財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙TRADE WORKS Co., Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　浅見　勝弘
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂五丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6230-8900（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の上昇、米国や欧州でのインフレ対応利上げによる景気抑制政策に起因した景気後退懸念、また、中東や極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しております。国内経済におきましても、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、円安の継続等による物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いております。一方で、インバウンド需要の順調な回復や円安による自動車産業など輸出関連企業の業績向上が景気を後押しし、緩やかな回復基調で推移しました。　当社グループの属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタル・トランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要については拡大基調が続いております。　このような環境の下、当社グループは中期経営計画（2022年度～2026年）に基づき、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、主要事業の推進に取り組んでおります。また、当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた５つの事業・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを広げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。なお、API脆弱性診断サービスのサービス提供開始にあたり、脆弱性診断サービスは前連結会計年度までセキュリティ診断事業として運営しておりましたが、当連結会計年度よりデジタルコマース事業部での運営として事業部再編成を行っております。　以上の結果、売上高1,066,655千円（前年同四半期比6.9％増）、営業損失65,160千円（前年同四半期は営業利益62,254千円）、経常損失65,843千円（前年同四半期は経常利益62,457千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失105,702千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44,601千円）となりました。　なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、また、デジタルコマース事業につきましては、当連結会計年度よりセキュリティ診断事業の業績が含まれているため、前年同期比較は行っておりません。 （金融ソリューション事業）　金融ソリューション事業におきましては、一部案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回る結果となりました。以上の結果、売上高は708,491千円（前年同四半期比19.2％減）となりました。 （FXシステム事業）　FXシステム事業におきましては、当事業の主力であります「TRAdING STUDIO」のFX為替市場分析システム機能を搭載した「シグナルマップ」の拡販が引き続き順調に推移しており、また、既存顧客へのセキュリティ強化策として取り組んでおりました新たなシステムサービス（２段階認証）の提供開始により、売上高は48,425千円（前年同期比36.0％増）となりました。 （デジタルコマース事業）　デジタルコマース事業におきましては、当連結会計年度より「API脆弱性診断サービス」のサービス提供の開始にあたり、脆弱性診断サービスは前連結会計年度までセキュリティ診断事業として運営しておりましたが、当連結会計年度よりデジタルコマース事業部での運営として事業部再編成を行っております。「API脆弱性診断サービス」はWebアプリケーション自動診断サービス「SecuAlive」をはじめ、大規模システム及びネットワーク診断サービスなど、多岐にわたって脆弱性診断サービスの提供が可能となり、さらなる事業拡大に取り組んでおります。以上の結果、売上高は56,554千円となりました。 （ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）　ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客及び既存顧客へのSalesforceによる開発業務のサービス提供が順調に推移いたしました。その結果、売上高は63,705千円（同12.3％増）となりました。 （基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業）　基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業におきましては、官公庁向けパッケージソフト、エネルギー分野及び医療分野へのシステムサービスの提供は順調に推移いたしました。その結果、売上高は189,478千円となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,496,111千円となり、前連結会計年度末に比べ327,974千円減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,160,667千円となり、前連結会計年度末に比べ58,584千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減損を実施したことによるものであります。　この結果、総資産は、2,656,779千円となり、前連結会計年度末に比べ386,559千円減少いたしました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は861,163千円となり、前連結会計年度末に比べ186,492千円減少いたしました。これは主に未払金が減少したことによるものであります。固定負債は582,717千円となり、前連結会計年度末に比べ27,767千円減少いたしました。　この結果、負債合計は、1,443,880千円となり、前連結会計年度末に比べ214,259千円減少いたしました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,212,899千円となり、前連結会計年度末に比べ172,299千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は45.7％（前連結会計年度末は45.5％）となりました。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 (8）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人シドー
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社トレードワークス取締役会　御中 監査法人シドー横浜事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士政近　克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士有光　洋介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2024年1月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品337,863,000
その他、流動資産37,747,000
有形固定資産281,187,000
ソフトウエア49,692,000
無形固定資産372,343,000
投資有価証券173,910,000
繰延税金資産118,697,000
投資その他の資産507,137,000

BS負債、資本

短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金117,504,000
未払金45,855,000
未払法人税等19,182,000
賞与引当金34,382,000
退職給付に係る負債129,530,000
資本剰余金302,127,000
利益剰余金765,851,000
株主資本1,212,899,000
負債純資産2,656,779,000

PL

売上原価917,505,000
販売費及び一般管理費214,309,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益602,000
支払利息、営業外費用1,121,000
営業外費用1,286,000
特別損失47,553,000
法人税、住民税及び事業税13,121,000
法人税等調整額-20,815,000
法人税等-7,693,000

PL2

包括利益-105,702,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-105,702,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-105,702,000
売掛金516,489,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式66,010202023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第１四半期連結累計期間第27期第１四半期連結累計期間第26期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）998,0681,066,6553,753,841経常利益又は経常損失（△）（千円）62,457△65,84341,250親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）44,601△105,702△53,301四半期包括利益又は包括利益（千円）47,188△105,702△56,043純資産額（千円）1,461,3561,212,8991,385,198総資産額（千円）1,968,6792,656,7793,043,338１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）13.63△32.03△16.21潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.61－－自己資本比率（％）74.245.745.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第26期及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。