財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙TRUCK-ONE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小川　雄也
本店の所在の場所、表紙山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0833－44－1100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の分析　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の高騰や、人手不足の深刻化等の課題は残っているものの、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復が進んだことにより、回復基調で推移しました。しかし海外において、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響や、金融の引き締め、エネルギー価格の高騰等により、円安基調にもかかわらず、海外経済の減速が海外輸出への足枷となるなど、注視が必要な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、国内販売においては、新車登録3年以内の高年式車両や、中古大型車両を中心に販売が進んだものの、海外販売において、海外経済の減速の影響や、東南アジアでの中古トラックの需要の低下により販売台数が減少したため、減収減益となりました。運送関連事業につきましては、時間外労働時間が上限規制される、いわゆる2024年問題に向けて取引先を見直した結果、輸送量が減少し減収減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高1,571,099千円（前年同期比3.6％減）、営業利益67,025千円（前年同期比8.1％減）、経常利益67,602千円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78,872千円（前年同期比54.5％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。①　商用車関連事業　国内販売において、新車登録3年以内の高年式車両や、中古大型車両を中心に販売が進んだものの、海外販売において、海外経済の減速の影響や、東南アジアでの中古トラックの需要の低下により販売台数が減少したため、商用車関連事業の売上高は1,386,896千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は58,507千円（前年同期比3.7％減）となりました。 ②　運送関連事業　時間外労働時間が上限規制される、いわゆる2024年問題に向けて取引先を見直した結果、輸送量が減少し、運送関連事業の売上高は184,203千円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は6,085千円（前年同期比46.7％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産の状況）　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,922,343千円となり、前連結会計年度末に比べ269,615千円の減少となりました。このうち流動資産は264,724千円減少して3,884,466千円となりました。主な要因は商品及び製品が152,798千円、現金及び預金が61,963千円、受取手形、売掛金及び契約資産が43,443千円減少したことによるものです。また固定資産は4,891千円減少して2,037,876千円となりました。主な要因は有形固定資産が9,919千円減少し、投資その他の資産が4,799千円増加したことによるものです。 （負債の状況）　負債合計は4,881,365千円となり、前連結会計年度末に比べ342,775千円の減少となりました。このうち流動負債は295,907千円減少して4,068,017千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が692,630千円減少し、短期借入金が300,000千円増加したことによるものです。また固定負債は46,867千円減少して813,348千円となりました。主な要因は長期借入金が31,925千円、リース債務が11,318千円減少したことによるものです。 （純資産の状況）　純資産合計は1,040,977千円となり、前連結会計年度末に比べ73,159千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が65,678千円増加したことによるものです。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＡＣアーネスト監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ取締役会　御中 ＡＣアーネスト監査法人岡山県岡山市 代表社員業務執行社員 公認会計士七川　雅仁 代表社員業務執行社員 公認会計士野田　尚紀 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規程を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産233,216,000
商品及び製品3,123,925,000
原材料及び貯蔵品18,514,000
その他、流動資産59,673,000
土地969,742,000
有形固定資産1,908,350,000
無形固定資産11,680,000
投資有価証券58,316,000
繰延税金資産3,486,000
投資その他の資産117,845,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金803,889,000
短期借入金2,900,000,000
１年内返済予定の長期借入金75,200,000
未払金92,111,000
未払法人税等50,378,000
リース債務、流動負債43,444,000
賞与引当金16,557,000
繰延税金負債40,134,000
退職給付に係る負債39,649,000
資本剰余金44,955,000
利益剰余金894,976,000
株主資本1,023,176,000
その他有価証券評価差額金17,801,000
評価・換算差額等17,801,000
負債純資産5,922,343,000

PL

売上原価1,349,356,000
販売費及び一般管理費154,717,000
受取利息、営業外収益1,000
営業外収益4,639,000
支払利息、営業外費用2,734,000
営業外費用4,063,000
特別利益55,759,000
法人税、住民税及び事業税50,378,000
法人税等調整額-5,889,000
法人税等44,489,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,481,000
その他の包括利益7,481,000
包括利益86,353,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益86,353,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等78,872,000
外部顧客への売上高1,571,099,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月19日定時株主総会普通株式13,1935.502023年12月31日2024年３月21日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額2,432千円は、セグメント間取引消去であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第１四半期連結累計期間第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)1,629,9541,571,0996,437,973経常利益(千円)77,23767,602196,625親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)51,05478,872120,407四半期包括利益又は包括利益(千円)53,18686,353128,626純資産額(千円)898,3741,040,977967,817総資産額(千円)5,369,7235,922,3436,191,959１株当たり四半期（当期）純利益(円)21.2832.8850.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)16.717.615.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。