財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙IRRC Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　勝本　竜二
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷二丁目27番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙 (03) 5840-9550（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（保険販売事業）　第２四半期連結累計期間において、株式取得（子会社化）に伴い、株式会社ライフアシストを連結子会社にしております。 　この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、親会社、子会社株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシストにより構成されることになりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復傾向にあります。その一方で、中東地域情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、世界的な金融引き締めがもたらす影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。　このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。 　各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・保険販売事業　直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージキャラクターである向井理さんを前面に出したＷｅｂ広告やＳＮＳなどを継続して活用し、顧客層をターゲット化した効率的なＷｅｂ広告などの施策を引き続き実施いたしました。広告宣伝費の投下先としては、屋外広告からＷｅｂ広告へ更にシフトしました。その結果、Ｗｅｂからの来店予約数は増加し、既存店における新規来店件数は過去最高を更新するなど、新規来店件数が前年同期比14.3％増と好調に推移しました。さらに既存顧客の再来店件数については、前年同期比54.0％増と大幅に伸長しました。また、子会社である株式会社ライフアシストについては、保険募集人の新規採用者が大幅に増加したことにより、当初予想を大幅に上回り好調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期比を上回りました。　法人営業部門は、前年度に新規案件及び既存顧客の大型追加契約があったことにより、当第３四半期の売上高は前年同期を下回りました。　この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,396,364千円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は447,616千円（同160.1％増）となりました。 ・ソリューション事業　ＦＣ部門は、３月末のＦＣ店舗数が198店舗となりました（当第３四半期では、２店舗オープン、４店舗クローズ、２店舗直営化）。店舗数は減少しましたが、Ｗｅｂ広告からの送客が大幅に増加したため増収いたしました。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。　ＡＳ部門は、ＡＳシリーズのユーザーＩＤ数が12,403ＩＤと堅調に推移しました。今期の施策でもあるロボアドなどの新たなソリューションの拡販として、ふくおかフィナンシャルグループ３銀行へのＯＥＭ提供、新規ソリューションの開発では、法人証券分析機能をリリースするなど、施策の取り組みも順調に進んでおります。さらには地方銀行への導入は堅調に推移しており、銀行の導入数は39行となりました。また金融機関向けに販売を強化しているＡＩ－ＯＣＲのＯＥＭ提供も好調に推移し、大幅な増収となりました。引き続き、大手保険会社や地方銀行・企業代理店向けのプロジェクトも複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。　この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,576,947千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は403,561千円（同15.9％減）となりました。 ・システム事業　子会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連提供会社へのＯＥＭ提供、大手企業、金融機関やソリューション事業と連携した生命保険会社など、『スマートＯＣＲ®』関連の大型の新規受託開発が好調に推移し増収となりました。『スマートＯＣＲ®』に加え、電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』や新サービスの『ｂｒｏｘ』についても多くの問い合わせを頂いております。今後も当社グループの業績を牽引することが期待できます。一方で、営業強化のための人財確保を継続的に行っており売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加いたしました。　この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は692,847千円（前年同期比23.2％増）、セグメント損失は2,887千円（前年同期はセグメント利益105,200千円）となりました。 （注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。 （注）『ＤｅｎＨｏ®』とは、紙文書をスキャン、またはスマホで撮影しアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。 （注）『ｂｒｏｘ』とは、紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えExcel・Word・PowerPointなどのOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。 　販売費及び一般管理費につきましては、人員増による人件費の増加、店舗数増に伴う支払手数料等の増加から、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は4,086,127千円（前年同期比15.1％増）となりました。 　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,666,159千円（前年同期比30.0％増）、営業利益358,776千円（同175.2％増）、経常利益389,440千円（同184.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益223,226千円（同12,969.4％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,623,164千円となり、前連結会計年度末に比べ208,126千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が126,144千円、その他の流動資産が191,799千円減少し、売掛金及び契約資産が60,631千円増加したことによるものであります。固定資産は2,099,857千円となり、前連結会計年度末に比べ432,284千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が397,958千円、保証金が17,948千円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、4,723,022千円となり、前連結会計年度末に比べ224,157千円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,083,693千円となり、前連結会計年度末に比べ220,969千円増加いたしました。これは主に未払金が141,493千円、未払費用が47,730千円及び未払法人税等が31,226千円増加したことによるものであります。固定負債は107,258千円となり、前連結会計年度末に比べ85,343千円増加いたしました。これは主に長期借入金が84,000千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は、1,190,951千円となり、前連結会計年度末に比べ306,312千円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,532,070千円となり、前連結会計年度末に比べ82,154千円減少いたしました。これは利益剰余金が96,306千円、自己株式が180,913千円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は74.1％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,288千円であります。　なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社アイリックコーポレーション取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴　彦太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷川　陽子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産199,886,000
有形固定資産246,374,000
ソフトウエア513,781,000
無形固定資産1,070,587,000
投資有価証券133,481,000
繰延税金資産83,790,000
投資その他の資産782,895,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金22,000,000
未払金348,794,000
未払法人税等101,826,000
未払費用122,914,000
賞与引当金16,186,000
繰延税金負債803,000
資本剰余金1,300,498,000
利益剰余金1,216,202,000
株主資本3,501,558,000
非支配株主持分30,512,000
負債純資産4,723,022,000

PL

売上原価1,221,255,000
販売費及び一般管理費4,086,127,000
受取利息、営業外収益201,000
営業外収益45,575,000
支払利息、営業外費用484,000
営業外費用14,911,000
固定資産除却損、特別損失1,526,000
特別損失4,989,000
法人税、住民税及び事業税149,023,000
法人税等調整額12,135,000
法人税等161,159,000

PL2

包括利益223,291,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益223,226,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益65,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等223,226,000
契約負債179,218,000
外部顧客への売上高5,666,159,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式126,919152023年６月30日2023年９月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△489,513千円には、セグメント間未実現損益の消去　　　△39,121千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△450,392千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）4,359,4415,666,1596,004,557経常利益（千円）136,747389,440194,772親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,708223,22616,039四半期包括利益又は包括利益（千円）1,708223,29116,039純資産額（千円）3,689,2123,532,0703,614,225総資産額（千円）4,357,1134,723,0224,498,864１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）0.2026.851.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）84.774.179.7 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）△8.4213.74　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。