財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Direct Marketing MiX Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長ＣＥＯ　小　林　祐　樹
本店の所在の場所、表紙大阪市北区曽根崎一丁目２番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６８０９－１６１５（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、経済活動の正常化が進んでいることから緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが継続しています。こうした環境のもと、当社グループは、コロナ禍においては新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託等、社会インフラとしての一翼を担ってきましたが、前連結会計年度以降、経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は縮小しました。また、これらの需要が大きく縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、足元でも当社の収益性に大きな影響を及ぼす状況が継続しています。一方で、通信インフラからのアウトバウンド／ハイブリッドの業務受託は堅調に推移したほか、新たな事業領域の開拓も進みました。加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓に注力したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は5,945百万円（前年同四半期比31.6％減）、営業利益は784百万円（前年同四半期比52.0％減）、税引前四半期利益は774百万円（前年同四半期比52.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は455百万円（前年同四半期比57.6％減）となりました。 各セグメントの経営成績は以下のとおりです。（マーケティング事業）既存顧客や新規顧客へ向けたアウトバウンド／ハイブリッドの業務受託が堅調に推移しました。一方、前連結会計年度以降、新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要が大きく縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、その影響は当第１四半期連結累計期間においても継続し、当社の収益性に大きな影響を及ぼす結果となりました。この結果、マーケティング事業の売上収益は5,345百万円（前年同四半期比31.0％減）、営業利益は990百万円（前年同四半期比46.9％減）となりました。 （オンサイト事業）収益性を重視した戦略を推し進めていますが、新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要等が大きく縮小したことにより人材派遣ニーズは低調に推移しています。この結果、オンサイト事業の売上収益は776百万円（前年同四半期比42.5％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。 （２）財政状態の状況① 資産の分析当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、25,483百万円となりました（前連結会計年度末は26,175百万円）。これは主に、営業債権及びその他の債権が691百万円増加した一方、現金及び現金同等物が698百万円及びその他の流動資産が435百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 ② 負債の分析当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、12,053百万円となりました（前連結会計年度末は13,090百万円）。これは主に、借入金が223百万円及びその他の流動負債が779百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 ③ 資本の分析当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、13,430百万円となりました（前連結会計年度末は13,085百万円）。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が317百万円増加したこと等によるものです。 （３）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し、3,760百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、126百万円となりました（前年同四半期は379百万円の支出）。これは主に、税引前四半期利益が774百万円、減価償却費及び償却費が367百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が691百万円及び法人所得税の支払額が185百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、79百万円となりました（前年同四半期は311百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が21百万円及び敷金及び保証金の回収による収入が94百万円それぞれ生じたこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、651百万円となりました（前年同四半期は3,282百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出が225百万円、配当金の支払額が138百万円及びリース負債の返済による支出が288百万円それぞれ生じたことによるものです。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ダイレクトマーケティングミックス 取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木村　直人 指定社員業務執行社員 公認会計士梶原　大輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ダイレクトマーケティングミックス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2023年５月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年３月22日付けで無限定適正意見を表明している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。• 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。• 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　137,959千円（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　３円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年３月５日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第７期第１四半期連結累計期間第８期第１四半期連結累計期間第７期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（千円）8,686,3015,944,94326,851,302税引前四半期利益又は税引前利益（千円）1,623,495773,5701,179,631親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）1,074,566455,457310,010親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）1,074,566460,214173,206親会社の所有者に帰属する持分（千円）13,898,77713,429,73613,085,104総資産額（千円）26,906,49625,482,88326,175,029基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）23.169.906.73希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）22.529.806.57親会社所有者帰属持分比率（％）51.6652.7049.99営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△379,479△126,2531,611,742投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△311,43878,653△1,234,065財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,282,459△650,665△3,527,264現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,634,9333,760,4564,458,722（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。