財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Environment Friendly Holdings Corp.(旧英訳名　FHT holdings Corp.)
(注) 2024年３月27日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年４月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　車　陸昭
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋三丁目24番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6261-0081
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。　なお、当第１四半期連結会計期間において、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 　2024年３月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年５月15日）現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年４月１日より会社名を「株式会社ＦＨＴホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,712,696千円（前年同四半期比212.9％増）、営業損失59,397千円（前年同四半期は営業損失52,184千円）、経常損失58,478千円（前年同四半期は経常損失56,107千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失58,866千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失56,567千円）となりました。 　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。（資源エネルギー事業）　資源エネルギー事業では、太陽光発電事業（電源開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存発電所の売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高372,440千円（前年同四半期比729.5％増）となったものの、電力小売事業において、冬場の電力需要増加による電力調達コストの増加を見据え、相対電源の調達量を増加したものの、燃料調達価格が低調に推移したことにより、結果的に電力調達コストが想定外に増加し、セグメント損失38,848千円（前年同四半期はセグメント利益16,243千円）となりました。（リユース事業）　リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務（リユース事業）、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務（ソフトウェア事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高4,193,795千円（前年同四半期比204.0％増）、セグメント利益5,461千円（前年同四半期はセグメント損失9,078千円）となりました。（環境事業）　環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したこと等により、売上高146,461千円（前年同四半期比78.9％増）、セグメント利益21,472千円（前年同四半期はセグメント利益9,673千円）となりました。 （２）財政状態の分析（資産・負債及び純資産の状況）　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ15,625千円減少し、3,359,487千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が289,567千円、未収消費税等が45,938千円増加したものの、現金及び預金が251,671千円、商品が52,998千円、その他流動資産が38,786千円減少したこと等によるものであります。　総負債は、前連結会計年度末に比べ43,831千円増加し、294,088千円となりました。主な要因は、未払金が15,351千円、未払法人税等が19,794千円、未払消費税等が16,579千円減少したものの、買掛金が75,291千円、預り金が18,828千円増加したこと等によるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ59,457千円減少し、3,065,398千円となりました。主な要因は、利益剰余金が58,866千円減少したこと等によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社環境フレンドリーホールディングス取締役会　御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木　秀俊 業務執行社員 公認会計士萩原　眞治 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境フレンドリーホールディングス（旧会社名　株式会社ＦＨＴホールディングス）の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境フレンドリーホールディングス（旧会社名　株式会社ＦＨＴホールディングス）及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産90,981,000
工具、器具及び備品（純額）473,000
土地38,144,000
有形固定資産47,585,000
無形固定資産103,638,000
投資その他の資産23,393,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,476,000
未払金75,798,000
未払法人税等506,000
資本剰余金2,902,119,000
利益剰余金133,920,000
株主資本3,065,362,000
為替換算調整勘定-890,000
評価・換算差額等-890,000
負債純資産3,359,487,000

PL

売上原価4,551,237,000
販売費及び一般管理費220,856,000
受取利息、営業外収益4,000
為替差益、営業外収益2,625,000
営業外収益4,310,000
支払利息、営業外費用61,000
営業外費用3,272,000
法人税、住民税及び事業税506,000
法人税等506,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益287,000
その他の包括利益287,000
包括利益-58,578,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-58,578,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-58,866,000
外部顧客への売上高4,712,696,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第30期第１四半期連結累計期間第31期第１四半期連結累計期間第30期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）1,506,0634,712,69616,999,277経常利益又は経常損失（△）（千円）△56,107△58,359169,293親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△56,567△58,866153,179四半期包括利益又は包括利益（千円）△57,523△58,578153,389純資産額（千円）2,913,9543,065,3983,124,856総資産額（千円）3,272,0333,359,4873,375,113１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△0.22△0.200.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－0.55自己資本比率（％）89.091.292.5
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 第30期第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については記載しておりません。