財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Geolocation Technology, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　敬介
本店の所在の場所、表紙静岡県三島市一番町18-22
電話番号、本店の所在の場所、表紙(055)916-0294
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後、国内外の人流が活発化し、国内景気は回復傾向の動きに向かいつつあります。一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の悪化懸念、世界的な原材料価格の高騰や円安といった経済活動に影響を与える要因が払拭できず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。　このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、日々、事業活動を行っています。　当第３四半期累計期間において、当社が保有する「SURFPOINT™」データベース及び「SURFPOINT™」をweb上で利用できる「どこどこJP」の機能強化・価値向上を中心に取り組んでいます。また、コンテンツ管理マネージャ（CMS）のトップシェアであるWordPressに、IP Geolocationが活用できるプラグインの提供、IR動画メディア「IRTV」や最新テクノロジーやデジタル社会に関連するニュースを扱うテクノロジーメディアサイト「GIZMODO」での動画公開、各種セミナー開催など、会社やサービスの認知向上に努めております。　これら機能追加と認知向上策と並行し、自治体向けDXメニューや既存・新規顧客向けにポストCookie対策としての解析支援サービス、セールスマーケティング支援メニューを整備し、積極的に営業を推進しております。今後も引き続き、売上高増と技術力や企業価値の向上に努めて参ります。　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は550,443千円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益は54,197千円（前年同四半期比51.9％減）、経常利益は54,904千円（前年同四半期比51.5％減）、四半期純利益は19,324千円（前年同四半期比74.8％減）となりました。なお、投資有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損18,450千円を特別損失に計上しております。 　セグメント別の状況は次のとおりであります。 （IP Geolocation事業）　IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」及び、Webサイトを訪問した企業のリスト化や経路分析などの本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」は、既存の取引先に安定的な継続利用をしていただいており、この２つのサービスの売上高は堅調に推移しております。12月には「SURFPOINT™」において、企業情報やWifiスポット等の情報量を増やした結果、全体の容量は14万件から18.3万件に増加しており、当四半期においては、既存の金融関連案件の追加受注を３件確定させております。第４四半期においてはこれら受注案件の売上貢献が見込まれ、引き続き、金融関連サービスやメディア関連企業へのアプローチを強化して参ります。　「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、前第３四半期累計期間と比較して　解約数は同時期を大きく下回り、売上高につきましては前第３四半期累計期間と比較して７%ほど上回っております。これは、今期のはじめから行われている価格改定とGA4設定やWebサイトアクセス解析レポートなどの作成支援サービスの効果が表れてきており、今後も引き続き積極的な受注活動を推進いたします。また、前事業年度より提供を開始している、自社サイトへアクセスした企業の情報が管理画面で表示できる「BtoBアクセス企業レポート」に加えて、Wifiアクセスレポート機能とChatGPTによる分析機能を付加したこと、2023年８月にリリースした無料プランにつきましては、お申込みいただいたお客様の約12%が有償プランに移行頂いたことが売上高の増加と解約数の減少に貢献致しました。今後も引き続き有力販売代理店への営業支援、新規顧客開拓に積極的に取り組むと共に、webサイトの作成で多く利用されているコンテンツ管理マネージャ(CMS)のWordPressにプラグイン機能を提供するなど、更なる機能追加を積極的に行うことでサービスの品質向上、顧客満足に努めて参ります。　インターネットユーザーのIPアドレスから位置情報や気象情報を判定し、それらの情報を活用するターゲティング広告配信サービス「どこどこad」は、前第３四半期会計期間に売上に貢献した大型案件の獲得に至らず、予算を下回りました。Webマーケティングサポートやシティプロモーション支援といった「web制作・各種受託開発」では、当第３四半期会計期間中に予定されていた各種アプリケーション開発等が滞りなく納品・検収されました。しかしながら、第３四半期会計期間の「web制作・各種受託開発」に関する売上予算を達成するための案件獲得ができず予算は未達となりました。　これらの結果、当第３四半期累計期間における同事業の売上高は532,886千円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は37,952千円（前年同四半期比39.6％減）となりました。 （IPアドレス移転事業）　予算で計画していた案件の仲介ができたことにより、当第３四半期累計期間における同事業の売上高は17,557千円（前年同四半期比66.0％減）、セグメント利益は16,245千円（前年同四半期比67.3％減）となりました。　なお、売上高及びセグメント利益が前年同四半期比で減少しておりますが、これは予算どおりの結果となっております。 (2）財政状態の状況（資産）　流動資産は前事業年度末と比較して21,169千円増加し、676,803千円となりました。これは主に、売掛金が19,373千円、現金及び預金が2,704千円増加したことによるものであります。　固定資産は前事業年度末と比較して23,802千円減少し、23,931千円となりました。これは主に、投資有価証券が18,450千円、長期前払費用が4,122千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は、前事業年度末と比較して2,633千円減少し、700,734千円となりました。 （負債）　流動負債は前事業年度末と比較して14,733千円減少し、126,567千円となりました。これは主に、賞与引当金が7,018千円増加した一方、未払法人税等が12,536千円、前受金が10,224千円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して14,733千円減少し、128,907千円となりました。 （純資産）　純資産合計は前事業年度末と比較して12,100千円増加し、571,827千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が11,580千円増加したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は959千円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社Geolocation Technology取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　　　　　静　岡　事　務　所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士嶋田　　聖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士望月　邦彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Geolocation Technologyの2023年7月1日から2024年6月30日までの第25期事業年度の第3四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,501,000
無形固定資産9,213,000
投資その他の資産11,454,000

BS負債、資本

未払法人税等2,830,000
未払費用34,795,000
賞与引当金7,018,000
資本剰余金221,340,000
利益剰余金116,188,000
株主資本567,361,000
負債純資産700,734,000

PL

売上原価214,311,000
販売費及び一般管理費281,934,000
受取利息、営業外収益5,000
営業外収益707,000
特別利益525,000
特別損失18,450,000
法人税、住民税及び事業税18,987,000
法人税等調整額-1,331,000
法人税等17,655,000

FS_ALL

売掛金89,579,000
外部顧客への売上高550,443,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式7,7435.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第24期第３四半期累計期間第25期第３四半期累計期間第24期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）597,300550,443767,480経常利益（千円）113,16354,904117,304四半期（当期）純利益（千円）76,64819,32437,991持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）225,396229,840229,186発行済株式総数（株）1,520,0001,556,0001,548,800純資産額（千円）592,598571,827559,727総資産額（千円）754,839700,734703,368１株当たり四半期（当期）純利益（円）50.5412.4724.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）48.3312.2523.96１株当たり配当額（円）－－5.00自己資本比率（％）77.681.078.8 回次第24期第３四半期会計期間第25期第３四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）17.68△4.92（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。