財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙UNICAFE INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　芝谷　博司
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂八丁目5番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)4416－8800（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況当第1四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年3月31日）における我が国経済は、人流の活発化やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、欧米各国の金融引き締めや円安進行、不安定な国際情勢等による景気減速の懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。コーヒー業界におきましては、賃金上昇や行楽需要の活発化により消費は回復基調となってはいるものの、円安傾向の長期化や原産国の天候不順に伴う減産予想等により、コーヒー生豆調達価格は依然として高値水準となっております。このような状況下、当社グループは、顧客志向を原点とした高付加価値製品の提案及び最適な生産体制の追求に努めてまいりました。また、「Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）」というスローガンの基に、苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future～未来への種まき～」を広範に推進するなど、サステナビリティに関する施策を鋭意講じております。以上の取組の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,875百万円（前年同四半期比3.0%減）となりました。また、利益面では営業利益は75百万円（前年同四半期は営業損失△11百万円）、経常利益は75百万円（前年同四半期は経常損失△12百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同四半期比50.2%減）となりました。 (2）財政状態の分析①　資産の部　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比736百万円減少し、13,182百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が722百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が112百万円増加しましたが、現金及び預金が284百万円、売掛金が553百万円減少したことによります。また、固定資産が14百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が9百万円、無形固定資産が5百万円減少したことによります。②　負債の部　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比683百万円減少し、7,074百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が414百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金が79百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が454百万円、未払法人税等が28百万円減少したことによります。また、固定負債が268百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が243百万円減少したことによります。 ③　純資産の部当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比53百万円減少し、6,108百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.3％となり、前連結会計年度末比2.0ポイント増加しております。 (3）経営方針・経営戦略等　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 (5）研究開発活動　当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、40,830千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月15日株式会社ユニカフェ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　武男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間　薫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他　の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら　れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要　な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい　て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に　表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関　する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記　事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな　い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい　　る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や　状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連　結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す　る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と　なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠　を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して　責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品433,195,000
仕掛品55,109,000
原材料及び貯蔵品452,181,000
その他、流動資産350,146,000
建物及び構築物（純額）1,483,554,000
機械装置及び運搬具（純額）2,196,716,000
土地1,639,318,000
建設仮勘定31,754,000
有形固定資産5,401,733,000
ソフトウエア19,821,000
無形固定資産20,645,000
投資有価証券84,582,000
繰延税金資産53,522,000
投資その他の資産211,963,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,903,031,000
短期借入金725,000,000
未払金434,284,000
未払法人税等43,213,000
賞与引当金45,393,000
退職給付に係る負債188,271,000
資本剰余金3,578,264,000
利益剰余金492,781,000
株主資本6,105,896,000
その他有価証券評価差額金2,580,000
評価・換算差額等2,580,000
負債純資産13,182,926,000

PL

売上原価2,238,724,000
販売費及び一般管理費561,115,000
受取利息、営業外収益270,000
受取配当金、営業外収益1,786,000
営業外収益4,213,000
支払利息、営業外費用4,381,000
営業外費用4,484,000
固定資産除却損、特別損失794,000
特別損失794,000
法人税、住民税及び事業税24,679,000
法人税等調整額-1,501,000
法人税等23,178,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,269,000
その他の包括利益2,269,000
包括利益53,596,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益53,596,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等51,327,000
受取手形4,599,000
売掛金2,530,592,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年3月27日定時株主総会普通株式106,99582023年12月31日2024年3月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第52期第１四半期連結累計期間第53期第１四半期連結累計期間第52期連結会計期間自 2023年1月1日至 2023年3月31日自 2024年1月1日至 2024年3月31日自 2023年1月1日至 2023年12月31日売上高（千円）2,965,7572,875,41112,357,899経常利益又は経常損失（△）（千円）△12,51175,300381,735親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）103,07151,327442,894四半期包括利益又は包括利益（千円）102,71253,596443,226純資産額（千円）5,813,7166,108,4776,161,876総資産額（千円）13,332,96213,182,92613,919,914１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.713.8433.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）43.646.344.3　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。