財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙The Global Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡田　圭司
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3345-6111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、新たに出資した合同会社京橋釣鐘　匿名組合を連結子会社の範囲に含めております。なお、2023年10月１日に当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社９社を含む計10社から構成されております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、正常化が進む社会活動に伴い、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の持ち直し等により緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の動向、緊迫化する中東地域をめぐる情勢等による国内景気への影響が懸念されており、物価上昇や為替動向、市場の先行き動向には依然注視していく必要があります。当社グループが属する不動産業界において、首都圏の分譲マンション市場は、供給戸数は2023年からやや減少傾向にありますが、価格が地価や建築費の高騰などを要因として高水準で推移する中、堅調な契約率を保っております。2023年４月～2024年３月(2023年度)の首都圏における供給戸数は26,798戸、平均価格は7,566万円(㎡単価115.1万円)、都区部においては平均価格が１億464万円(㎡単価161.1万円)となり最高値を更新しました（不動産経済研究所資料参照）。不動産投資市場は、2023年４月～12月における国内の不動産投資額が前年同期比の約40％増を記録し、円安と低金利を背景に好調に推移しております。このような状況下当社グループでは、所有物件の開発、売却に努め分譲マンション３物件と収益物件12物件の売却引渡を行いました。また、首都圏を中心とした分譲及び収益物件用地の仕入れを強化しております。ホテル業界におきましては、国内需要は活発に推移しており、訪日外国人観光客数は2024年３月において、300万人超となり新型コロナ感染症拡大以前の2019年の同月比を上回るまで回復しております（観光庁調べ）。当社グループにおきましても、昨年春に営業再開いたしました施設の稼働も回復傾向に推移しております。また、京都ホテル案件２物件を売却しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高23,359百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益2,122百万円（前年同四半期比284.2％増）、経常利益1,565百万円（前年同四半期は経常利益65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,555百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円）となりました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。 ［分譲マンション事業］分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ府中宮町」「ウィルローズ横浜鶴見」「ウィルローズ大宮Kan」等合計148戸の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,614百万円（前年同四半期は売上高－百万円）、営業利益971百万円（前年同四半期は営業損失217百万円）となりました。［収益物件事業］収益物件事業におきましては、「八丁堀Ⅲプロジェクト」、「大森プロジェクト」、「松濤プロジェクト」等、収益物件12物件の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高13,127百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益1,653百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。［販売代理事業］販売代理事業におきましては、当社グループ開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部48物件74戸、東京都下８物件78戸、神奈川県５物件54戸、埼玉県４物件45戸、千葉県４物件５戸、合計69物件256戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高838百万円（前年同四半期比102.0％増）、営業利益476百万円（前年同四半期比531.6％増）となりました。［建物管理事業］建物管理事業におきましては、2024年３月31日現在のマンション管理戸数が3,981戸となります。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高367百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益46百万円（前年同四半期比41.7％増）となりました。 ［ホテル事業］ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び京都プロジェクト２物件の引渡しなどを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,048百万円（前年同四半期比55.2％減）、営業利益311百万円（前年同四半期は営業損失535百万円）となりました。［その他］その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高７百万円（前年同四半期比87.7％減）、営業利益３百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,632百万円増加し44,876百万円となりました。負債については前連結会計年度末から10,075百万円増加し38,027百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から1,556百万円増加し6,849百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。資産の主な変動要因については、物件の仕入により仕掛販売用不動産が13,019百万円増加、物件の引渡により販売用不動産が1,807百万円減少したことによるものであります。負債の主な変動要因については、有利子負債が10,763百万円増加したことによるものであります。また、純資産の主な変動要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,555百万円増加したことによるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 （５）従業員数第２四半期会計期間において、連結子会社(株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャスト)との吸収合併により、当社の従業員が50名増加し69名となり、当第３四半期会計期間において１名減少し68名となりました。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　2024年３月28日に開示しました「極度方式基本契約の締結に関するお知らせ」のとおり、当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券との間で、極度方式基本契約を締結しました。本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。極度額4,000百万円契約期間2024年3月28日　2025年3月27日借入利率固定金利・不動産仕入資金とする場合 1.5％・運転資金とする場合 2.0％

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アスカ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社THEグローバル社取締役会　御中 アスカ監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士若　尾　典　邦 指定社員業務執行社員 公認会計士今　井　修　二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産287,081,000
有形固定資産68,510,000
無形固定資産6,415,000
投資有価証券745,437,000
繰延税金資産391,515,000
投資その他の資産1,581,736,000

BS負債、資本

短期借入金9,570,153,000
１年内返済予定の長期借入金10,498,000,000
未払金918,601,000
未払法人税等206,752,000
賞与引当金39,335,000
資本剰余金2,870,605,000
利益剰余金2,202,133,000
株主資本6,997,082,000
その他有価証券評価差額金1,522,000
為替換算調整勘定-149,421,000
評価・換算差額等-147,899,000
負債純資産44,876,536,000

PL

売上原価18,410,435,000
販売費及び一般管理費2,826,064,000
受取利息、営業外収益75,000
営業外収益78,102,000
支払利息、営業外費用405,991,000
営業外費用635,645,000
固定資産売却益、特別利益909,000
特別利益909,000
特別損失0
法人税、住民税及び事業税214,240,000
法人税等調整額-203,310,000
法人税等10,929,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益865,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,089,000
その他の包括利益1,955,000
包括利益1,556,991,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,556,991,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,555,035,000
売掛金65,737,000
外部顧客への売上高23,359,098,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,340,161千円は、報告セグメントに配分していない全社費用△1,340,161千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を利用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）」に基づく不動産（不動産信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第３四半期連結累計期間第14期第３四半期連結累計期間第13期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）18,441,63723,359,09842,393,029経常利益（千円）65,1021,565,0551,566,774親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）65,3081,555,0351,746,912四半期包括利益又は包括利益（千円）55,2111,556,9911,695,212純資産額（千円）3,652,1906,849,1825,292,191総資産額（千円）43,800,42644,876,53633,243,581１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2.3154.9461.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）8.315.315.9 回次第13期第３四半期連結会計期間第14期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）△3.1922.77（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。