財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Snow Peak, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　山井　太
本店の所在の場所、表紙新潟県三条市中野原456番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0256-46-5858（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)　業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）における我が国の経済は、インフレが進行しているものの、経済団体や政府主導による賃上げの動きが更に強まっていることから、日経平均株価も史上初の４万円を超えるなど、活発化しております。一方、世界経済においては、中東での紛争継続、ロシアによるウクライナ侵攻継続や、中国での景気不安など、先行きには不透明感がある状況が引き続いております。当社グループが属するアウトドア業界につきましては、新型コロナウイルス感染症下での一時的なブームの反動により、人々の関心が旅行や多様なレジャーに移っていることから、市場全体としては調整局面が継続していると考えております。しかしながら、当社グループの直営店での来店客数及び新規会員数は前年を上回るなど、当社グループのブランドに対する人気は根強いと考えております。このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下の通りとなりました。 売上高　4,871百万円（前年同期売上高 6,479百万円）営業損失　597百万円（前年同期営業利益257百万円）経常損失　348百万円（前年同期経常利益328百万円）親会社株主に帰属する四半期純損失　513百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円） 国内での事業では、卸売においては、アウトドア市場全体として調整局面が継続していることから、店舗での実売が進まず売上は前年同期比減少しておりますが、直営店においては、前年同期比来店客数が増加しており、売上も前年１月上旬の値上げ以降では前年同期を上回っております。 海外での事業は、地域ごとに違いがみられており、状況については以下の通りとなりました。韓国では、国全体でのキャンパー比率は引き続き高いものの、市場全体は一時的なブームから落ち着きを見せていることから、売上は前年同期比減少しております。スノーピークウェイなどの顧客とのイベントを多数開催することにより、顧客エンゲージメントを高める活動を引き続き実施しております。台湾についても、韓国同様の状況であります。中国では、北京にて大型旗艦店を開設するなど大都市でのＳＩＳ展開を積極的に進めており、加えてＥＣ推進などにより、売上を引き続き伸ばしております。米国では、ＳＩＳ出店を全米で進めており、売上は、アパレルは前年同期を上回りましたが、全体では前年同期比減少しております。３月に米国初の直営キャンプフィールドをソフトオープンしたことから、今後更なるブランドイメージ向上・売上増加を目指して参ります。英国については、アパレル売上が好調であり、また、キャンプシーズン前のプロモーション効果などにより、売上は前年同期を上回っております。
(2)　財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、35,439百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加1,621百万円等があった一方で、現金及び預金の減少1,655百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少119百万円等により前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、19,607百万円となり、固定資産は、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による建設仮勘定の増加595百万円等により前連結会計年度末に比べ861百万円増加し、15,832百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、19,793百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加600百万円、買掛金の増加447百万円等があった一方で、未払金の減少283百万円等により前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加し14,812百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少203百万円等により、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、4,981百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少513百万円、繰延ヘッジ損益の減少93百万円があった一方で、為替換算調整勘定の増加267百万円等により、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、15,646百万円となりました。 (3)　研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社スノーピーク取締役会 御中 太陽有限責任監査法人　新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉　淳一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津　慎一郎印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの2024年１月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、株式会社ＢＣＪ－80による会社の普通株式に関する公開買付けは、2024年４月12日をもって終了し、本公開買付けが成立したことから2024年４月19日をもって、株式会社ＢＣＪ－80が会社の親会社となっている。今後、会社の株式は所定の手続を経て2024年７月９日をもって上場廃止となる予定である。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,471,000,000
商品及び製品11,547,000,000
仕掛品282,000,000
原材料及び貯蔵品301,000,000
その他、流動資産592,000,000
建物及び構築物（純額）6,193,000,000
土地1,367,000,000
建設仮勘定2,788,000,000
有形固定資産11,969,000,000
ソフトウエア631,000,000
無形固定資産703,000,000
投資有価証券1,931,000,000
繰延税金資産222,000,000
投資その他の資産3,159,000,000

BS負債、資本

短期借入金11,041,000,000
１年内返済予定の長期借入金816,000,000
未払金807,000,000
未払法人税等94,000,000
リース債務、流動負債227,000,000
長期未払金377,000,000
繰延税金負債102,000,000
退職給付に係る負債136,000,000
資本剰余金5,133,000,000
利益剰余金5,718,000,000
株主資本13,194,000,000
その他有価証券評価差額金924,000,000
為替換算調整勘定1,199,000,000
評価・換算差額等2,123,000,000
非支配株主持分327,000,000
負債純資産35,439,000,000

PL

売上原価2,080,000,000
販売費及び一般管理費3,388,000,000
受取利息、営業外収益14,000,000
為替差益、営業外収益226,000,000
営業外収益263,000,000
支払利息、営業外費用9,000,000
営業外費用14,000,000
法人税、住民税及び事業税89,000,000
過年度法人税等、法人税等201,000,000
法人税等調整額-141,000,000
法人税等149,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益155,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益266,000,000
その他の包括利益327,000,000
包括利益-169,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-185,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益15,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-513,000,000
契約負債514,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　　 該当事項はありません。 　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。　
連結経営指標等 回次第60期第１四半期連結累計期間第61期第１四半期連結累計期間第60期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)6,4794,87125,728経常利益又は経常損失(△)(百万円)328△3481,192親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益又は四半期（当期）純損失(△)(百万円)245△5131四半期包括利益又は包括利益(△)(百万円)410△169915純資産額(百万円)15,25715,64615,816総資産額(百万円)32,12035,43934,738１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失(△)(円)6.50△13.560.05自己資本比率(％)46.743.244.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。