財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Orchestra Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中村　慶郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6450－4307
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年３月29日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。国内クラウド市場は、前年比37.8％増の5兆8,142億円（売上額ベース）となりました。また、2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.9％で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2023年～2027年」）　デジタルマーケティング領域においては、2023年のインターネット広告市場が３兆3,330億円（前年比7.8％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％にまで達しております。　このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました。その後、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、2023年下期より安定的に利益が出る体質へ復帰いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、クラウドインテグレーション領域にて、従来注力してきた中・小型案件で、受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延の発生（追加コストの発生）の抑制等の効果により、収益性が向上いたしました。また、高難易度・大規模案件を扱うエンタープライズへの進出を開始し、当第１四半期連結累計期間において売上を計上いたしました。　デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進め、またこれまでにM&Aした企業の成長を取り込んでまいりました。　その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。 ａ．経営成績　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,390,116千円（前年同四半期比21.9％増）、EBITDA560,440千円（前年同四半期比52.1％増）、営業利益434,874千円（前年同四半期比49.5％増）、経常利益427,103千円（前年同四半期比43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益235,742千円（前年同四半期比14.5％増）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。①　デジタルトランスフォーメーション事業　当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注しております。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,521,272千円（前年同四半期比30.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、95,992千円（前年同四半期比57.6％増）となりました。 ②　デジタルマーケティング事業　当事業においては、積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、M&Aした企業の成長を取り込んでまいりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,576,834千円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、649,527千円（前年同四半期比20.0％増）となりました。 ③　その他　その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでおります。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は315,066千円（前年同四半期比27.3％増）、セグメント損失（営業損失）は314千円（前年同四半期は15,703千円の損失）となりました。 ｂ．財政状態（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて690,861千円増加し、13,403,843千円となりました。主な要因は、現金及び預金が577,720千円、受取手形、売掛金及び契約資産が352,773千円増加したこと等によるものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて516,554千円増加し、7,192,802千円となりました。主な要因は、買掛金が395,601千円、短期借入金が331,990千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて174,307千円増加し、6,211,040千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が235,742千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が98,177千円減少したこと等によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社Orchestra Holdings取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井　均 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八幡　正博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Orchestra Holdingsの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,533,999,000
仕掛品9,696,000
その他、流動資産307,244,000
有形固定資産426,418,000
無形固定資産3,541,062,000
投資有価証券1,011,451,000
繰延税金資産27,967,000
投資その他の資産1,432,798,000

BS負債、資本

短期借入金720,000,000
１年内返済予定の長期借入金490,923,000
未払法人税等215,704,000
賞与引当金8,420,000
資本剰余金1,837,970,000
利益剰余金3,414,455,000
株主資本5,439,050,000
その他有価証券評価差額金357,128,000
為替換算調整勘定-1,649,000
評価・換算差額等355,478,000
非支配株主持分415,002,000
負債純資産13,403,843,000

PL

売上原価1,683,628,000
販売費及び一般管理費1,271,614,000
営業外収益11,575,000
支払利息、営業外費用5,270,000
営業外費用19,346,000
固定資産売却益、特別利益6,208,000
投資有価証券売却益、特別利益4,980,000
特別利益38,212,000
法人税、住民税及び事業税197,544,000
法人税等調整額24,214,000
法人税等221,759,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益46,275,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-102,000
その他の包括利益46,172,000
包括利益289,729,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益281,944,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益7,785,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等235,742,000
外部顧客への売上高3,390,116,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式98,17710.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。２．セグメント利益又は損失の調整額△310,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第１四半期連結累計期間第16期第１四半期連結累計期間第15期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）2,781,9823,390,11612,109,488経常利益（千円）298,742427,103776,520親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）205,946235,742474,221四半期包括利益又は包括利益（千円）260,257289,729383,164純資産額（千円）5,910,0766,211,0406,036,733総資産額（千円）12,034,85413,403,84312,712,981１株当たり四半期（当期）純利益（円）20.9924.0448.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）20.6523.9247.81自己資本比率（％）44.543.243.1（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。