財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙CSS Holdings,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　水野　克裕
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6661)7840(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間においては、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。また、円安の影響もあってインバウンド観光需要は堅調であり、オーバーツーリズムといった状況も一部の地方で問題化しています。世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融政策等による世界的に不安定な経済懸念は引き続きであり、我が国経済を取り巻く環境も同様に懸念材料が散見されます。物価高と円安と雇用環境や外国人労働力などにも影響しており、依然として先行きには不透明な状況が残されております。　このような環境下にあって当社グループは、2024年に迎える40周年に向けた３ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を柱として、経営基盤の再構築に取り組んでおります。　当第２四半期連結累計期間におきましては、スチュワード事業・フードサービス事業・空間プロデュース事業の全てのセグメントが、営業活動及び収益向上に対して精力的に取り組んだ結果、景気や事業環境の好転による成り行きを大きく超えた成果を出すことができました。　この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は9,135百万円（前年同期比22.8％増）、連結営業利益は507百万円（前年同期比112.5％増）、連結経常利益は520百万円（前年同期比93.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は323百万円（前年同期比59.6％増）となりました。 　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。 ①スチュワード事業　当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。　当第２四半期連結累計期間においては、国内客観光及びインバウンド観光の需要が昨年来の高い水準を維持、ホテルの客室及びレストランは高稼働を継続しました。法人による宴会需要もコロナ禍前とは規模や頻度に変化はあるものの、コロナ禍の影響は完全に脱した状態です。また、テーマパークもイベントプロモーションが活性化することで、高い稼働を継続しました。既存のレジャー・観光施設に加えて、外資を中心に超高級あるいは宿泊特化型ホテルの開業も多く、当社への業務委託のお引き合いも着実に増加しており、新たに１件の開業、上半期累計での新規開業は７件となりました。　急激な稼働率の上昇と新規事業所開業に対して、安定的な提供品質や労働環境の安全を維持することの重要性が増しており、密な実地点検や情報共有・必要かつ十二分なエスカレーションを今まで以上に強化しています。4月1日には、新卒社員を新たに35名迎え、首都圏のみならず関西・東海・九州エリアへの配属を予定しております。　なお、第２四半期のスタートにおいては能登地方で甚大な震災が発生しました。当該エリアにおいては当社もスチュワード及びハウスキーピングサービスを受託しており、今なお復興の途上という状況にあります。全体の業績に対する影響は軽微ではありますが、従業員の雇用の復調に向けてお取引先と密に情報交換をして微力を尽くしております。　これらの結果、売上高は4,200百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益は321百万円（前年同期比133.2％増）となりました。 　下半期は、シェアードサービスをグループで提供するCSSビジネスサポートと連携して採用・労務業務のフロー見直しや仕組み化によって管理業務の効率化を進めるとともに、教育マニュアルや人事施策の見直しによって人財の能力開発や働き甲斐を高め、新たな事業価値づくりに邁進してまいります。 ②フードサービス事業　当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。　当第２四半期連結累計期間においては、スチュワード事業セグメントと同様に国内客観光及びインバウンド観光の需要が昨年来の高い水準を維持、さらに拡張トレンドにあり、朝食レストランの受託サービスを中心に業績が大幅に拡大しました。当社への業務委託のお引き合いも着実に増加しており、新たに４件の事業所を開業、上半期累計での新規開業は８件となりました。　計画を大きく上回る進捗に対して人員確保とともに食材高騰に対応すべくコスト面のマネジメントは従来に増して注視しております。食材の高騰については当社に限った環境要因ではないので、お取引先との交渉の中で価格転嫁を進めております。　これらの結果、売上高は1,877百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は54百万円（前年同期比6.2％増）となりました。　スチュワード事業セグメントと同様に稼働率の上昇に対して、安定衛生の維持を一層強化しています。4月1日には、新卒社員を新たに17名迎え、首都圏・関西・東海・中国エリアへの配属を予定しております。中でも首都圏ではライフケア領域の強化に重点を置いて顧客提供価値の多様化に向けて継続的に取り組んでまいります。 ③空間プロデュース事業　当事業は、監視カメラ・サイネージ・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りの設計までを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。　当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍を明けて着実に機会を増やしてきた、施工会社との連携、展示会やデモ視聴といった大規模商談、メーカーミーティングや研修会などの当社のアップデート頻度が、具体的な商談・案件として実現した手応えを感じることができました。また、執務環境の刷新やグループ内人事によって内部的にも執行環境の変化を感じる期間となりました。過去案件の収益貢献に鑑みて、トップラインよりも最終的な収益確保に重点を置いたマネジメントや会社内の議論が進み、収益性の大きな改善を進めることができました。　東洋メディアリンクスにおいて、金融機関・法人施設ともに監視カメラを中心としたITV関連の設備更新需要は引き続き旺盛です。グリーンや照明など、新たな空間プロデュースソリューションを外部会社との連携で広げたことで、施工会社とのコミュニケーションが広がり、また採用人財の関心の機会も拡がっていると感じます。　音響特機におけるプロ仕様の音響機器取り扱いは、興行の活性化に準じて案件を増やしています。外資の設計仕様指定のテレコミュニケーションスペース施工も案件の底上げに寄与しています。　Mood Media Japanにおいては、ホテル・観光・リテール業界での音空間創造の評価に業界の活況が相まって、グループシナジーにも貢献しています。　これらの結果、売上高は3,062百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は263百万円（前年同期比94.9％増）となりました。各社の収益性を盤石なものにすべく重点アクションのモニタリングと対策アップデートを継続しつつ、グループトータルの価値共創の観点でも挑戦を継続してまいります。 （２）財政状態に関する説明（資産）　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて758百万円増加し、6,459百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が763百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産691百万円の増加によるものであります。固定資産については５百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券30百万円の増加、繰延税金資産31百万円の減少、その他７百万円の減少によるものであります。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて466百万円増加し、3,820百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が456百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金236百万円の増加、短期借入金200百万円の増加、未払金74百万円の増加によるものであります。固定負債については9百万円の増加となりました。主な要因は退職給付に係る負債11百万円の増加によるものであります。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて292百万円増加し、2,638百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当51百万円による利益剰余金の減少によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より37百万円増加し、815百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が520百万円となり、売上債権の増加691百万円、仕入債務の増加236百万円、賞与引当金の減少51百万円、未払消費税等の減少82百万円等により、使用した資金は74百万円（前年同期は99百万円の取得）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出23百万円等により、使用した資金は27百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額200百万円、配当金の支払額51百万円等により、得られた資金は139百万円（前年同期は103百万円の使用）となりました。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。 （５）経営方針・経営戦略等　第１四半期報告書に記載した内容から、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口）（注）１東京都港区浜松町２丁目11番３号 677,00013.22日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口）（注）１東京都港区浜松町２丁目11番３号 671,00013.10㈱ユニヴァ・アセット・マネジメント東京都港区六本木１丁目６番１号600,00011.72野口　緑 東京都千代田区566,30011.06Ｓ・ＴＥＣ㈱　　　東京都新宿区岩戸町14番地425,0008.30白土　将敏東京都新宿区223,5004.37秋元　之浩東京都世田谷区150,0002.93㈱日本カストディ銀行（信託口）（注）２東京都中央区晴海1丁目8番12号125,6002.45CSSグループ従業員持株会東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号123,0002.40㈱広美東京都中央区築地3丁目9番9号80,0001.56計－3,641,40071.12（注）　１．野口緑の同族者が所有する有価証券管理信用口であります。２．役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。
氏名又は名称、大株主の状況㈱広美

Audit

監査法人１、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ＣＳＳホールディングス取締役会　御中 RSM清和監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士村 山　大 二 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 本　　亮 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）1.　上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　2.　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,635,396,000
商品及び製品626,045,000
仕掛品28,004,000
原材料及び貯蔵品19,092,000
未収入金815,000
その他、流動資産105,524,000
建物及び構築物（純額）383,523,000
土地951,628,000
有形固定資産1,379,375,000
無形固定資産76,798,000
投資有価証券563,027,000
繰延税金資産15,424,000
投資その他の資産742,679,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金774,934,000
短期借入金950,000,000
未払金826,126,000
未払法人税等167,350,000
リース債務、流動負債17,578,000
賞与引当金89,873,000
長期未払金21,577,000
繰延税金負債10,700,000
退職給付に係る負債336,821,000
資本剰余金279,271,000
利益剰余金1,922,709,000
株主資本2,485,999,000
その他有価証券評価差額金152,404,000
評価・換算差額等152,404,000
負債純資産6,459,111,000

PL

売上原価7,538,170,000
販売費及び一般管理費1,089,840,000
受取利息、営業外収益994,000
受取配当金、営業外収益6,519,000
営業外収益23,709,000
支払利息、営業外費用4,382,000
営業外費用10,321,000
固定資産除却損、特別損失105,000
特別損失105,000
法人税、住民税及び事業税170,755,000
法人税等調整額26,106,000
法人税等196,862,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益20,016,000
その他の包括利益20,016,000
包括利益343,606,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益343,606,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等323,589,000
現金及び現金同等物の残高815,357,000
役員報酬、販売費及び一般管理費84,411,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費20,039,000
減価償却費、販売費及び一般管理費30,604,000
現金及び現金同等物に係る換算差額549,000
現金及び現金同等物の増減額37,997,000
外部顧客への売上高3,055,704,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー30,604,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー11,915,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-51,693,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,514,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,382,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-549,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-63,235,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー236,141,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー188,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-60,661,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー6,798,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-4,395,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-64,316,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー200,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,908,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-51,103,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-23,041,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,882,000