財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | LaKeel, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久保 努 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6441-3850 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,109,485千円と前連結会計年度末比100,171千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が64,188千円、その他に含まれる前払費用が37,142千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,486,964千円と前連結会計年度末比88,175千円の増加となりました。これは減価償却などにより有形固定資産が5,210千円減少した一方で、無形固定資産が26,440千円、投資その他の資産が66,945千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は6,596,449千円と前連結会計年度末比188,346千円の増加となりました。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,103,597千円と前連結会計年度末比9,013千円の減少となりました。これは主に買掛金が52,598千円、賞与引当金が53,715千円増加した一方で、契約負債が74,051千円、未払法人税等が58,686千円減少したことによるものであります。固定負債は467,809千円と前連結会計年度末比2,955千円の減少となりました。これは長期リース債務が2,955千円減少したことによります。 この結果、負債合計は2,571,407千円と前連結会計年度末比11,968千円の減少となりました。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は4,025,042千円と前連結会計年度末比200,315千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が188,919千円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景にした設備投資の増加等緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価の高騰や金融資本市場の変動、世界的な金融引き締めによる経済の下振れ懸念等先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。 このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeel DXは、全てのソフトウエアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,087,223千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は282,951千円（同50.8％増）、経常利益は276,302千円（同45.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,919千円（同47.4％増）となりました。 なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。 プロダクトサービスの売上高は1,202,690千円（前年同期比11.3％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。 プロフェッショナルサービスの売上高は884,532千円（前年同期比16.7％増）となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。 サービスの名称前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）前年同期比金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）プロダクトサービス1,080,52158.81,202,69057.6＋122,169＋11.3プロフェッショナルサービス757,93541.2884,53242.4＋126,597＋16.7合計1,838,456100.02,087,223100.0＋248,766＋13.5 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間が第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ラキール取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹原 玄 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今井 裕之 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラキールの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラキール及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,137,551,000 |
| 仕掛品 | 9,090,000 |
| その他、流動資産 | 194,054,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,434,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,807,000 |
| 有形固定資産 | 177,751,000 |
| ソフトウエア | 541,841,000 |
| 無形固定資産 | 1,192,478,000 |
| 投資有価証券 | 713,191,000 |
| 繰延税金資産 | 31,493,000 |
| 投資その他の資産 | 1,116,735,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 102,178,000 |
| 未払金 | 97,351,000 |
| 未払法人税等 | 117,552,000 |
| 未払費用 | 93,128,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,470,000 |
| 賞与引当金 | 92,739,000 |
| 資本剰余金 | 1,123,486,000 |
| 利益剰余金 | 1,813,654,000 |
| 株主資本 | 3,952,396,000 |
| 為替換算調整勘定 | 53,355,000 |
| 評価・換算差額等 | 53,355,000 |
| 非支配株主持分 | 18,691,000 |
| 負債純資産 | 6,596,449,000 |
PL
| 売上原価 | 1,373,680,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 430,590,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 116,000 |
| 営業外収益 | 156,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,377,000 |
| 営業外費用 | 6,806,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,576,000 |
| 特別利益 | 1,576,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,944,000 |
| 法人税等調整額 | -15,253,000 |
| 法人税等 | 88,691,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 11,127,000 |
| その他の包括利益 | 11,127,000 |
| 包括利益 | 200,315,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 199,474,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 841,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 188,919,000 |
| 契約負債 | 355,620,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第７期第１四半期連結累計期間第８期第１四半期連結累計期間第７期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,838,4562,087,2237,653,414経常利益（千円）189,610276,302806,955親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）128,174188,919539,576四半期包括利益又は包括利益（千円）133,325200,315550,765純資産額（千円）3,404,8834,025,0423,824,727総資産額（千円）5,792,3726,596,4496,408,102１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.8024.6870.58潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.2924.0168.56自己資本比率（％）58.4760.7359.40 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |