財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | MTI Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前 多 俊 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5333)6323 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動がありましたが、ヘルスケア事業や大手法人向けDX支援事業における売上伸長があり、13,517百万円(前年同期比0.8％減)となりました。売上総利益については、前年同期に同社においてスポット計上した動画仕入の反動があるとともに、法人向けDX支援事業の赤字案件が収束したことにより売上原価が大幅に減少した結果、9,905百万円(同8.3％増)と大幅に増益となりました。営業利益については、売上総利益の増益に加えて、人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費の抑制により、1,052百万円(前年同期は18百万円の損失)と大幅に増益となりました。経常利益については、営業利益の増益に加えて、持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスにおいて特別利益（固定資産売却益）を計上したことを主因に持分法による投資利益510百万円（前年同期は持分法投資利益174百万円）を計上したことにより、1,518百万円(前年同期比711.3％増)と大幅増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増益に加えて、特別利益が還付消費税等により前年同期に比べて大幅に増加したこと等により、1,558百万円（前年同期は326百万円の損失）と大幅増益となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 （コンテンツ事業）コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。同事業の有料会員数は310万人（2023年９月末比３万人減）となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、8,427百万円（前年同期比11.3％減）となりました。営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、2,261百万円（同19.1％減）となりました。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てDX等）が属しています。同事業の月額有料会員数は53万人（2023年９月末比２万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力した結果、2024年３月末の同店舗数は2,090（2023年９月末比297増）となりました。売上高は、クラウド薬歴および子育てDX等の売上高が伸長したことにより2,615百万円（前年同期比19.1％増）となりました。営業利益については、増収効果と費用抑制効果により、217百万円（前年同期は219百万円の損失）と大幅増益となりました。 （学校DX事業）学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。売上高は、2023年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は541校（2022年４月比201校増）となり、月額利用料収入が増加したことにより521百万円（前年同期比68.6％増）となりました。営業損失については、売上高の大幅増加とともに、開発費の抑制効果による外注費の削減により、161百万円の損失（前年同期は461百万円の損失）と赤字額が大幅に縮小しました。 （その他事業）その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。売上高は、AI事業および法人向けDX支援事業の受注が拡大したことにより2,756百万円（前年同期比14.0％増）となりました。営業損失については、法人向けDX支援事業の赤字案件が収束したことによる売上原価の減少等により、31百万円の損失（前年同期は807百万円の損失）と赤字額が大幅に縮小しました。 ② 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産合計は29,150百万円となり、2023年９月末対比5百万円減少しました。資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に145百万円減少し、固定資産ではのれん、顧客関連資産が減少しましたが、投資有価証券が増加したことを主因に140百万円増加しました。負債の部については、流動負債では主に未払法人税等および契約負債が減少したことを主因に798百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより303百万円減少しました。純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として1,558百万円を計上したことにより1,096百万円増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13,426百万円となり、2023年９月末対比294百万円の減少となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により1,241百万円の資金流入（前年同期は2,105百万円の資金流入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により609百万円の資金流出（前年同期は616百万円の資金流出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出等により928百万円の資金流出（前年同期は798百万円の資金流出）となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)前 多 俊 宏東京都世田谷区11,882,60021.56株式会社ケイ・エム・シー東京都新宿区西新宿３丁目20番２号10,096,00018.32株式会社UH Partners２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号5,358,8009.72株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９番９号4,356,1007.90株式会社UH Partners３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号4,127,0007.49光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号4,062,2007.37株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区京橋３丁目１番１号3,150,0005.72日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,590,2002.89株式会社デジマース東京都品川区東五反田３丁目20番14号1,000,0001.81株式会社昭文社ホールディングス東京都千代田区麹町３丁目１番地672,0001.22計―46,294,90084.00 (注) １ 上記のほか、自己株式6,159,034株があります。２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社昭文社ホールディングス |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社エムティーアイ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 村 羊 奈 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,518,781,000 |
| その他、流動資産 | 883,585,000 |
| 有形固定資産 | 203,876,000 |
| ソフトウエア | 1,956,812,000 |
| 無形固定資産 | 2,602,344,000 |
| 投資有価証券 | 4,593,511,000 |
| 繰延税金資産 | 2,599,244,000 |
| 投資その他の資産 | 7,548,914,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 740,460,000 |
| 未払金 | 1,406,298,000 |
| 未払法人税等 | 362,921,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,837,060,000 |
| 資本剰余金 | 6,315,644,000 |
| 利益剰余金 | 6,261,782,000 |
| 株主資本 | 14,619,371,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 197,293,000 |
| 為替換算調整勘定 | 100,151,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 56,325,000 |
| 評価・換算差額等 | 353,770,000 |
| 非支配株主持分 | 3,650,171,000 |
| 負債純資産 | 29,150,244,000 |
PL
| 売上原価 | 3,612,580,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,852,839,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 50,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,556,000 |
| 営業外収益 | 532,054,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,628,000 |
| 営業外費用 | 66,290,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 278,000 |
| 特別利益 | 786,386,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,049,000 |
| 特別損失 | 79,169,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 545,836,000 |
| 法人税等調整額 | 60,441,000 |
| 法人税等 | 606,277,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,321,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,964,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,268,000 |
| その他の包括利益 | 31,194,000 |
| 包括利益 | 1,650,335,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,589,981,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 60,354,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,558,786,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,426,899,000 |
| 契約負債 | 2,137,353,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,301,031,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 652,712,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,916,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -294,016,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,517,857,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 732,111,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,906,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,628,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,946,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -333,997,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,042,742,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,628,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -375,890,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -980,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -440,462,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,066,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 278,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,718,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)広告宣伝費1,016,659千円1,301,031千円給料及び手当3,039,964千円2,724,493千円支払手数料1,491,871千円1,416,086千円外注費1,059,056千円909,053千円減価償却費591,107千円652,712千円 |