財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | IBJ,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石坂 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 080－7027－0983 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。当第１四半期連結累計期間についての売上高は4,254,722千円(前年同期比10.1％増)、営業利益は663,877千円(同24.2％増)、経常利益は662,097千円(同20.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は481,323千円(同31.7％増)となりました。 各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。 （加盟店事業）加盟店事業は、当社独自の「ブランチ制度」を導入し、加盟店との連携を強化、成婚数と加盟店数の拡大に努めました。「ブランチ制度」は、全加盟店が必ず入会するもので、IBJ独自のノウハウの浸透とサービスクオリティの維持向上を主眼としており、入会・お見合い・成婚数の向上、加盟店の休退会の減少にも寄与するものです。また、仲人への特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会が認定する「“婚活カウンセラー”資格」の取得奨励施策は、IBJの売上貢献だけでなく、仲人のスキルアップや職業的地位の向上、地方エリアの仲人の質を標準化し、「婚活支援のノウハウがない」という地方ならではの問題解消を図るものです。これらの理由により、当第１四半期連結累計期間において、セグメント売上高は834,240千円（前年同期比6.9％増）、事業利益は583,135千円（同28.3％増）となりました。 （直営店事業）直営店事業は、当第１四半期連結累計期間において、入会者数が13,639名（前年同期比11.5％増）、お見合い件数が205,706件（前年同期比15.4％増）となり、いずれも過去最高値を更新いたしました。主な増加要因としては、営業スタッフの育成に注力し入会数の増加、事業譲受による会員基盤の拡大によるお見合い会員数とお見合い件数の増化の相乗効果によるものです。これらの理由により、セグメント売上高は2,138,981千円（前年同期比4.3％増）、事業利益は469,660千円（同7.8％増）となりました。 （マッチング事業）マッチング事業は、直営店事業の入会数増加に繋がる結婚意欲が高い潜在顧客を集める施策として、参加属性に応じたサービス提供と出会いの質を求める顧客へより付加価値を提供すべく、イベントのコンセプトを明確化しました。カジュアルな出会いを求める「エンタメパーティー」や結婚相手を探す「婚活パーティー」、また開催人数を絞った一人一人がゆっくり話せるイベントを実施しております。その結果、当セグメントの事業利益は堅調であるものの、直営店事業の入会数増大に大きく寄与しました。当第１四半期連結累計期間においては、セグメント売上高は413,763千円（前年同期比8.6％減）、事業利益は60,532千円（同53.0％増）となりました。 （ライフデザイン事業）ライフデザイン事業は、婚活領域での仲人と、ライフデザイン領域でのプランナーによる結婚後まで一気通貫したサービスラインを実現することで、当第１四半期連結累計期間における成約率（成約件数÷面談件数）は保険領域においては64.5％、ウエディング領域については75.6％を実現しています。また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレ・ダンススクールを運営する株式会社K Village（旧社名：株式会社K Village Tokyo）は、K-POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、各教室生徒数が韓国語教室13,374名（前年同期比19.8％増）、ボイトレ・ダンススクール2,535名（前年同期比116.5％増）、韓国情報メディア事業累計DL数40,026件（前年同期比52.3％増）と韓国好き潜在顧客層が急速に拡大、順調に増加しております。この結果、セグメント売上高は867,737千円（前年同期比49.6％増）、事業利益は159,782千円（同20.2％増）となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,170,565千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,920,559千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,299,594千円、預け金が951,302千円減少した一方、営業投資有価証券が515,613千円増加したためです。固定資産は10,134,526千円となり、前連結会計年度末に比べ105,333千円増加しました。これは主に、建物が33,111千円、投資有価証券が179,700千円増加した一方、のれんが41,358千円、繰延税金資産が87,576千円減少したためです。この結果、総資産は、16,305,092千円となり、前連結会計年度末に比べ1,815,225千円減少しました。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,426,645千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,161千円減少しました。これは主に、買掛金が302,164千円、短期借入金が816,817千円、未払金が196,319千円、未払費用が249,866千円、未払法人税等が419,230千円減少した一方、前受金が59,568千円、賞与引当金が134,696千円増加したためです。固定負債は3,261,331千円となり、前連結会計年度末に比べ352,694千円増加しました。これは主に長期借入金が332,964千円、資産除去債務が16,226千円増加したためです。この結果、負債合計は、8,687,977千円となり、前連結会計年度末に比べ1,408,467千円減少しました。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,617,114千円となり、前連結会計年度末に比べ406,758千円減少しました。これは主に、利益剰余金が247,270千円、自己株式が593,032千円、非支配株主持分が16,461千円増加した一方、新株予約権が76,042千円減少したためです。この結果、自己資本比率は43.5％(前連結会計年度末は41.1％)となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ＩＢＪ取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するために対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 9,578,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,637,000 |
| その他、流動資産 | 92,762,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,231,000 |
| 土地 | 1,538,479,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,843,000 |
| 有形固定資産 | 3,025,672,000 |
| ソフトウエア | 1,054,344,000 |
| 無形固定資産 | 2,567,424,000 |
| 投資有価証券 | 2,140,757,000 |
| 長期前払費用 | 204,502,000 |
| 繰延税金資産 | 621,215,000 |
| 投資その他の資産 | 4,541,429,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 292,439,000 |
| 未払金 | 663,566,000 |
| 未払法人税等 | 175,097,000 |
| 未払費用 | 458,094,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,770,000 |
| 賞与引当金 | 134,696,000 |
| 資本剰余金 | 930,229,000 |
| 利益剰余金 | 8,228,725,000 |
| 株主資本 | 7,422,159,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -322,176,000 |
| 評価・換算差額等 | -322,176,000 |
| 非支配株主持分 | 492,481,000 |
| 負債純資産 | 16,305,092,000 |
PL
| 売上原価 | 294,997,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,295,847,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,547,000 |
| 営業外収益 | 3,919,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,802,000 |
| 営業外費用 | 5,699,000 |
| 特別利益 | 82,210,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,967,000 |
| 法人税等調整額 | 88,554,000 |
| 法人税等 | 246,522,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,007,000 |
| その他の包括利益 | -2,007,000 |
| 包括利益 | 495,777,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 479,315,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,461,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 481,323,000 |
| 売掛金 | 1,640,109,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,254,722,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月25日定時株主総会普通株式232,6946.002023年12月31日2024年３月26日利益剰余金 ２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△467,914千円には、セグメント間取引消去150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,064千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)3,864,3584,254,72217,649,498経常利益(千円)547,594662,0972,292,344親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)365,562481,3231,629,463四半期包括利益又は包括利益(千円)377,325495,7771,029,635純資産額(千円)8,099,9287,617,1148,023,873総資産額(千円)15,275,41816,305,09218,120,318１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.0912.5440.84潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)50.343.541.1 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |