財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業領域においては、中国不動産の低迷の長期化、不安定な世界情勢、世界的なインフレ長期化に伴う景気後退の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。世界の粗鋼生産量は軟調に推移しましたが、国内の粗鋼生産量は堅調に推移しました。このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首から高位安定で推移し、当第３四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は50,881円と、前年同期の48,990円を上回りました。またリチウムイオン電池の主原料においては、コバルト、ニッケル、及びリチウム等のレアメタルの平均価格は前年同期を下回りましたが、銅の平均価格は前年同期を上回って推移しました。 このような環境下で、当第３四半期連結累計期間においては、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、「モノづくりを支えるＣＥ」、「地域を支えるＣＥ」という２つの戦略に分類し、ＣＥの具体的事例を他社に先駆けて数多く実現していくべく、事業を推進してまいりました。人的資本、設備等への積極的な投資、安全管理等の推進に加え、不採算事業からの撤退と新規事業の拡大によるポートフォリオの組み換えも進めてまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は38,764百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は1,039百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は1,334百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円（前年同期比4.0％減）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 セグメント別業績の概要 ≪売上高≫ （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減比資源循環事業13,22615,65318.4％グローバルトレーディング事業24,87625,8884.1％リチウムイオン電池リサイクル事業1,3011,195△8.1％その他3533879.6％調整額△4,395△4,362－合 計35,36338,7649.6％ ≪セグメント利益≫ （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減比資源循環事業1,1661,144△1.9％グローバルトレーディング事業22532343.4％リチウムイオン電池リサイクル事業496170△65.5％その他9410713.1％調整額△473△411－合 計1,5091,334△11.6％ (注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ①資源循環事業焼却灰等の利益商材を選別する体制整備、及び日東化工のグループ化が収益及び利益に貢献しました。しかしながら金属スクラップの仕入れ環境が軟調に推移し、金属スクラップの入荷量は前年同期を下回り、加えて新規設備、新工場稼働に伴う減価償却、及び一時的な移設費等も利益を圧迫しました。以上の結果、資源循環事業の売上高は15,653百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は1,144百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 ②グローバルトレーディング事業リサイクル資源の流通においては、国内販売の強化、機動的な営業活動により出荷量は増加し、為替等の影響もあり増収増益となりました。しかしながら製鋼原料における輸出環境は依然として厳しい状況が続くものと想定され、引き続き商材開発、拠点展開、機能強化を推進し、ビジネスモデルを転換すべく取り組んでまいります。物流代行サービスにおいては内陸国向けの好調な出荷に加え、大量仕入れによるコスト減、及び通関業の内製化によるコストダウン等が利益を増加させました。以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は25,888百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は323百万円（前年同期比43.4％増）となりました。 ③リチウムイオン電池リサイクル事業電池材料の需要が軟調に推移する中で積極的な営業により取扱量を増加させました。一方で電池材料であるレアメタルの需給が緩和したことで相場は低迷しました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,195百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は170百万円（前年同期比65.5％減）となりました。2024年６月稼働予定の茨城工場の準備を進めてまいります。 ④その他ＴＮＦＤ対応支援、サーキュラーエコノミー関連コンサルティング、ＣＯ₂算定システムの開発等の新規取り組みを進めました。一方で、カーボンニュートラル関連コンサルティングも順調に増加し収益に貢献しました。障がい福祉サービス事業は、就労継続支援Ｂ型を中心に新規利用者及び延べ利用人数が増加しました。以上の結果、その他事業の売上高は387百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,905百万円（前連結会計年度末比781百万円の減少、2.3％減）となりました。流動資産は17,635百万円（前連結会計年度末比1,453百万円の減少、7.6％減）となりました。これは、商品及び製品が623百万円、受取手形及び売掛金が402百万円増加したものの、その他流動資産が1,446百万円、現金及び預金が1,057百万円減少したこと等によります。固定資産は15,270百万円（前連結会計年度末比671百万円の増加、4.6％増）となりました。これは、機械装置及び運搬具が471百万円増加したこと等によります。 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は15,448百万円（前連結会計年度末比1,413百万円の減少、8.4％減）となりました。流動負債は9,549百万円（前連結会計年度末比865百万円の減少、8.3％減）となりました。これは、賞与引当金が188百万円増加したものの、その他流動負債が625百万円、短期借入金が560百万円減少したこと等によります。固定負債は5,898百万円（前連結会計年度末比547百万円の減少、8.5％減）となりました。これは、長期借入金が467百万円減少したこと等によります。 当第３四半期連結会計期間末における純資産は17,457百万円（前連結会計年度末比632百万円の増加、3.8％増）となりました。これは、非支配株主持分が112百万円減少したものの、利益剰余金が560百万円、自己株式の処分により131百万円増加したこと等によります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。 (5)生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (6)主要な設備該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社エンビプロ・ホールディングス取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 則 嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,481,198,000 |
| 仕掛品 | 68,496,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 663,210,000 |
| その他、流動資産 | 931,389,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,337,293,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,225,234,000 |
| 土地 | 3,841,021,000 |
| 建設仮勘定 | 596,001,000 |
| 有形固定資産 | 11,139,737,000 |
| 無形固定資産 | 183,454,000 |
| 投資有価証券 | 3,491,715,000 |
| 繰延税金資産 | 365,573,000 |
| 投資その他の資産 | 3,947,392,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,830,788,000 |
| 短期借入金 | 3,670,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 993,369,000 |
| 未払法人税等 | 235,249,000 |
| リース債務、流動負債 | 97,489,000 |
| 賞与引当金 | 297,026,000 |
| 退職給付に係る負債 | 936,751,000 |
| 資本剰余金 | 1,992,521,000 |
| 利益剰余金 | 13,449,702,000 |
| 株主資本 | 16,992,571,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 30,948,000 |
| 為替換算調整勘定 | 106,632,000 |
| 評価・換算差額等 | 146,179,000 |
| 負債純資産 | 32,905,729,000 |
PL
| 売上原価 | 32,517,176,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,207,432,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 808,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,859,000 |
| 営業外収益 | 415,181,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,669,000 |
| 営業外費用 | 120,457,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 19,459,000 |
| 特別利益 | 33,274,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,134,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 12,805,000 |
| 特別損失 | 20,988,000 |
| 法人税等 | 351,213,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 12,394,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 12,404,000 |
| その他の包括利益 | 24,798,000 |
| 包括利益 | 1,020,039,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,001,263,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,776,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 976,464,000 |
| 外部顧客への売上高 | 38,764,054,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形－千円41,148千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式415,84114.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△411,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第14期第３四半期連結累計期間第15期第３四半期連結累計期間第14期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)35,363,46038,764,05449,189,601経常利益(千円)1,509,6961,334,1691,901,953親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,017,051976,4641,236,116四半期包括利益又は包括利益(千円)1,045,8131,020,0391,313,548純資産額(千円)16,865,18517,457,65016,825,505総資産額(千円)35,852,74632,905,72933,686,985１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)34.2632.5041.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)32.8731.2139.94自己資本比率(％)45.052.148.6 回次第14期第３四半期連結会計期間第15期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)10.359.39 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |