財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙CRESTEC Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙林 彰
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区東三方町69番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙053-439-0315　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な円安にともなう物価高や人手不足などによる懸念材料はあるものの、円安によるインバウンドの増加にともなう経済効果などもあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、引き続き中国経済の停滞や、世界的な景気の不透明感から、先行きの見えない状況が続きました。　一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、引き続き不透明な状況でした。米国では、経済状況は引き続き好調であったものの、これまで実施してきた金融政策による今後の経済活動への影響がいまだ不透明な状況となっています。欧州では、継続的な高インフレ状態により景気回復は不透明な状況でした。中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化による影響で引き続き不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありましたが、一部の顧客では、在庫過多による生産調整が続いています。　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復は進んだものの、多くの顧客において在庫調整が継続していることにより生産活動は低調で、当社グループの取引においても、その影響が及びました。　このような中、当社グループでは、中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の最終期として過去２期において成し得なかった”事業強化”と”体制強化”の施策を中心に、次の中期に向けての更なる地盤固め（企業基盤の強化）の推進に取り組んでおります。事業強化では、引き続き販促事業やアフターマーケット支援などの新領域のサービスに加え、既存事業の深化として新しいメディアを活用したマニュアル制作や環境に配慮した梱包材の開発設計にも取り組んでおります。一方、体制強化では、更なる事業の拡大と企業価値の向上を目指すため、より一層の意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図る組織体制への構築に取り組んでおります。　このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,522,738千円（前年同期比12.6％減）、営業利益は981,356千円（前年同期比29.5％減）、経常利益は1,034,232千円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は659,459千円（前年同期比14.1％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。①　日本　取引先における新製品の投入遅延や開発案件の停滞などによる影響は落ち着いてきました。しかしながら、巣ごもり需要で好調だった一部の顧客の取引や自治体向けコンサルティング業務においては、生産調整や法改正の減少により低調でした。その一方で一部の情報機器関連の顧客における新規案件やプロモーション関連の業務の増加もあり回復傾向となりました。　このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,166,679千円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は214,641千円（前年同期比37.9％減）となりました。 ②　中国地域　華東地区では、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引は引き続き堅調に推移しましたが、その一方で日系メーカーの取引は軟調でした。また、中国の景気悪化から中国国内市場向け顧客との取引は減少しました。華南地区では、一部の顧客の生産活動に回復は見られるものの、中国から他国への断続的な生産移管もあり全体的に取引は減少となりましたが、完全商社化により収益は改善しました。　このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,301,796千円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は223,772千円（前年同期比3.9％減）となりました。 ③　東南アジア／南アジア地域　フィリピンでは、引き続き体制変更や不採算商品の撤退などによる事業の見直しを推し進めている影響で、取引は減少しているものの、税引後の収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、引き続き医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に推移しております。その一方で一部の顧客では、引き続き在庫過多による生産調整などの影響で、取引は軟調でした。タイでも、顧客全般に在庫過多による生産調整が続いており、取引は低調でした。ベトナムでは医療機器関連を中心に生産活動は徐々に回復傾向ではありますが、全般的に取引は引き続き横ばいでした。インドでは生産活動は徐々に回復傾向で、取引も微増となりました。　このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は5,270,046千円（前年同期比25.6％減）、セグメント利益は401,123千円（前年同期比37.9％減）となりました。 ④　欧米地域　米国では、引き続き輸送機器メーカーや翻訳事業の取引が順調に推移していることに加え、大統領予備選による新規取引もあり、全体的に堅調でした。欧州でも、玩具系電器メーカーとの取引が安定的に継続していることに加え、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引も安定しており堅調でしたが、収益性の低い取引もあり利益は減少しました。　このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,784,216千円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は139,200千円（前年同期比15.5％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産合計）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,235,416千円となり、前連結会計年度末に比べ60,609千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が231,980千円、仕掛品が159,469千円、原材料及び貯蔵品が41,357千円減少しましたが、現金及び預金が487,492千円増加したことによるものであります。　固定資産は8,053,430千円となり、前連結会計年度末に比べ773,109千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が61,312千円減少しましたが、有形固定資産が847,662千円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は19,293,459千円となり、前連結会計年度末に比べ838,330千円増加いたしました。（負債合計）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,926,496千円となり、前連結会計年度末に比べ30,386千円増加いたしました。これは主に短期借入金が134,083千円、未払法人税等が81,952千円、支払手形及び買掛金が57,124千円減少しましたが、未払金が177,558千円、賞与引当金が107,871千円増加したことによるものであります。　固定負債は3,900,915千円となり、前連結会計年度末に比べ80,817千円増加いたしました。これは主に長期借入金が501,232千円減少しましたが、社債が280,000千円、リース債務が253,223千円、退職給付に係る負債が47,460千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は10,827,412千円となり、前連結会計年度末に比べ111,204千円増加いたしました。（純資産合計）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,466,046千円となり、前連結会計年度末に比べ727,126千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が363,565千円、為替換算調整勘定が245,207千円、非支配株主持分が102,071千円増加したことによるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,634千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月15日株式会社クレステック取締役会　御中太陽有限責任監査法人　名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古田　賢司　　　　印指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花輪　大資　　　　印監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレステックの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品677,412,000
仕掛品567,567,000
原材料及び貯蔵品355,965,000
その他、流動資産1,158,609,000
建物及び構築物（純額）1,810,087,000
機械装置及び運搬具（純額）1,924,320,000
工具、器具及び備品（純額）213,889,000
土地977,264,000
建設仮勘定1,855,920,000
有形固定資産6,893,920,000
無形固定資産277,711,000
投資有価証券109,849,000
繰延税金資産441,181,000
投資その他の資産881,798,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,197,825,000
短期借入金3,220,420,000
１年内返済予定の長期借入金903,282,000
未払金957,800,000
未払法人税等66,273,000
リース債務、流動負債181,208,000
賞与引当金211,160,000
繰延税金負債100,398,000
退職給付に係る負債761,948,000
資本剰余金200,209,000
利益剰余金5,835,874,000
株主資本6,122,559,000
その他有価証券評価差額金3,059,000
為替換算調整勘定1,431,061,000
退職給付に係る調整累計額-72,057,000
評価・換算差額等1,362,063,000
非支配株主持分981,423,000
負債純資産19,293,459,000

PL

売上原価10,345,914,000
販売費及び一般管理費3,195,467,000
受取利息、営業外収益16,112,000
受取配当金、営業外収益296,000
為替差益、営業外収益53,336,000
営業外収益162,811,000
支払利息、営業外費用95,714,000
営業外費用109,935,000
固定資産売却益、特別利益1,155,000
特別利益1,155,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失3,273,000
法人税、住民税及び事業税259,287,000
法人税等調整額51,999,000
法人税等311,287,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,644,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益285,910,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益12,637,000
その他の包括利益302,192,000
包括利益1,023,020,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益920,948,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益102,071,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等659,459,000
受取手形179,880,000
売掛金3,319,246,000
役員報酬、販売費及び一般管理費63,665,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費94,017,000
減価償却費、販売費及び一般管理費175,340,000
賃借料、販売費及び一般管理費176,357,000
外部顧客への売上高14,522,738,000
研究開発費、販売費及び一般管理費32,634,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月14日取締役会普通株式163,358532023年６月30日2023年９月29日利益剰余金2024年２月14日取締役会普通株式132,535432023年12月31日2024年３月15日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）　2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　132,535千円１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　43円支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年３月15日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第３四半期連結累計期間第40期第３四半期連結累計期間第39期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）16,613,19414,522,73821,270,074経常利益（千円）1,393,0431,034,2321,616,965親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）767,727659,459851,997四半期包括利益又は包括利益（千円）611,0121,023,0201,145,753純資産額（千円）7,204,2218,466,0467,738,920総資産額（千円）18,141,19819,293,45918,455,128１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）249.08213.96276.42潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）35.138.837.2 回次第39期第３四半期連結会計期間第40期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）87.9397.13　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。