財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3569-2790 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、多くの産業で事業活動が正常化しており、就業率が改善するとともに個人消費は堅調に推移しています。また、為替影響によって海外からの旅行客は増加傾向であり、飲食・小売業を中心に賑わいを見せています。その一方で、新型コロナウイルス感染症からの急速な回復は一段落し緩やかな経済成長となることが予想されます。国内の雇用情勢につきましては、物価上昇に加え労働力不足を背景に賃上げの圧力が高まり、一部の業界では就業率の改善が見られ、2024年３月の有効求人倍率は前年同月比から0.04ポイント下回りましたが、1.28倍（季節調整値）と高い状態が続いております。新規求人倍率（季節調整値）も2.38倍と高く、この傾向は今後も続くことが考えられます。このような環境のもと、当社グループは労働需給GAP解消に向けて採用支援ニーズに応え、当第２四半期連結累計期間において売上高は前年同期比で増収となりました。費用面においては第１四半期同様、業績拡大を受けてオフィス移転に向けた資産の除却を開始し一部のコストが増加する一方で、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、業務生産性を向上させた結果、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,860百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益406百万円（前年同期比59.0％増）、経常利益404百万円（前年同期比57.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益332百万円（前年同期比95.5％増）となりました。また、当第２四半期連結会計期間においては、売上高3,984百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益281百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益281百万円（前年同期比31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（前年同期比86.6％増）となりました。 当社グループの各セグメント別の当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (ヒューマンキャピタル事業)RPO（採用代行・コンサルティング）サービス領域では、各企業が抱える人材の課題に対して、採用要件や条件の設定から定着・活躍に向けた総合的な提案・支援及び採用実務の代行まで行っております。特に雇用数が多い飲食・小売といったサービス業の大手を中心に、求人メディアの差配や応募の受付対応、面接の代行を行いながら、人材関連のテクノロジー活用や外国籍の労働者採用支援を行っております。この領域では売上高が前年同期比で3.9％増加となりました。DXリクルーティング領域ではビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin（ファインドイン）』を中心に、採用代行受託顧客への拡販が進み、売上高が前年同期比で11.4％増加いたしました。セグメントメディア領域では、第１四半期に引き続き選択と集中により、地域密着型の『ユメックス』を中心としたメディア事業から、RPO（採用代行）事業に注力することを意思決定した結果、レギュラーメディアの売上高が前年同期比で10.5％減少いたしました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は6,209百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は539百万円（前年同期比64.7％増）となりました。 (スタッフィング事業)スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。派遣・紹介領域につきましては、引き続き倉庫・物流系企業への派遣に注力し、着実に売上の基盤を固め前年同期比で41.6％増加となりました。一方で、今後加速する物流業界での人手不足に備え、派遣社員の採用を強化した結果、赤字幅が拡大しました。コンビニ領域は、経済活動の正常化に加え物価上昇等の影響もあり売上増加につながりました。また、各店舗で独自の購買データをもとにディスプレイを改善させた結果、売上高が前年同期比で4.5％増加いたしました。これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,845百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は65百万円（前年同期は57百万円の損失）となりました。 (その他事業)その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託を行っております。これらの結果、その他事業における売上高は483百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失は68百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。 ②財政状態(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ479百万円増加し、5,033百万円となりました。これは主に売掛金が214百万円、現金及び預金が155百万円及び未収入金が37百万円増加したことによるものです。(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ216百万円増加し、3,137百万円となりました。これは主に短期借入金が300百万円増加したことや、長期借入金が146百万円減少したことによるものです。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ262百万円増加し、1,896百万円となりました。これは主に利益剰余金が263百万円増加したことによるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ155百万円増加し、968百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は277百万円（前年同期は340百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額214百万円、法人税等の支払額114百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益394百万円、減価償却費170百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は193百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。これは主に敷金の差入による支出179百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は72百万円（前年同期は553百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額300百万円、長期借入金の返済による支出162百万円、配当金の支払額68百万円があったことによるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)米田 光宏東京都港区1,45116.86株式会社米田事務所大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目５番２号8569.95ツナググループ・ホールディングス従業員持株会東京都千代田区有楽町２丁目２番１号3744.35NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）3433.99株式会社ばんせい総合研究所東京都中央区新川１丁目21番２号2402.79日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2322.70株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1902.21矢野 孝治神奈川県茅ケ崎市1742.03大久保 雅宏東京都三鷹市1712.00日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号1661.93計―4,20148.81 (注) 2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エムシーピーアセットマネジメントカ ンパニーリミテッドが2023年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお りません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エムシーピーアセットマネジメントカンパニーリミテッド香港、コーズウェイベイ、サンニングロード１、リーガーデンスリー、ユニット18034305.02 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月15日株式会社ツナググループ・ホールディングス取締役会 御中 RSM清和監査法人神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 井 浩 史 指定社員業務執行社員 公認会計士福 井 剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 358,903,000 |
| その他、流動資産 | 178,804,000 |
| 有形固定資産 | 120,679,000 |
| 無形固定資産 | 1,052,395,000 |
| 投資その他の資産 | 613,707,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 450,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 215,052,000 |
| 未払金 | 777,260,000 |
| 未払法人税等 | 115,097,000 |
| 賞与引当金 | 126,579,000 |
| 資本剰余金 | 609,955,000 |
| 利益剰余金 | 484,646,000 |
| 株主資本 | 1,796,347,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 164,000 |
| 評価・換算差額等 | 164,000 |
| 非支配株主持分 | 99,737,000 |
| 負債純資産 | 5,033,933,000 |
PL
| 売上原価 | 4,346,995,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,107,135,000 |
| 営業外収益 | 3,373,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,775,000 |
| 営業外費用 | 4,672,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 160,000 |
| 特別利益 | 1,513,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,490,000 |
| 特別損失 | 11,490,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,924,000 |
| 法人税等調整額 | -36,020,000 |
| 法人税等 | 65,904,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 210,000 |
| その他の包括利益 | 210,000 |
| 包括利益 | 329,243,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 332,475,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,231,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 332,265,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 968,715,000 |
| 売掛金 | 1,687,937,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 925,848,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,824,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 155,972,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,860,345,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,123,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,994,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,775,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,352,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,021,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -164,308,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,604,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,775,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -114,225,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -162,129,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,110,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,140,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 160,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,636,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)給与及び賞与1,054,004千円932,894千円広告宣伝費796,815千円925,848千円賞与引当金繰入額149,846千円85,634千円退職給付費用10,727千円8,824千円貸倒引当金繰入額230千円6,193千円のれん償却費37,371千円14,493千円 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年９月28日 取締役会普通株式68,6858.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の 末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)現金及び預金977,379千円968,715千円現金及び現金同等物977,379千円968,715千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業 務受託事業等が含まれます。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第17期第２四半期連結累計期間第18期第２四半期連結累計期間第17期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)7,388,5317,860,34515,027,306経常利益(千円)256,869404,914447,545親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)169,994332,265132,232四半期包括利益又は包括利益(千円)161,445329,243132,391純資産額(千円)1,655,8541,896,2491,633,263総資産額(千円)5,088,0575,033,9334,554,706１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.8938.6715.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.5938.2215.25自己資本比率(％)30.6935.6933.60営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)340,773277,628653,110投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△60,919△193,842△119,825財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△553,45272,187△983,278現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)977,379968,715812,743 回次第17期第２四半期連結会計期間第18期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)15.9729.62 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお りません。 |