財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Caulis Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　島津　敦好
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目６番１号大手町ビル４階　FINOLAB
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4577-6567（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における資産合計は1,628,344千円となり、前事業年度末に比べ449,646千円増加いたしました。これは、主に東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資により現金及び預金の増加453,128千円等によるものであります。（負債）　当第１四半期会計期間末における負債合計は596,417千円となり、前事業年度末に比べ130,622千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等の減少96,493千円、契約負債の減少43,945千円等によるものであります。（純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,031,927千円となり、前事業年度末に比べ580,269千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ267,444千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が45,381千円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の状況　当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」（フロードアラート）を提供しております。情報セキュリティ及びマネー・ローンダリング対策の観点で、個社で解決するには時間もコストもかかるという課題を、顧客及び業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化することで解決し、国民の生命・財産を守るべく、金融機関をはじめに導入拡大の実現に取り組んでおります。　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新し、経済・社会活動の正常化が緩やかに加速し回復基調となりました。さらには、日銀のゼロ金利政策の解除もあり、長期間続いたデフレ局面からインフレ局面への転換期を迎えております。一方、世界的な金融引き締めや国際情勢等の地政学的な不安要素に起因する物価上昇等によるコスト高や為替相場の円安傾向が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。　国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。なお、2022年の消費者向け電子商取引は前年比9.9％増の22兆7,449億円（注１）となり、2023年の国内のキャッシュレス決済比率は39.3％（注２）まで到達するなど、いずれも順調に推移しております。また、2021年８月30日にFATF（金融活動作業部会）（注３）による第４次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。これらの結果を受け、今後法改正等の動きが見込まれると同時に、より一層マネー・ローンダリング対策市場の拡大が進むと考えられます。　このような状況のもと当第１四半期累計期間においては、当社は主に「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組んでまいりました。開発においては、不正送金検知サービス導入のためのシステム構築が完了し、今後を見据えた業務効率化を念頭に開発環境を構築してまいりました。また、今後のサービス展開の拡充や顧客増に備えるためセキュリティレベルの向上に着手しております。　なお、当第１四半期累計期間末時点のMRR（注４）は94,700千円、ARR（注５）は1,136,409千円、契約社数は43社（新規顧客４社）、ARPU（注６）は2,202千円、直近12ヶ月の平均月次契約解約率（グロスレベニューチャーンレート）は1.43％（注７）となりました。　この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高282,048千円、営業利益95,814千円、経常利益71,167千円、四半期純利益45,381千円となりました。 　なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注１）経済産業省「令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（2023年８月）」（注２）経済産業省「2023年度のキャッシュレス決済比率」（2024年３月）（注３）FATF（金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。（注４）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。（注５）ARR：Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。（注６）ARPU：Annual Recuring Revenue per Userの略称。該当月のMRRを契約社数で除して算出。（注７）第９期有価証券報告書にて記載していたグロスレベニューチャーンレートは直近３ヶ月の平均月次解約率として計算しておりましたが、直近12ヶ月の平均月次解約率のほうが当社の状況を正しく表現できるため、計算方法を変更しております。なお、変更後の推移は下記の通りとなります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,922千円であります。　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社カウリス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野木　幹久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢部　直哉 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カウリスの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１０期事業年度の第１四半期会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カウリスの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産6,851,000
有形固定資産4,618,000
長期前払費用10,412,000
繰延税金資産122,993,000
投資その他の資産137,356,000

BS負債、資本

短期借入金51,000,000
未払金58,348,000
未払法人税等23,123,000
賞与引当金3,100,000
資本剰余金267,444,000
利益剰余金442,039,000
株主資本1,031,927,000
負債純資産1,628,344,000

PL

売上原価101,857,000
販売費及び一般管理費84,375,000
受取利息、営業外収益4,000
営業外収益9,000
支払利息、営業外費用942,000
営業外費用24,657,000
法人税、住民税及び事業税20,791,000
法人税等調整額4,993,000
法人税等25,785,000

FS_ALL

売掛金47,597,000
契約負債183,981,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第10期第１四半期累計期間第９期会計期間自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）282,048994,995経常利益（千円）71,167293,868四半期（当期）純利益（千円）45,381260,372持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）322,44455,000発行済株式総数（株）6,086,7005,706,700純資産額（千円）1,031,927451,657総資産額（千円）1,628,3441,178,698１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.9245.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.06－１株当たり配当額（円）－－自己資本比率（％）63.438.3　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第９期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累　　計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。４．第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2024年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第10期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。７．当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。