財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙MACROMILL, INC.
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役社長CEO　佐々木　徹
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目16番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6716)0700(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　注記３．セグメント情報」の「
(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。 (1) 業績の状況①　経営環境に関する説明当第3四半期連結累計期間（2023年7月1日～2024年3月31日）における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しが続いている一方、円安の継続や物価上昇の影響、及びウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰等の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループが属するマーケティングリサーチ市場は、業界の垣根を越えた融合が進み、デジタルデータの収集・分析を行う企業や、コンサルティング・レポート提供を行う企業など、関連するその周辺業界の売上を含む「インサイト産業」として再定義されています。日本における2022年度のインサイト市場は4,315億円（前年同期比11.3%増）、そのうちマーケティングリサーチ市場は2,590億円（前年同期比9.9%増）と試算されています。（注1） こうした経済・市場環境のもとで、当社グループは2023年8月に新たに2026年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。中期経営計画1年目である2024年6月期においては、主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力します。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援（データコンサルティング）、プラットフォーム型のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革を継続します。 なお、2023年5月15日に公表した「当社連結子会社等に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）及び当該子会社の異動（株式譲渡）並びにToluna Holdings Limited社の持分取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社グループはその他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna社へ譲渡していることから2023年6月期第4四半期連結会計期間より、その他の海外事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業のみの金額と、継続事業及び非継続事業の合算をともに表示しています。 また、当該事業の除外により、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。 ②　経営成績に関する説明当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注2）連結経営成績(単位：百万円、別記ある場合を除く)2023年6月期第3四半期連結累計期間2024年6月期第3四半期連結累計期間増減額増減率売上収益31,70034,262+2,561+8.1%日本事業　売上収益27,24829,656+2,407+8.8%韓国事業　売上収益4,4634,606+142+3.2%EBITDA（注3）6,5007,053+552+8.5%事業利益（注4）4,8595,513+654+13.5%日本事業 事業利益（注4）4,3625,308+945+21.7%韓国事業 事業利益496205△291△58.6%一部の持分法による投資損益（△損失）（注5）-△847△847-営業利益4,8594,666△193△4.0%税引前四半期利益4,6844,796+111+2.4%継続事業に係る親会社の所有者に帰属する四半期利益2,5202,449△71△2.8%親会社の所有者に帰属する四半期利益2,6542,449△205△7.7% i. 日本事業セグメント日本事業においては、注力領域と定めているオンライン及びデジタルリサーチは、前下半期より取り組んでいる積極的な営業活動が奏功し、顧客企業との関係性が強化できた結果、売上収益は11,715百万円（前年同期比5.8%増）となりました。戦略投資領域と定めているグローバルリサーチ、コンサルティング、新規事業等に係るサービスは、グローバルリサーチ及びコンサルティングが上期好調であったことに加え、新規事業の成長が加速していることから、売上収益は5,307百万円（前年同期比12.3%増）と二桁成長を継続しました。基盤強化領域と定めているオフライン及びデータ提供、その他広告代理店等の合弁事業を営む子会社群は、2023年7月に実施した株式会社モニタスの子会社化の影響もあり、売上収益は12,633百万円（前年同期比10.3%増）となりました。費用面については、前下半期からの増員により人件費は売上伸長率を上回って増加していますが、社内リソースの生産性改善や業務の内製化に努め、外注費は前期を下回る水準まで抑制することができました。一方、将来に向けた持続的な売上成長や利益改善のため、リサーチ基幹システムの刷新等に係る投資を実施していることから、システム関連費用が増加しました。その結果、営業費用全体の増加率は売上の伸長率を下回る水準に留めることができています。 以上の結果、日本事業の売上収益は29,656百万円（前年同期比8.8%増）となり、Toluna社への持分法損失847百万円を除いた事業利益は、売上収益の増加が営業費用全体の増加を吸収し、5,308百万円（前年同期比21.7%増）となりました。 ii. 韓国事業セグメント韓国事業においては、景況感の影響を受け、政府が実施する公共調査の減少や、大手顧客企業のリサーチ予算の縮小が起こるなど、厳しい市場環境が続いています。他方、当社グループでは、韓国の大手リサーチ会社の中で唯一保有する自社パネル基盤を活かし、日本で既に実施している購買データ提供等に係る新規事業を推進するなど、自社の構造的な強みを活かしたサービス展開を図ることで新たな収益源の創出に努めています。日本で先行して進めている事業モデルの変革を韓国においても追求し、同事業セグメントの安定した売上・利益伸長の実現を目指す方針です。こうした取り組みの一環として、韓国でのマーケティング施策支援事業の展開を開始すべく、第2四半期末には広告宣伝事業を営む企業を子会社化し、同社との協業を進めています。 その結果、売上収益は4,606百万円（前年同期比3.2%増）、事業利益については、売上が軟調であること及び新規事業や新規連結子会社に係る費用の増加により205百万円（前年同期比58.6%減）となりました。 また、連結全体の親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は4.7％（前年同期比2.6ポイント減）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注6）は21.2倍（前年同期間24.4倍）となりました。韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、換算レートは以下のとおりです。 算定期間(9ヶ月)2023年6月期第3四半期連結累計期間2024年6月期第3四半期連結累計期間増減率JPY/KRW(円)0.10410.1115+7.1% 注:(1) 2023年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第48回 経営業務実態調査」による
(2) 2023年6月期第3四半期のセグメント数値については、セグメント間取引の相殺消去前の数値を記載し、2024年6月期第3四半期のセグメント数値については、セグメント間取引の相殺消去後の数値を記載している。調整額については、要約四半期連結財務諸表注記 3.セグメント情報を参照のこと(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略 事業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている(4)その他の海外事業セグメントをToluna社へ譲渡した譲渡対価として当社がToluna社の株式の17.4%等を取得していることから、2023年6月期第4四半期よりToluna社は当社の持分法適用会社となっている。当社グループの事業パフォーマンスを示すため、2024年6月期第1四半期より営業利益からTolunaにかかる持分法投資損益を除いた金額を事業利益として記載している(5) Toluna社への持分法損失(6)インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(2) 財政状態に関する説明①　資産、負債及び資本の状況当第3四半期連結会計期間の資産は、92,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加3,319百万円等がありましたが、現金及び現金同等物の減少6,134百万円等の減少要因があったためです。負債は、48,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,788百万円減少しています。これは主に、リース負債の増加638百万円、未払法人所得税の増加339百万円、営業債務及びその他の債務の増加197百万円等ありましたが、社債及び借入金の減少5,255百万円等があったためです。資本は、44,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,901百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額1,279百万円、子会社に対する所有持分の変動644百万円等の減少要因がありましたが、四半期利益3,129百万円の発生等があったためです。 ②　キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,134百万円減少し、12,120百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、4,238百万円(前年同期比2,499百万円増加)となりました。これは主に、継続事業からの税引前四半期利益4,796百万円、減価償却費及び償却費1,513百万円、法人所得税の還付額509百万円等がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加3,193百万円、法人所得税の支払額995百万円等があったためです。営業債権の回転期間は90.5日(前年同期比4.1日短期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は51.5日(前年同期比3.4日短期化)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、1,541百万円(前年同期比252百万円増加)となりました。これは主に、子会社の取得による収入104百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出264百万円、無形資産の取得による支出724百万円、短期投資の純増減567百万円等があったためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、8,865百万円(前年同期比6,151百万円増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出724百万円、社債償還による支出5,000百万円、リース負債の返済による支出676百万円、配当金の支払額877百万円、非支配持分への配当金の支払による支出400百万円、子会社株式の追加取得による支出610百万円等があったためです。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において、2023年8月14日に公表しました2024年6月期の業績予想に変更はありませんが、期末配当予想を修正いたしました。 詳細につきましては、本日公表しました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書2024年5月15日株式会社マクロミル取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　直　　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士臼　　杵　　大　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロミルの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　2024年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　　　①配当金の総額 458 百万円　　　②1株当たり配当額 12円　　　③基準日　　　　　 2023年12月31日　　　④効力発生日 2024年３月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上収益(百万円)31,70034,26240,616(第３四半期連結会計期間)(11,219)(12,166) 営業利益(百万円)4,8594,6664,498税引前四半期(当期)利益(百万円)4,6844,7963,728親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)2,6542,4497,575(第３四半期連結会計期間)(1,435)(1,560) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)2,3913,2218,275親会社の所有者に帰属する持分(百万円)32,51239,26537,657総資産額(百万円)85,07692,26794,154基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)67.0864.11191.89(第３四半期連結会計期間)(36.26)(40.85) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)66.5063.79190.32親会社所有者帰属持分比率(％)38.2242.5640.00営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,7384,2382,909投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,289△1,541△5,234財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,714△8,8655,658現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)12,50812,12018,255
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。2．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。3．2023年6月に当社が保有するSiebold Intermediate B.V.の全株式を売却することを決定したため、2023年6月期において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第10期第3四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えています。非継続事業に分類された売上収益及び税引前四半期利益の金額については「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表　注記４．非継続事業」をご参照ください。