財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙ＡＵＴＯＳＥＲＶＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　髙田　典明
本店の所在の場所、表紙東京都中央区晴海一丁目８番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5144-8501
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第１四半期累計期間における日本経済は、足踏みもみられるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続きました。その一方で、欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退の懸念に加え、物価上昇や円安の継続、中東地域をめぐる情勢やロシア・ウクライナ情勢等、日本経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社を取り巻く経営環境としては、2024年１月から2024年３月の（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表統計による登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比18.1％減の113.1万台と大幅に減少しましたが、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数は前年同期比0.9％増の179.2万台と前年とほぼ同水準の規模を維持しております。ただし、中古車流通台数は新車販売台数の影響を大きく受けることから、今後の動向については注視すべき必要があるものと思われます。このような環境下、当社においては、当第１四半期累計期間におきましても引き続きASNET会員数（法人・個人を合わせた拠点数）の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2024年３月末のASNET会員数は78,382（2023年12月末比1,021増）となり、2024年１月から３月までのASNET取引台数は、62,084台（前年同期比7.5％増）となっています。ただし、前述のとおり中古車登録台数の今後の動向は、新車販売台数の影響を受けると思われることから、経営環境について慎重な見方を維持すべきとしております。 ASNET取引台数について、当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。 取引台数（単位：台）オークション代行サービスASワンプラサービス合計2018年126,19881,760207,9582019年130,64680,533211,1792020年135,78686,702222,4882021年139,37588,985228,3602022年131,77485,908217,6822023年143,77484,399228,1732023年１月10,7356,01816,7532023年２月13,1916,38119,5722023年３月15,0256,42721,4522024年１-３月34,72427,36062,0842024年１月10,0698,34918,4182024年２月11,8209,68121,5012024年３月12,8359,33022,165（参考）2023年１-３月38,95118,82657,777（参考）前年同期からの増減△4,227＋8,534＋4,307（参考）前年同期比（％）△10.9＋45.3＋7.5 ASNET会員数について、当社はASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。当第１四半期累計期間においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。 ASNET会員の推移会員数 稼働会員数（注）2018年12月末時点59,63527,0832019年12月末時点63,59227,8382020年12月末時点67,25428,8842021年12月末時点70,73029,4302022年12月末時点74,75128,3142023年12月末時点77,36129,0732024年３月末時点78,38218,431（参考）2023年３月末時点75,61417,297（参考）前年同期からの増減＋2,768＋1,134（参考）前年同期比（％）＋3.7＋6.6 （注）稼働会員とは、当該年（期間）においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。 これらを踏まえた結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,660,258千円、経常利益は718,975千円、四半期純利益は449,167千円となりました。なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 （参考情報）当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当第１四半期累計期間の当社の調整後四半期経常利益、調整後四半期純利益は以下のとおりであります。（単位：千円） 第10期第１四半期累計期間自2024年１月１日至2024年３月31日四半期経常利益718,975＋のれん償却額59,078調整後四半期経常利益（注）１778,054四半期純利益449,167＋のれん償却額59,078調整後四半期純利益（注）２508,246 （注）１．調整後四半期経常利益＝四半期経常利益＋のれん償却額　　　２．調整後四半期純利益＝四半期純利益＋のれん償却額 ②財政状態（資産）当第１四半期会計期間末における総資産は20,722,739千円となり、前事業年度末に比べ3,984,559千円増加しました。これは主に現金預金が営業活動の結果等により810,128千円増加、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未収入金が3,162,290千円増加した一方で、のれんが償却により59,078千円減少したことによります。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債は9,904,814千円となり、前事業年度末に比べ3,957,979千円増加しました。これは主に、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未払金が3,767,217千円増加したことによります。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は10,817,924千円となり、前事業年度末に比べ26,580千円増加しました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,300千円増加したこと、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いの結果、利益剰余金が20,026千円増加したことによります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年５月15日株式会社オートサーバー取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水谷　洋隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都　　成哲 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートサーバーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートサーバーの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金4,128,051,000
その他、流動資産48,279,000
有形固定資産354,977,000
無形固定資産3,159,980,000
投資その他の資産125,227,000

BS負債、資本

短期借入金2,900,000,000
未払金5,526,577,000
未払法人税等291,185,000
資本剰余金3,653,355,000
利益剰余金6,511,261,000
株主資本10,817,924,000
負債純資産20,722,739,000

PL

売上原価428,428,000
販売費及び一般管理費511,374,000
営業外収益2,336,000
支払利息、営業外費用3,559,000
営業外費用3,817,000
固定資産売却益、特別利益985,000
特別利益985,000
法人税、住民税及び事業税274,182,000
法人税等調整額-3,390,000
法人税等270,792,000

FS_ALL

売掛金135,716,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式429,14161.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第10期第１四半期累計期間第９期会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,660,2585,846,559経常利益(千円)718,9752,084,412四半期(当期)純利益(千円)449,1671,301,745持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)653,355650,055発行済株式総数(株)7,048,3007,035,100純資産額(千円)10,817,92410,791,344総資産額(千円)20,722,73916,738,179１株当たり四半期(当期)純利益(円)63.80199.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)59.62181.59１株当たり配当額(円)－61.00自己資本比率(％)52.264.5 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．第９期の１株当たり配当額61円には、上場記念配当５円を含んでおります。４．2023年３月３日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。５．第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社株式は2023年９月26日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。６．当社は第９期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。