財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Safie Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　佐渡島　隆平
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西品川一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6372-1276
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当第１四半期連結会計期間において、Kix株式会社及びSAFIE VIETNAM CO.,LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2024年３月31日現在において、当社及び連結子会社３社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援していきたいと考え、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。当第１四半期連結累計期間では、これまで同様に「防犯」や「安心安全」へのニーズが堅調で市場環境は追い風の状況の中、エッジAIカメラ（注１）「Safie One（セーフィー ワン）」の販売が好調に進みました。店舗情報の可視化を通じて多様化する消費者ニーズにも応えることが可能なAIソリューションの「AI-App（アイアップ）」の導入事例も増加いたしました。また、屋外での防犯・安心安全ニーズに対応するため、エッジAIを搭載した屋外向けクラウドカメラ「Safie GO PTZ AI（セーフィー ゴー ピーティーゼット エーアイ）」の提供を開始いたしました。エリアを事前に指定しておくことで同指定エリアへの侵入を検出・通知したり、トラブル発生時にすぐに対応・振り返りができるなど、屋外での不審行動や外部からの侵入に対しての防犯対策を強化することが可能になります。建設業界においては、今年４月から働き方改革関連法案による時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、業務の効率化を進め生産性を向上させることが急務の中、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO 360（セーフィー ゴー サンビャクロクジュウ）」を２月より提供開始いたしました。現場に行かずとも全景を隅々まで確認することができ、映像の撮り逃しがないため、より効率的な遠隔からの進捗管理・安全管理を提供可能になりました。また、法改正の動きは建設業界のみに留まらず、今年４月より一部改正された旅客自動車運送事業運輸規則では、点呼状況を録音及び録画して電磁的方法により記録媒体に記録かつ90日間の保存が義務付けられたことを受け、バス運送事業者を中心に多くの運送会社にてセーフィーのカメラの導入が進みました。カメララインナップのみならず、ソリューションラインナップも拡充しており、当社の多岐にわたるカメラ製品とデータ解析用のAIエンジンを融合させた調査サポートサービス「Safie Survey（セーフィー サーベイ）」の提供も開始いたしました。従来の手法でかかっていた多くの工数を削減し、手軽で高品質かつコスト効率よく交通量・通行量調査を実施することが可能になりました。当社グループKPIであるARRは2024年３月末時点で9,734百万円（2023年３月末比26.1％増、注２）、課金カメラ台数は24.5万台（2023年３月末比25.6％増、注３）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は1,046百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は2,400百万円となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,446,976千円（前年同四半期比36.5％増）、営業損失99,146千円（前年同四半期は営業損失182,381千円）、経常損失117,934千円（前年同四半期は経常損失184,192千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失126,926千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失185,144千円）となりました。なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）１．推論・判断ができる人工知能（AI）を搭載したカメラ（エッジデバイス）のこと。２．ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上を含む）。３．課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。②　財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,996,846千円となり、前連結会計年度末に比べ257,461千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が150,012千円増加、流動資産のその他が220,106千円増加、商品が88,809千円増加した一方で、現金及び預金が720,909千円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,458,268千円となり、前連結会計年度末に比べ11,326千円増加いたしました。この結果、資産合計は11,455,844千円となり、前連結会計年度末に比べ245,687千円減少いたしました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,479,866千円となり、前連結会計年度末に比べ145,671千円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が106,111千円減少、未払法人税等が30,017千円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は54,448千円となり、前連結会計年度末に比べ4,604千円減少いたしました。これは主に、固定負債のその他が4,190千円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,534,315千円となり、前連結会計年度末に比べ150,276千円減少いたしました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,921,529千円となり、前連結会計年度末に比べ95,411千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失126,926千円を計上したことに伴い利益剰余金が減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は86.3％（前連結会計年度末は85.6％）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、184,165千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）主要な設備前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社関西支店（大阪府大阪市）移転40,7813,788増資資金2023年10月2024年９月（注）４（注）１．下線部分は変更箇所を示しております。２．当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。３．関西支店移転の投資予定額には差入敷金及び保証金が含まれております。４．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日セーフィー株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山　博樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　倫哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーフィー株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーフィー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産15,000,000
その他、流動資産569,856,000
投資有価証券1,239,431,000
投資その他の資産1,458,268,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金91,656,000
未払法人税等23,584,000
賞与引当金24,470,000
資本剰余金8,070,537,000
利益剰余金-3,768,997,000
株主資本9,886,528,000
その他有価証券評価差額金712,000
評価・換算差額等712,000
非支配株主持分28,926,000
負債純資産11,455,844,000

PL

売上原価1,745,809,000
販売費及び一般管理費1,800,314,000
受取利息、営業外収益16,000
営業外収益900,000
支払利息、営業外費用111,000
営業外費用19,688,000
特別損失8,609,000
法人税、住民税及び事業税1,455,000
法人税等1,455,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-432,000
その他の包括利益-432,000
包括利益-128,431,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-127,358,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,073,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-126,926,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）2,525,2903,446,97611,817,209経常損失（△）（千円）△184,192△117,934△1,110,518親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△185,144△126,926△1,438,686四半期包括利益又は包括利益（千円）△184,685△128,431△1,438,091純資産額（千円）11,078,2929,921,52910,016,941総資産額（千円）12,579,68311,455,84411,701,532１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△3.43△2.30△26.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）88.086.385.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。