財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-30 |
| 英訳名、表紙 | create restaurants holdings inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 井 潤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5488)8001（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1997年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。その後、1999年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、1999年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。2000年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。また、2010年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現 株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は2010年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。 1997年４月徳壽クリエイティブサービス株式会社〔（注）１〕が100％出資し、地ビール製造販売会社として、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立1999年４月東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転同株式会社クリエイト・レストランツに商号変更1999年５月株式会社徳壽〔（注）２〕より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始2000年１月三菱商事株式会社が資本参加2000年６月株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける2000年７月静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フードコート事業を開始2003年７月株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受ける2004年８月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転2005年３月2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート 愛知万博」を出店2005年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年８月株式会社吉祥との合弁会社「株式会社クリエイト吉祥」が営業を開始2008年５月上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社「上海豫園商城創造餐飲管理有限公司」を設立2010年１月100％出資により「株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン」〔（注）３〕を設立2010年３月事業持株会社体制へ移行2010年５月上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を出店、「中華美食街」の運営管理を受託2010年６月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更2010年10月100％出資により「中國創造餐飲管理有限公司」を設立2011年２月100％出資により「create restaurants asia Pte. Ltd.」を設立2011年３月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「上海創思餐飲管理有限公司」を設立2011年12月本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転2012年３月株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化2012年７月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「香港創造餐飲管理有限公司」を設立2013年４月ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化同株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を100％取得し完全子会社化〔（注）４〕2013年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年４月株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化2014年10月100％出資により「台湾創造餐飲股份有限公司」を設立2014年11月Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）を取得し子会社化、商号を「株式会社上海美食中心」に変更 2014年12月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場〔（注）５〕2015年３月共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立〔（注）６〕2015年６月株式会社ＫＲフードサービスの株式を99.8％取得し子会社化2015年８月株式会社アールシー・ジャパンの株式を100％取得し完全子会社化2016年３月100％出資により「Create Restaurants NY Inc.」を設立2016年９月グループ内組織再編により、「株式会社クリエイト・ダイニング」を設立〔（注）７〕 2017年６月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が事業持株会社体制に移行し、「ＳＦＰホールディングス株式会社」に商号変更2018年１月有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携し子会社化〔（注）８〕2018年３月株式会社クリエイト・ベイサイドの株式を100％取得し完全子会社化〔（注）９〕2018年11月Create Restaurants NY Inc.が「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」の２店舗の営業譲渡を受ける2018年12月株式会社はしもとの株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社遊鶴」に変更同連結子会社株式会社ＫＲフードサービスが事業持株会社体制へ移行し、「株式会社ＫＲホールディングス」に商号変更2019年２月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイルの株式を100％取得し完全子会社化同木屋フーズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2019年７月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得し子会社化2019年９月エスエスエル株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー」に変更〔（注）10〕同連結子会社Create Restaurants NY Inc.がIl Fornaio (America) LLCの持分を100％取得し完全子会社化2019年10月株式会社いっちょうの株式を100％取得し完全子会社化2020年９月株式会社イートウォークを合併法人、株式会社ルモンデグルメを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を「株式会社ＬＧ＆ＥＷ」に変更同株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社クリエイト・ベイサイド及び木屋フーズ株式会社を被合併法人とするグループ内組織再編を実施同連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、シェアードサービス機能を担う合弁会社「株式会社クリエイティブ・サービス」を設立〔（注）11〕2021年９月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、購買企画機能を担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」を設立〔（注）12〕2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行2022年９月株式会社ＫＲホールディングスを合併法人、株式会社ＫＲフードサービスを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を「株式会社ＫＲフードサービス」に変更同株式会社クリエイト・レストランツを合併法人、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施2022年12月株式会社サンジェルマンの株式を100％取得、これに基づき、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを完全子会社化〔（注）13〕2023年９月株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ルートナインジーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施同株式会社北海道サンジェルマンの商号を「株式会社レフボン」に変更〔（注）14〕 (注) １．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後2001年４月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。２．株式会社徳壽は、その後2001年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後2010年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更いたしました。４．2013年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、58.96％となっております。６．当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。７．株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施いたしました。なお、株式会社アールシー・ジャパンは、株式会社クリエイト・ダイニングに商号変更しております。８．2018年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパークと資本・業務提携契約を締結いたしました。また、2018年１月31日付で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。なお、株式会社ハイドパークは、2018年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で「株式会社ルートナインジー」に商号変更いたしました。なお、2022年９月１日付で、株式会社ルートナインジーの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。９．2018年３月１日付で、株式会社オリエンタルランドの子会社である株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、株式会社イクスピアリが新設分割により設立する「株式会社クリエイト・ベイサイド」の全株式を取得し、子会社化いたしました。10. 2019年９月１日付で、西洋フード・コンパスグループ株式会社及びエムエフエス株式会社が運営するスポーツ事業及びレジャー事業を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。 なお、エスエスエル株式会社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに商号変更しております。11. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における経理・人事等のコーポレート業務のシェアードサービス機能を担う合弁会社「株式会社クリエイティブ・サービス」を設立いたしました。12. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における購買企画機能を担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」を設立いたしました。13. 2022年12月１日付で、日本たばこ産業株式会社から株式会社サンジェルマンの全株式を取得し、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを子会社化いたしました。14. 2023年９月１日付で、株式会社サンジェルマンが保有する株式会社北海道サンジェルマンの全株式を取得し、完全子会社化するとともに、同日付で「株式会社レフボン」に商号変更いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社ＬＧ＆ＥＷ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC及びその他４社の連結子会社24社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（旧株式会社後藤国際商業研究所）がその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2024年２月29日現在、87,175,800株（議決権比率41.09％）保有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図） (注) １．2023年９月１日付で、当社連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ルートナインジーを被合併法人として吸収合併を実施いたしました。２．2023年11月20日付で、当社連結子会社である株式会社サンジェルマンを合併法人、多摩川ファクトリーサービス有限会社を被合併法人として吸収合併を実施いたしました。３．2023年９月１日付で、株式会社北海道サンジェルマンの商号を「株式会社レフボン」に変更いたしました。４．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（旧株式会社後藤国際商業研究所）は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社クリエイト・レストランツ（注）１、２東京都品川区９百万円飲食事業100.00 役員の兼任あり店舗設備の賃貸店舗運営業務委託資金の貸借株式会社ＬＧ＆ＥＷ東京都品川区１百万円飲食事業100.00 役員の兼任あり店舗設備の賃貸店舗運営業務委託資金の貸借ＳＦＰホールディングス株式会社（注）１、６東京都世田谷区49百万円統括事業58.96役員の兼任あり株式会社ＹＵＮＡＲＩ東京都品川区３百万円飲食事業100.00役員の兼任あり株式会社グルメブランズカンパニー（注）１東京都品川区10百万円飲食事業100.00役員の兼任あり店舗設備の賃貸店舗運営業務委託資金の貸借株式会社ＫＲフードサービス（注）１、４大阪府大阪市７百万円飲食事業100.00役員の兼任あり資金の貸付株式会社クリエイト・ダイニング（注）１東京都品川区９百万円飲食事業100.00役員の兼任あり店舗運営業務委託資金の貸借ＳＦＰダイニング株式会社 （注）１、３東京都世田谷区９百万円飲食事業100.00(100.00)―株式会社遊鶴（注）１札幌市豊平区10百万円飲食事業100.00役員の兼任あり株式会社ジョー・スマイル（注）１熊本市中央区45百万円飲食事業100.00(100.00)―株式会社クルークダイニング（注）１長野県安曇野市10百万円飲食事業99.80(99.80)―株式会社いっちょう（注）１群馬県太田市９百万円飲食事業100.00役員の兼任あり資金の貸付株式会社クリエイティブ・サービス川崎市中原区１百万円事務処理事業100.00(50.00)役員の兼任あり株式会社ＣМＤ川崎市中原区１百万円購買企画事業100.00(50.00)役員の兼任あり株式会社サンジェルマン（注）１横浜市港北区９百万円飲食事業100.00資金の貸付 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容株式会社レフボン（注）１札幌市西区９百万円飲食事業100.00―create restaurants asiaPte. Ltd. （注）１シンガポール共和国９百万SGP$飲食事業100.00役員の兼任あり香港創造餐飲管理有限公司（注）１中華人民共和国香港特別行政区20百万HK$飲食事業100.00役員の兼任ありCreate Restaurants NY Inc.米国 ニューヨーク州１US$資産管理事業100.00役員の兼任あり資金の貸付債務保証ありIl Fornaio (America) LLC（注）５米国カリフォルニア州357US$飲食事業100.00(100.00)役員の兼任ありその他４社 （その他の関係会社）東京都港区１百万円株式、社債等有価証券の取得・保有・売買他被所有41.24役員の兼任あり店舗の賃借（注）７株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ (注) １．特定子会社に該当しております。２．株式会社クリエイト・レストランツについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益35,599百万円 (2) 当期利益515百万円 (3) 資本△169百万円 (4) 資産合計8,894百万円 ３．ＳＦＰダイニング株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益27,372百万円 (2) 当期利益575百万円 (3) 資本569百万円 (4) 資産合計3,711百万円 ４．株式会社ＫＲフードサービスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益21,319百万円 (2) 当期利益879百万円 (3) 資本9,373百万円 (4) 資産合計25,609百万円 ５．Il Fornaio (America) LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益16,397百万円 (2) 当期利益627百万円 (3) 資本3,380百万円 (4) 資産合計9,925百万円 ６．有価証券報告書の提出会社であります。７．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（旧株式会社後藤国際商業研究所）は、当社連結子会社である株式会社ＬＧ＆ＥＷに店舗の賃貸を行っておりますが、取引金額は軽微であり、重要性はありません。８．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。2024年２月29日現在事業部門の名称従業員数（名）飲食事業4,162（8,755)その他43（－)合計4,205（8,755) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。３．その他は、事務処理事業及び購買企画事業であります。 (２）提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与119名（4名）47.8歳12.2年6.6百万円 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。４．従業員数が前連結会計年度に比べて34名増加しておりますが、主な理由はコロナ禍からの回復に伴う業容の拡大によるものであります。 (３）労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者26.9100.059.459.9105.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社クリエイト・レストランツ16.720.071.977.197.5株式会社ＬＧ＆ＥＷ9.5100.076.281.899.2ＳＦＰホールディングス株式会社9.334.676.080.0101.2株式会社ＹＵＮＡＲＩ0.00.068.571.298.3株式会社グルメブランズカンパニー33.30.073.982.5109.3株式会社ＫＲフードサービス6.529.068.375.7101.9株式会社クリエイト・ダイニング8.967.074.281.697.9ＳＦＰダイニング株式会社1.6－91.2105.590.6株式会社遊鶴5.9－68.179.4102.8株式会社ジョー・スマイル0.0－70.771.1101.9株式会社クルークダイニング14.3－79.278.291.8株式会社いっちょう2.917.074.780.0100.4株式会社サンジェルマン33.0100.067.578.295.4株式会社レフボン22.250.058.662.3100.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、下記のとおり、グループミッション及び経営理念を掲げております。① グループミッション わくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。 当社グループのグループミッションは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかない、驚くような未来を創ろうという想いであります。各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社をリスペクトし、ともに未来を創っていく。時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちとともに頑張る。これが、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。当社グループは、このグループミッションのもと、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。 ② 当社の経営理念 ・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。 このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいります。また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗を創造し続けていくことが、企業としての使命であると考えております。そして、株主の皆様に当社グループのバラエティ豊かな店舗を利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと株主優待制度を実施しており、今後も引き続き実施してまいります。 （２）重視する経営指標当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を重視しております。当社グループは、これらの指標を向上させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、当連結会計年度における調整後EBITDAは25,583百万円（前連結会計年度比8.1％)、調整後EBITDAマージンは17.6％（前連結会計年度は20.0％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は41.1％（前連結会計年度は33.5％）となりました。（注）１．調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100２．調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率 （３）中長期的な会社の経営戦略① 中期経営計画外食業界・当社事業に多大な影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の分類で５類に引き下げられて以降、経済活動の正常化が進み、個人消費には持ち直しの動きがみられました。当社は、アフターコロナを見据えて、お客様のライフスタイルの変化により消費行動は元には戻らないことを前提として、2021年７月14日に３か年の中期経営計画を発表しております。この中期経営計画においては、お客様のニーズが急速に変化し、選択的消費の傾向がますます強まるなかで、円安に伴う原材料価格の更なる上昇や深刻な人財不足が表面化している外部環境を踏まえ、当社グループの強みである「変化対応力」を最大限発揮し、サステナブルな利益成長を図ってまいります。具体的には、中期経営計画における成長戦略の３本の柱として、「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」、「グループ連邦経営の更なる進化」、「DXの推進による生産性の向上と人財不足への対応」に重点的に取り組むことで、『食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ』を目指してまいります。ここでいうステークホルダーとは、お客様・社会、お取引先、従業員、株主を指し、お客様・社会には安心・安全で地域に愛される店舗・料理・サービスを提供し、お取引先とは長期的な互恵関係を構築、従業員へは安定的な雇用と多様な働き方を提供し、株主にはサステナブルな利益成長を提供することを掲げております。成長戦略の一つ目の柱は、「アフターコロナを見据えたポートフォリオ見直し」です。お客様の新たな需要の変化を見極め、当社グループの特徴である変化対応力を駆使して、適合する効率的なポートフォリオを再構築することで、外食業界における「勝ち組」として、サステナブルな成長を目指します。コロナ禍の影響により、一部の同業他社においては、業績不振による撤退・廃業等が増加する傾向が見込まれる一方、当社グループにとっては潜在的な出店余力、M&A機会は増加するものと見込まれます。このような環境の中、当社グループは外食業界における「勝ち組」として、サステナブルに成長する企業グループを目指して、新たな需要の変化を的確に見極め、適合する効率的なポートフォリオを再構築いたします。具体的には、アフターコロナの需要に対応すべく、「日常」、「定番」、「地域密着」、「低投資」をキーワードに、投資効率を意識しつつ、年間30店舗の新規出店及び迅速な業態変更を進めてまいります。また、M&Aについても、店舗戦略同様のキーワードを踏まえ、自力での出店や開発が難しい立地や業態を中心に、投資効率の高い案件の検討を進めてまいります。ターゲットとしては、国内においては、地方の地域密着型ブランドや、他業種のカーブアウト案件を、海外では北米を中心に安定優良企業の獲得を目指してまいります。また、グループ内で投資効率基準に満たないポートフォリオがあれば、将来的なカーブアウトやグループ内再編も検討してまいります。成長戦略の二つ目の柱は、「グループ連邦経営の更なる進化」です。従来のグループ事業会社の個性を尊重し、連携し合うことで成長を図る「グループ連邦経営」の基本スタンスに変更はありませんが、持株会社である当社の求心力を強化し、経営人財のグループ横断的な人財配置、本社業務・機能の統合（ＳＦＰホールディングス社との合弁による、経理・人事事務を担うクリエイティブ・サービス社及び購買企画機能を担うＣＭＤ社の設立や、立地情報の集約による投資・撤退判断の一本化、店舗設計・修繕業務の一本化等）、グループ事業会社の再編やＪＡ全農との業務提携を通じたコントラクト事業の強化、グループ内業態変更・グループ内FCの推進、店舗サービスの付加価値向上を図るためのメニューの相互活用等に取り組んでおります。成長戦略の三つ目の柱は、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」です。DXミッションとして、「当社グループのビジネスの基本は「人(お客様・従業員)」であり、アフターコロナで時代が変化しようとしても変わらない」との考え方を定め、DX推進により、効率化・自動化できる業務は省人化し、従業員の接客サービスに関わる時間を最大化し、お客様満足度の向上を目指します。また、デジタル技術の導入により、お客様の利便性の向上を目指します。具体的には、バックオフィス業務の効率化（ワークフロー、経費精算システム、RPAの導入検討、ペーパレス化のプラン策定等）や、人財不足への対応として、店舗業務の省人化、モバイルオーダーシステムの導入や配膳ロボットのテスト導入のほか、売上収益拡大項目としてデジタルマーケティングの推進等を行っております。この中期経営計画の進捗状況として、再成長期１年目として位置付けた2023年２月期においては、成長戦略の３本の柱の地盤固めとし、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を維持強化したことで、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金を差し引いても黒字を達成いたしました。２年目の2024年２月期においては、コロナ禍を契機とした集客立地の変化への対応として、既存店の更なる質の向上を図るべく、コンセプト・専門性・適正価格の強化に取り組んだほか、コアブランドの新規出店や戦略的な改装・改修、DX投資の拡大等、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、「質も、そして量も」に向けた投資を再開いたしました。再成長期３年目の2025年２月期においては、既存店のお客様数を増やすべく、リピーターの来店頻度と予約率の向上を図ってまいります。さらに、人的資本への投資として、2024年２月期に引き続き、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化に取り組むとともに、「働きやすい職場」「働き甲斐のある職場」を創出すべく、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境と制度を整えてまいります。また、グループ内人財交流を促進するべく、グループ横断的な組織再編にも取り組む等、HX（ヒューマントランスフォーメーション）を活用しながら、組織としての持続的な成長を目指してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社は、昨今の緊迫した国際情勢の不透明さからも見てとれる厳しい外部環境の中、当社グループの強みである変化対応力を駆使して、以下の課題に適切に対処してまいります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 「食の安全・安心」への取り組みお客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただけるようにすることは、外食企業にとって最重要事項であると認識しております。当社グループは、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセージを繰り返し発信するとともに、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる取り組みを実施しております。また、「食の安全安心推進室」を中心に、料理や食材の取り扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に加え、定期的に外部の衛生検査会社による点検を取り入れているほか、グループ内における衛生点検基準を統一しております。また、必要に応じて点検項目の改良を加えていき、常に一定の衛生レベルを保てる仕組みにしております。さらに、店舗と本社の情報共有につきましても、「食の安全安心推進委員会」を定期的に開催し、各事業会社が取り組み内容や課題を共有することで、迅速なグループ間の報告・連絡体制を構築しているとともに、店舗内のコミュニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。なお、「食の安全・安心」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。② 多様な人財の活躍促進、人財育成の強化外食企業である当社グループにおいて、人財を確保しその活躍を促進することは、大変重要な課題となっております。当社グループは、人財に関する基本方針を定めており、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行い、多様な従業員が安心して活き活きと仕事ができる働きやすい環境を整えてまいります。また、当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、店舗の運営人財やグループ事業会社経営人財に加え、M&A、マーケティング、システム、経理・財務等、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させ、経営することができる人財の育成強化が必須と認識しております。そのため、人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう、教育・研修システムの整備を進めるとともに、グループ内人財交流の促進やグループ横断的な組織再編にも取り組むなど、HX（ヒューマントランスフォーメーション）の実現を目指してまいります。なお、「多様な人財の活躍推進」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。③ DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化・顧客満足度の向上当社グループは、一部店舗においてお客様をお待たせすることによる機会損失を減少させるべく、タブレット端末やモバイルオーダー等の導入及び拡充を行い、待ち時間の短縮等を通じてお客様の満足度向上を図っております。加えて、店舗運営における省人化を進展させ、お客様サービスに向ける時間を最大化するべく、人工知能（AI）や配膳ロボットを始めとする機械等を取り入れており、引き続き業務の効率化・高度化を進めてまいります。また、本社におきましても、DXを推進することで業務プロセスを高度化し、一層の経営の効率化を図るとともに、各種リスクの低減に取り組んでまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① お客様から支持される商品及び業態開発の推進お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態（ブランド）及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、お客様ニーズを汲み取った戦略的な業態転換や店舗改装のほか、2023年10月には「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」を新設し、当社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでおります。② 競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成当社は、各事業会社の独自性を尊重しながらグループとしての成長を目指す『グループ連邦経営』を推進しており、各グループ事業会社の競争力の強化は当社グループの持続的な経営にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各グループ事業会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各グループ事業会社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。③ 本社機能の更なる強化『グループ連邦経営』における当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グループ事業会社が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境（プラットフォーム）を提供することも必要であると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。④ グローバル展開現在、当社グループは直営にてアジア２か国、北米１か国に拠点を有しておりますが、継続的な海外への展開は重要な課題の一つととらえております。それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&A及び出店により、ポートフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を通じて、グローバル市場において、基盤を固め『グローバル連邦経営』を目指してまいります。⑤ サステナビリティへの取り組み当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を設置しております。また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外食業界の動向について① 食材調達について食材調達につきましては、原油高、円安、ロシアのウクライナ侵攻、天候要因等の複合的な要因により、価格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつつ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。また、高騰した食材価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減らすこと等で対応しております。② 人財の確保について人財の確保につきましては、足許の消費の活発化による堅調な外食需要の中で、必要な人財を確保できない可能性並びに人件費及び募集費の高騰の可能性があります。引き続き、募集方法の工夫や外国人採用の拡大、働きやすい職場作り等を進めながら必要な人財を確保していくほか、配膳ロボットやモバイルオーダー、その他DXの活用により、省人化を進めていく方針です。 （２）当社グループのビジネスモデルに係るリスクについて① 出店政策について当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定してまいりました。コロナ禍以降、好立地の条件に一部変化が生じたことやインフレによる投資金額の増加傾向を踏まえ、投資基準の見直しを図っております。また、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② 敷金・保証金について当社グループは、賃借による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 業態開発について当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、事業の拡大を図っております。ただし、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑤ 商標権の管理について当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブランドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万が一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関する重大な係争・訴訟はありません。⑥ 人財の育成について当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしております。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなります。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めております。ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見合った人財の育成が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑦ 食品の安全管理について当社グループは、お客様に安心・安全でおいしい商品を提供するため、衛生管理マニュアル等に基づき、各店舗及び一部のグループ事業会社が保有しているセントラルキッチン等において、食中毒の発生を未然に防ぐべく、品質管理及び衛生管理を徹底し、食品事故の予防に努めております。また、社長直轄組織として「食の安全安心推進室」を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社の商品に対する信用力の低下や企業イメージの失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）法的規制等について当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「プラスチック資源循環法」等の法的規制があります。今後の社会情勢の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）金利変動の影響について当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債（リース負債を除く。）の割合は21.1％となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）災害等及び感染症等の流行による影響について当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）インターネット等による風評被害に伴うリスク当社グループは、SNSサイトへの不適切な書き込み等に対し、WEBリスクモニタリングを導入し、企業ブランドに悪影響を与えるリスク投稿を早期に検知する体制を整えております。しかしながら、当社の所有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコミ報道等による風評被害が拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの財政状況及び業績、社会的信用等に重大な影響を与える可能性があります。 （７）訴訟に伴うリスクについて当社グループは、事業を展開していくにあたり、顧客や取引業者、従業員を含む第三者等による様々な訴訟の対象となる可能性があります。現在、当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、業績に重大な影響を与える訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 （８）情報システムへの依存リスクについて当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイドラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等の悪意のある攻撃に対し、適切な予防策を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）海外展開におけるカントリーリスクについて当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）有形固定資産の減損損失に係るリスクについて当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有しております。そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aを多数行ってまいりました。そのため、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、のれんや無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下する場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。 (１）業績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）増減増減率（％）売上収益118,240145,75927,51923.3営業利益5,0837,0751,99239.2親会社の所有者に帰属する当期利益3,3855,0411,65648.9調整後EBITDA23,66425,5831,9198.1調整後EBITDAマージン（％）20.017.6△2.4△12.0pt店舗数（店）1,1451,109△36△3.1 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。また国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内では円安に起因するインフレや2024年問題に伴う物流制約、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、景気動向は不透明な状況が続いております。さらに、海外ではロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した経済情勢が混沌としており、その先行きは予断を許さない状況にあります。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す中、インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、賃上げトレンドとインフレの継続が想定される中、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、新たなステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には、当社グループの核となる25のコアブランドにおいて、コンセプトを明確にし、専門性の強化の一環として、外部アドバイザーを積極的に起用して付加価値の高いメニュー考案に取り組んでいるほか、戦略的な業態変更・店舗改装等の実行により、お客様満足度の向上と販売価格の適正化、お客様数の維持向上に努めております。加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX投資の一環として、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配膳・下膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいるほか、2023年10月１日付にて新設した、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」を中心に、当社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでおります。新規出店等に関しては、「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、シンガポール料理「海南鶏飯食堂」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆酒場「五の五」、ごまそば「遊鶴」、焼肉「萬家」、ベーカリー「レフボン」、「つけめんTETSU」といったコアブランドを中心に出店いたしました。さらに、コアブランドへの業態変更も進めつつ、東京・表参道にある一括フードコート「マルシェ ドゥ メトロ」では３つの新ブランドを含む４店舗を同時に業態変更する等、「質も、そして量も」に向け投資を再開する一方で、投資を伴わない香港、タイへのフランチャイズ出店のほか、ゴルフ場内レストランやＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店し、事業ポートフォリオの強化を図りました。その結果、グループ全体では34店舗の新規出店、21店舗の業態変更、契約満了に伴う退店や不採算店舗を中心に70店舗の退店を実施し、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,109店舗となりました。また、人的資本への投資として、期初に発足させた「人財プロジェクトチーム」を中心に、社員昇給の拡大やクルーの時給アップの実施、外国人採用の強化を図るとともに、研修制度の充実や地域単位の人財交流を進め、働きやすい職場作り等に取り組むことで従業員の定着率向上も図っております。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は145,759百万円（前連結会計年度比23.3％増）、営業利益は7,075百万円（前連結会計年度比39.2％増）、税引前当期利益は6,632百万円（前連結会計年度比45.3％増）、当期利益は5,608百万円（前連結会計年度比44.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,041百万円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。また、調整後EBITDAは25,583百万円（前連結会計年度比8.1％増）、調整後EBITDAマージンは17.6％（前連結会計年度は20.0％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は41.1％（前連結会計年度は33.5％）となりました（注）。 （注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等） ・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率 報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。カテゴリー前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）店舗数（店）売上収益（百万円） 構成比 （％）店舗数 （店）売上収益 （百万円）構成比 （％）ＣＲカテゴリー50240,02233.848447,32632.5ＳＦＰカテゴリー20822,91319.420229,07920.0専門ブランドカテゴリー38138,39832.536851,47335.3海外カテゴリー5418,50615.75519,70613.5その他調整額－△1,600△1.4－△1,826△1.3合計1,145118,240100.01,109145,759100.0 （ＣＲカテゴリー）当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。当連結会計年度におきましては、株式会社クリエイト・レストランツが「しゃぶ菜」、「肉そば岳しろ」を出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店や、ゴルフ場内レストラン５店舗を業務受託したことにより、９店舗の新規出店、31店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は47,326百万円、連結店舗数は484店舗となっております。 （ＳＦＰカテゴリー）当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良商店」、「おもてなしとりよし」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」や、大衆酒場「五の五」を出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店により、７店舗の新規出店、13店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は29,079百万円、連結店舗数は202店舗となっております。 （専門ブランドカテゴリー）当カテゴリーは、株式会社ＬＧ＆ＥＷ、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン及び株式会社レフボンが運営する店舗で構成されております。当連結会計年度におきましては、株式会社遊鶴がごまそば「遊鶴」を、株式会社いっちょうが焼肉「萬家」を、株式会社レフボンがベーカリーの「レフボン」及び「サンヴァリエ」を出店したことに加え、株式会社ＫＲフードサービスがＪＡ全農とのコラボにより６店舗を業務受託したことにより、10店舗の新規出店、19店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は51,473百万円、連結店舗数は368店舗となっております。 （海外カテゴリー）当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているIl Fornaio (America) LLCが運営する店舗で構成されております。当連結会計年度におきましては、シンガポールにて「Shabu Sai」を、香港にて「MOMIJI CHAYA」を、米国にて「Il Fornaio」を、タイにて「KAGONOYA」を、インドネシアにて「AWkitchen」を出店したことにより、８店舗の新規出店、７店舖の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は19,706百万円、連結店舗数は55店舗となっております。 (２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが23,292百万円の資金増(前連結会計年度比5.3％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが3,601百万円の資金減(前連結会計年度比55.8％増）、財務活動によるキャッシュ・フローが22,496百万円の資金減(前連結会計年度比11.7％増)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は21,305百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は23,292百万円となりました。この主な要因は、減価償却費15,512百万円、税引前当期利益6,632百万円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は3,601百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,273百万円、差入保証金の差入による支出279百万円を計上したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は22,496百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出13,120百万円、長期借入金の返済による支出7,945百万円を計上したこと等によるものであります。 (３）資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等であります。当社は、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、銀行借入、社債調達を行っているほか、コミットメント・ライン及び銀行信用枠の設定等により、多様かつ十分な資金調達手段を確保しております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 (４）仕入及び販売の状況 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー名称仕入高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー13,350+19.5ＳＦＰカテゴリー8,767+27.5専門ブランドカテゴリー16,344+38.3海外カテゴリー3,849△0.8その他△1,035－合計41,276+25.5 (注) １．金額は、仕入価格で記載しております。２．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。３．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー名称販売高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー47,326+18.2ＳＦＰカテゴリー29,079+26.9専門ブランドカテゴリー51,473+34.1海外カテゴリー19,706+6.5その他△1,826－合計145,759+23.3 (注) その他は、主に業務受託収入及び連結調整によるものであります。 (５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、130,816百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が2,589百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が489百万円、その他の流動資産が92百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、91,444百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が7,792百万円減少した一方で、未払法人所得税等が453百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の資本は、39,371百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当社グループにおきましては、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、新たなステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には、当社グループの核となる25のコアブランドにおいて、コンセプトを明確にし、専門性の強化の一環として、外部アドバイザーを積極的に起用して付加価値の高いメニュー考案に取り組んでいるほか、戦略的な業態変更・店舗改装等の実行により、お客様満足度の向上と販売価格の適正化、お客様数の維持向上に努めております。加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX投資の一環として、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配膳・下膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいるほか、2023年10月１日付にて新設した、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」を中心に、当社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでおります。今後につきましても、引き続き厳しい経営環境の中、成長戦略の３本の柱である「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」、「グループ連邦経営の更なる進化」、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」をもとに、サステナブルな利益成長を目指してまいります。 （売上収益）当連結会計年度の連結売上収益は、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により経済活動の正常化が進んだことに加え、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復のほか、2022年12月にグループ入りした株式会社サンジェルマン及び株式会社レフボン（旧株式会社北海道サンジェルマン）の通期貢献もあり、145,759百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。 （営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）営業利益は、売上収益の増加に伴う利益の増加はあるものの減損損失を保守的に計上したこと等により、7,075百万円（前連結会計年度比39.2％増）となりました。また、調整後EBITDAは25,583百万円（前連結会計年度比8.1％増）、調整後EBITDAマージンは17.6％（前連結会計年度は20.0％）となりました。 （親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率））売上収益の増加に伴う当期純利益の積み上げ等により、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は27.5％（前連結会計年度は22.2％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は41.1％（前連結会計年度は33.5％）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「わくわく無限大！ 個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。今後の見通しにつきましては、国内の需要サイドでは、企業収益の改善に伴う株高傾向や雇用環境の改善・賃上げトレンドの継続、インバウンド需要の更なる拡大等により、堅調に推移すると予想されます。一方、供給サイドでは、少子高齢化に伴う深刻な労働力不足や物流問題に加え、ロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した国際情勢の不透明さもあり、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが懸念される等、引き続き需給ギャップの深刻化が続くものと予想されます。外食業界におきましては、税制改正に伴う法人交際費の回復を含め、国内消費の活発化やインバウンド等引き続き堅調な需要は見込めるものの、人財面での供給不足が懸念されるほか、原材料価格、人件費、光熱費の上昇といったインフレの継続等により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。このような環境の中、当社グループは、成長戦略の３本の柱である「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」、「グループ連邦経営の更なる進化」、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」をもとに、サステナブルな利益成長を目指してまいります。最優先課題への対応としては、既存店の「お客様数」を増やすべく、リピーターの来店頻度と予約率の向上を図ってまいります。そのために、ネット予約の強化等、DX投資の更なる推進や店舗の修繕・改装投資に加え、「リブランディング投資」も推進することで、店頭訴求や居心地の良さを向上させ、コアブランドを中心とした業態のブラッシュアップに取り組んでまいります。また、事業ポートフォリオの強化に向け、コントラクト事業の強化にも取り組んでまいります。具体的には、ＪＡ全農との業務提携によりカフェ＆ダイニング「みのりみのる」を始めとしたコラボ業態の運営受託を加速するとともに、ゴルフ場内レストランの新規開拓も強化してまいります。さらに、クリエイト・レストランツグループらしさを追求する「わくわくプロジェクト」や新たなコアブランド開発のほか、国内外のM&Aにも引き続き積極的に取り組んでまいります。そのほか、人的資本への投資として、前期に引き続き社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化に取り組むとともに、「働きやすい職場」「働き甲斐のある職場」を創出すべく、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境と制度を整えてまいります。また、グループ内人財交流を促進するべく、グループ横断的な組織再編にも取り組む等、HX（ヒューマントランスフォーメーション）を活用しながら、組織としての持続的な成長を目指してまいります。以上を踏まえ、2025年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,530億円、営業利益93億円、税引前当期利益87億円、当期利益70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益61億円を見込んでおります。また、調整後EBITDAは262億円、調整後EBITDAマージンは17.1％を見込んでおります。 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| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、販売の拡充を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は3,967百万円（差入保証金を含む）であります。当社グループにおける報告セグメントは、店舗による飲食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年２月29日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品 使用権 資産土地（面積㎡）その他合計本社(東京都品川区)本社48924－1,143(1,060.06)901,748119[４]店舗(東京都港区他)店舗等2,8813726,938－3610,228－ (注)１．IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．従業員数の[外書]は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。３．店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。 （２）国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品使用権資産土地（面積㎡）その他合計ＳＦＰホールディングス株式会社店舗(東京都新宿区他)店舗等2,970－4327,716－7911,1991,035[1,250]株式会社ＫＲフードサービス店舗(大阪府大阪市他)店舗等2,617０18610,4842,001(4,931.16)39415,684436[1,690] (注)１．IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２. 従業員数は、当該事業子会社も含む人数となっております。３．従業員数の［外書］は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等2024年２月29日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力(店舗) 総額既支払額提出会社店舗(大阪府枚方市他)店舗40412借入金・自己資金2024年１月2024年12月８ＳＦＰホールディングス株式会社店舗(大阪府大阪市)店舗42－借入金・自己資金2024年１月2024年３月１株式会社クリエイト・ダイニング店舗(東京都品川区)店舗15314借入金・自己資金2024年１月2024年３月１ (注) 投資予定額には、差入保証金を含んでおります。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,967,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,600,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当有価証券報告書提出日現在において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社後藤国際商業研究所東京都港区高輪四丁目５番17号87,175,80041.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号11,202,3005.28 株式会社ユリッサ東京都港区赤坂一丁目11番40号4,000,0001.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,981,3001.40 岡本 晴彦東京都港区2,000,0000.94 川井 潤東京都世田谷区1,840,0000.87 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号）1,238,5000.58 田中 孝和東京都世田谷区700,0000.33 岡本 梨紗子東京都港区662,0000.31 岡本 侑里子東京都港区662,0000.31計－112,461,90052.99 (注) １．上記のほか、自己株式が599,551株あります。２． 株式会社後藤国際商業研究所は、2024年４月11日付で株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙに商号変更されており、また、同日付で「東京都港区六本木四丁目６番９号」に住所変更されております。３． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 596 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 120 |
| 株主数－個人その他 | 203,568 |
| 株主数－その他の法人 | 918 |
| 株主数－計 | 205,231 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡本 侑里子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月29日 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽 木 利 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産56,619百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【連結財務諸表注記】 「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を2,738百万円計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上収益については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の拡大や賃上げに伴う国内消費の活発化等による緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、当該仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 (２)実証手続・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された各社の事業計画における見積りと整合しているかを検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、翌連結会計年度においても緩やかな成長傾向が継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、その合理性を批判的に検討した。・減損テストの対象となった店舗の回収可能価額の検討では、店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りと全体の事業計画との整合性を検討した。・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法の適切性を評価した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財政状態計算書にのれん23,726百万円とのれんに係る減損損失を347百万円計上している。会社グループは、成長する過程で過去から企業結合を行っており、複数ののれんが計上されている。これらののれんについては、毎期減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した処分コスト控除後の公正価値により測定している。のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上収益については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の拡大や賃上げに伴う国内消費の活発化等による緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。上記より、のれんの評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）実証手続・ のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、翌連結会計年度においても緩やかな成長傾向が継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。・金額的重要性が高いのれんについては、当監査法人の評価専門家を利用して、回収可能価額の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産56,619百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【連結財務諸表注記】 「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を2,738百万円計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上収益については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の拡大や賃上げに伴う国内消費の活発化等による緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、当該仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 (２)実証手続・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された各社の事業計画における見積りと整合しているかを検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、翌連結会計年度においても緩やかな成長傾向が継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、その合理性を批判的に検討した。・減損テストの対象となった店舗の回収可能価額の検討では、店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りと全体の事業計画との整合性を検討した。・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法の適切性を評価した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財政状態計算書にのれん23,726百万円とのれんに係る減損損失を347百万円計上している。会社グループは、成長する過程で過去から企業結合を行っており、複数ののれんが計上されている。これらののれんについては、毎期減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した処分コスト控除後の公正価値により測定している。のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上収益については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の拡大や賃上げに伴う国内消費の活発化等による緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。上記より、のれんの評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）実証手続・ のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、翌連結会計年度においても緩やかな成長傾向が継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。・金額的重要性が高いのれんについては、当監査法人の評価専門家を利用して、回収可能価額の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財政状態計算書にのれん23,726百万円とのれんに係る減損損失を347百万円計上している。会社グループは、成長する過程で過去から企業結合を行っており、複数ののれんが計上されている。これらののれんについては、毎期減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した処分コスト控除後の公正価値により測定している。のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上収益については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の拡大や賃上げに伴う国内消費の活発化等による緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。上記より、のれんの評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）実証手続・ のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、翌連結会計年度においても緩やかな成長傾向が継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。・金額的重要性が高いのれんについては、当監査法人の評価専門家を利用して、回収可能価額の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月29日 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽 木 利 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産4,773百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は35,701百万円と、資産合計の51.6％を占めている。関係会社株式には、その超過収益力を評価して取得時の純資産を大幅に上回る価額で取得したものが含まれており、当該関係会社株式の評価にあたっては、超過収益力等を加味した株式の実質価額が著しく低下したときに、相当の減額を行い当期の損失として処理している。なお、超過収益力等を加味した株式の実質価額は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。上記の超過収益力を含む実質価額の評価は、各社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としているが、事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上高については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の拡大や賃上げに伴う国内消費の活発化等による緩やかな成長傾向が翌事業年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。上記より、関係会社株式の評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上高に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）実証手続・関係会社株式の減損の検討が、将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値を含む実質価額と帳簿価額との対比により、漏れなく正確に実施されているかを関連資料の査閲と関連数値との照合により検討した。・実質価額の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りが、各社の取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、翌事業年度においても緩やかな成長傾向が継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産4,773百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は35,701百万円と、資産合計の51.6％を占めている。関係会社株式には、その超過収益力を評価して取得時の純資産を大幅に上回る価額で取得したものが含まれており、当該関係会社株式の評価にあたっては、超過収益力等を加味した株式の実質価額が著しく低下したときに、相当の減額を行い当期の損失として処理している。なお、超過収益力等を加味した株式の実質価額は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。上記の超過収益力を含む実質価額の評価は、各社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としているが、事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上高については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の拡大や賃上げに伴う国内消費の活発化等による緩やかな成長傾向が翌事業年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。上記より、関係会社株式の評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上高に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）実証手続・関係会社株式の減損の検討が、将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値を含む実質価額と帳簿価額との対比により、漏れなく正確に実施されているかを関連資料の査閲と関連数値との照合により検討した。・実質価額の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りが、各社の取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、翌事業年度においても緩やかな成長傾向が継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産4,773百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,598,000,000 |
| 土地 | 1,143,000,000 |
| 建設仮勘定 | 11,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,773,000,000 |
| ソフトウエア | 178,000,000 |
| 無形固定資産 | 236,000,000 |
| 長期前払費用 | 134,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,010,000,000 |
| 投資その他の資産 | 47,831,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,900,000,000 |
| 未払金 | 159,000,000 |
| 未払法人税等 | 15,000,000 |
| 未払費用 | 149,000,000 |
| 資本剰余金 | 21,779,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,539,000,000 |
| 負債純資産 | 69,244,000,000 |
PL
| 売上原価 | 725,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,374,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 158,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,380,000,000 |
| 営業外収益 | 1,763,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 244,000,000 |
| その他、流動資産 | 120,000,000 |
| 営業外費用 | 247,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 5,700,000,000 |
| 特別損失 | 772,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,000,000 |
| 法人税等調整額 | 81,000,000 |
| 法人税等 | 103,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,379,000,000 |