財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙TECNISCO, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　関家　圭三
本店の所在の場所、表紙東京都品川区南品川二丁目２番１５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３４５８－４５６１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、インフレ率の高止まり、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け依然として先行き不透明な状況にあります。　このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、レーザー加工機の中国市場は足元では受注の回復が見られるものの、不動産問題に端を発する景況感の悪化により、幅広い用途において需要の減退傾向が見られました。また中国以外の市場を含め、価格競争と短期的なメーカー在庫調整による需要変動が大きい傾向もあり、ヒートシンク製品全体の売上高は前年同期より減少しました。ガラス製品は、国内向け製品は順調に推移したものの、欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年同期より減少しました。　売上総利益については、広島工場の稼働率上昇や、原価低減の継続取組みの効果が見られているものの、ヒートシンク製品において販売単価の下落を吸収するまでに至らなかったこと、売上総利益率の高い製品が短期的な需要変動を受けたことなどによって、前年同期より減少しました。　販売費及び一般管理費については、広告宣伝費（展示会の出展費用他、今後の当社グループの成長のための投資を意図した支出項目が含まれます）や海外出張費、試験研究費等の増加のため前年同期より増加しました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,491,725千円（前年同期比10.5％減）、営業損失297,070千円（前年同期は営業利益259,919千円）、経常損失208,775千円（前年同期は経常利益252,587千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失180,268千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益188,171千円）となりました。　なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて545,273千円増加し、8,816,664千円となりました。これは主に、現金及び預金が642,460千円の増加であった一方で、機械装置及び運搬具が141,269千円減少したことによるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて729,312千円減少し、3,802,532千円となりました。これは主に、電子記録債務が209,248千円の減少、長期借入金が303,337千円の減少、その他流動負債が217,319千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,274,586千円増加し、5,014,131千円となりました。これは主に、新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ675,710千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は11.66ポイント増加して56.87％となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、339,001千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因について　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。　当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。　なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱テクニスコ（当社）Plansee SEAustriaダイヤモンド複合材2024年１月15日License Agreement（ライセンス契約）2025年１月１日より2027年２月15日まで

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日株式会社テクニスコ取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　勝彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下　大輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクニスコの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクニスコ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品448,412,000
仕掛品482,310,000
原材料及び貯蔵品309,405,000
その他、流動資産307,231,000
機械装置及び運搬具（純額）2,018,219,000
有形固定資産3,645,358,000
無形固定資産371,107,000
投資その他の資産280,076,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金149,056,000
短期借入金570,000,000
１年内返済予定の長期借入金563,928,000
未払法人税等22,342,000
賞与引当金92,920,000
資本剰余金3,023,669,000
利益剰余金602,685,000
株主資本4,408,123,000
為替換算調整勘定588,692,000
退職給付に係る調整累計額17,315,000
評価・換算差額等606,008,000
負債純資産8,816,664,000

PL

売上原価2,533,320,000
販売費及び一般管理費1,255,475,000
受取利息、営業外収益10,291,000
為替差益、営業外収益26,561,000
営業外収益116,186,000
支払利息、営業外費用17,062,000
営業外費用27,891,000
固定資産除却損、特別損失1,884,000
特別損失1,884,000
法人税、住民税及び事業税3,675,000
法人税等調整額-34,066,000
法人税等-30,391,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益86,727,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,605,000
その他の包括利益91,333,000
包括利益-88,935,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-88,935,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-180,268,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）支払手形－千円317千円電子記録債務－17,719流動負債その他（設備関係支払手形）－1,413
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）3,901,4293,491,7255,347,037経常利益又は経常損失（△）（千円）252,587△208,775329,351親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）188,171△180,268222,341四半期包括利益又は包括利益（千円）92,677△88,935220,997純資産額（千円）3,611,2245,014,1313,739,544総資産額（千円）7,988,0978,816,6648,271,390１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）28.87△20.3134.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）45.2156.8745.21 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）13.29△9.06　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。