197,000
繰延税金資産86,177,000
投資その他の資産1,340,954,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,783,057,000
短期借入金5,708,178,000
１年内返済予定の長期借入金2,256,169,000
未払法人税等61,939,000
リース債務、流動負債60,986,000
賞与引当金80,018,000
繰延税金負債92,522,000
退職給付に係る負債213,096,000
資本剰余金908,854,000
利益剰余金2,217,073,000
株主資本4,282,848,000
その他有価証券評価差額金185,048,000
為替換算調整勘定1,938,458,000
評価・換算差額等2,122,336,000
非支配株主持分1,027,362,000
負債純資産30,190,859,000

PL

売上原価8,550,497,000
販売費及び一般管理費849,702,000
受取利息、営業外収益5,583,000
受取配当金、営業外収益6,514,000
営業外収益50,355,000
支払利息、営業外費用43,450,000
営業外費用50,589,000
固定資産売却益、特別利益48,000
特別利益48,000
固定資産除却損、特別損失4,049,000
特別損失36,778,000
法人税等23,941,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益76,377,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益269,100,000
その他の包括利益351,468,000
包括利益498,395,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益439,141,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益59,254,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等129,884,000
外部顧客への売上高9,608,033,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式40,5166.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△137,415千円には、セグメント間取引消去7,416千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,831千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第１四半期連結累計期間第46期第１四半期連結累計期間第45期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）8,933,7139,608,03339,202,953経常利益（千円）113,781207,599595,329親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）72,311129,884349,504四半期包括利益又は包括利益（千円）115,201498,395811,555純資産額（千円）6,262,7777,437,3606,937,268総資産額（千円）30,884,05130,190,85929,197,036１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.7619.2351.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.6719.1951.61自己資本比率（％）17.421.220.4（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。