財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙INTERTRADE Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西　本　一　也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目17番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3537)7450
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。 2023年９月期（前第２四半期）2024年９月期（当第２四半期）対前年同期比 (％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)売上高932100.0940100.0100.9　金融ソリューション事業73578.975079.9102.0　ビジネスソリューション事業12013.013113.9108.4　ヘルスケア事業758.1586.277.4営業利益75－61－81.4親会社株主に帰属する四半期純利益7－20－258.1 （注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。 当第２四半期の業績は、主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で若干の増収があったものの、ヘルスケア事業の減収により、連結売上高は前年同期比100.9％の940百万円とほぼ横ばいとなりました。また損益面においては、営業利益は18.6％減益の61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ (以下、「デジタルアセットマーケッツ」）の持分法による投資損失87百万円を計上したことにより26百万円の経常損失となったものの、デジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行い、持分変動利益58百万円を計上したことにより、20百万円となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。　　（金融ソリューション事業）金融ソリューション事業は、当社及びデジタルアセットマーケッツの事業です。当第２四半期の経営成績は次のとおりです。　売上高　　　　　 　750百万円（前年同期比 102.0％） セグメント利益　 240百万円（前年同期比 103.4％）当第２四半期においては、既存顧客へのパッケージ導入案件や受託開発案件の増加等により、売上高は前年同期比102.0％の750百万円となりました。損益面は増収の影響により前年同期比103.4％の240百万円のセグメント利益となりました。特許の取得や研究開発等も行いながらFinTech時代の金融システム分野において、さらなる成長を目指してまいります。 （ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。当第２四半期の経営成績は次のとおりです。　売上高　　　　　 　 131百万円（前年同期比108.4％） セグメント損失　 ４百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）当第２四半期においては、経営統合管理プラットフォーム 『GroupMAN@IT e2』における既存顧客からの追加開発の案件などにより、売上高は前年同期比108.4％の131百万円、損益面においては、増収の影響により、前年同期10百万円のセグメント損失から、４百万円のセグメント損失に改善しました。引き続き、継続取引が期待できる既存顧客からのリピート案件や新規顧客獲得に向けて営業活動を行ってまいります。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。当第２四半期の経営成績は次のとおりです。売上高　　　　　　　 58百万円（前年同期比77.4％）　セグメント損失　　　 　 22百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）当第２四半期においては、ハナビラタケ製品のOEMによる売上が前年同期に比べ減少したことにより、売上高は前年同期比77.4％の58百万円と減収になりましたが、損益面においては、減収の影響があったものの、研究開発費等の販管費の削減により、セグメント損失は、前年同期19百万円のセグメント損失から22百万円のセグメント損失と若干の悪化に留まりました。特定の成分を含む健康食品を摂取した消費者に健康被害が起きた問題に由来する市場環境の悪化を懸念しているものの、機能性表示食品の届出番号の取得により、商品パッケージに科学的根拠に基づいた機能性を明記し、消費者により訴求力の高い商品を提供していくことは、商品の認知度向上、販売の拡大に寄与するという方針に変更がないため、スケジュールに遅れは生じるものの、引き続き、機能性表示食品の取得に向けて取り組んでまいります。
(2) 財政状態当第２四半期末の総資産額（負債純資産合計）は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、1,707百万円となりました。自己資本比率は78.4％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は430.9％となっております。（資産）資産合計1,707百万円のうち、現金及び預金が1,070百万円（構成比62.7％）を占めています。その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産181百万円（構成比10.6％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）43百万円（構成比2.5％）、投資有価証券173百万円（構成比10.2％）となっています。なお、総資産額が前連結会計年度末に比べ16百万円減少した主な要因は、現金及び預金が75百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が92百万円減少したことによるものです。（負債）負債合計359百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が176百万円（負債純資産合計に対する構成比10.3％）となっております。なお、負債合計が前連結会計年度末に比べ33百万円減少した主な要因は、買掛金の減少29百万円、長期借入金の減少10百万円等によるものです。（純資産）純資産合計1,347百万円の主な内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,040百万円、自己株式△95百万円となっております。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、1,070百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは105百万円の収入（前年同期は105百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益32百万円、売上債権の減少額92百万円、持分法による投資損失87百万円であり、主な減少要因は、持分変動利益58百万円、棚卸資産の増加額13百万円などです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前年同期は12百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の支出（前年同期は88百万円の収入）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出10百万円、リース債務の返済による支出３百万円等によるものです。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)西本　一也東京都新宿区1,346,40018.74株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー東京都千代田区霞が関3-2-1718,70010.00東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町4丁目4-10303,2004.22尾﨑　孝博 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 230,4003.20赤木屋ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋2-7-1200,0002.78JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3176,5002.46BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）東京都千代田区丸の内2-7-1決済事業部174,8882.43山口　文明東京都杉並区151,3002.11西本　かな東京都新宿区125,5001.75日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-10101,5001.41計―3,528,38849.10
氏名又は名称、大株主の状況日本証券金融株式会社

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社インタートレード取　締　役　会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木　村　直　人　　　 指定社員業務執行社員 公認会計士加　藤　大　佑 指定社員業務執行社員 公認会計士宮　澤　勇　貴 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産181,284,000
商品及び製品10,171,000
仕掛品27,681,000
原材料及び貯蔵品5,443,000
その他、流動資産64,688,000
建物及び構築物（純額）5,753,000
工具、器具及び備品（純額）25,697,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,405,000
有形固定資産38,856,000
ソフトウエア2,850,000
無形固定資産3,215,000
投資有価証券173,846,000
繰延税金資産5,467,000
投資その他の資産306,190,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金20,040,000
未払法人税等24,509,000
リース債務、流動負債5,532,000
退職給付に係る負債9,777,000
資本剰余金996,567,000
利益剰余金-1,040,554,000
株主資本1,339,415,000
非支配株主持分8,509,000
負債純資産1,707,616,000

PL

売上原価602,178,000
販売費及び一般管理費276,532,000
受取利息、営業外収益5,000
営業外収益199,000
支払利息、営業外費用744,000
営業外費用88,426,000
特別利益58,913,000
法人税、住民税及び事業税13,819,000
法人税等調整額1,103,000
法人税等14,922,000

PL2

包括利益17,395,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益20,244,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-2,849,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等20,244,000
現金及び現金同等物の残高1,070,332,000
契約負債25,993,000
役員報酬、販売費及び一般管理費41,664,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費4,228,000
減価償却費、販売費及び一般管理費991,000
現金及び現金同等物の増減額75,952,000
外部顧客への売上高940,343,000
研究開発費、販売費及び一般管理費29,385,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー8,023,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー92,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー744,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,869,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-29,059,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー444,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,602,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー117,234,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー5,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-744,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,255,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,020,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,569,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-16,195,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)役員報酬38,757千円41,664千円給与手当67,285千円68,370千円減価償却費1,759千円991千円研究開発費8,198千円29,385千円退職給付費用4,746千円4,228千円
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金勘定1,038,875千円1,070,332千円現金及び現金同等物1,038,875千円1,070,332千円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△151,427千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第２四半期連結累計期間第26期第２四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)932,413940,3432,011,061経常利益又は経常損失(△)(千円)△21,298△26,5951,754親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)7,84520,24436,626四半期包括利益又は包括利益(千円)4,75717,39536,727純資産額(千円)1,299,2561,347,9241,331,226総資産額(千円)1,691,7231,707,6161,723,920１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.092.825.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)76.378.476.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)105,503105,542200,626投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△12,399△15,967△133,738財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)88,287△13,62270,009現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,038,8751,070,332994,380 回次第25期第２四半期連結会計期間第26期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)4.98△3.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。