財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | IID, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6635-0000（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,654,738千円（前年同期比0.9％増加）、営業利益は492,609千円（前年同期比3.1％減少）、経常利益は514,589千円（前年同期比0.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は290,521千円（前年同期比13.3％減少）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）CP事業におきましては、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が引き続き寄与し、当第３四半期連結累計期間におけるシステム売上※４は917,668千円（前年同期比34.2％増加）と前年同期から大きく増加した他、データ・コンテンツ提供売上※２は1,753,377千円（前年同期比1.0%減少）と前年同期並みを維持しました。一方で、インターネットメディアへの広告出稿については底は脱しつつあるものの依然十分ではなく、利益率の高いネット広告売上※１は、1,125,785千円（前年同期比13.8%減少）と引き続き前年同期を下回る水準となりました。また、出版ビジネスは364,543千円（前年同期比3.3%減少）となりました。以上の結果、当セグメント売上高は4,129,880千円(前年同期比0.8％増加）、セグメント利益（営業利益）は384,113千円(前年同期比2.7％減少）となりました。 ② クリエイターソリューション事業（CS事業）CS事業におきましては、ECソリューションでやや受注が伸びていないものの、リサーチソリューションは好調を維持しており、全体としては、売上高、営業利益ともに前年同期から大きな変化はありません。以上の結果、当セグメント売上高は524,857千円(前年同期比2.4％増加）、セグメント利益（営業利益）は108,496千円(前年同期比4.6％減少）となりました。 ※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上 ・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上 ・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。 ・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告 ・純広告：バナー広告、メール広告など※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にコンテンツ、データ、商品、サービスの販売、提供(B2B含む)による売上※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上 (2) 財政状態の分析（資産） 当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,138,936千円（前連結会計年度末比477,190千円増加）となりました。主な増減は、現金及び預金の増加346,293千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加108,204千円であります。（負債） 当第３四半期連結会計期間末における負債総額は1,730,931千円（前連結会計年度末比241,947千円増加）となりました。主な増減は、長期借入金の増加124,011千円、1年内返済予定の長期借入金の増加60,000千円であります。（純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,408,005千円（前連結会計年度末比235,242千円増加）となりました。主な増減は、利益剰余金の増加231,811千円であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日 株式会社イード取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金 野 栄太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士瀧 口 英 明 指定社員業務執行社員 公認会計士長 田 洋 和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,056,492,000 |
| 商品及び製品 | 126,024,000 |
| 仕掛品 | 12,615,000 |
| その他、流動資産 | 140,859,000 |
| 有形固定資産 | 179,590,000 |
| 無形固定資産 | 559,799,000 |
| 投資有価証券 | 653,272,000 |
| 投資その他の資産 | 950,997,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 214,652,000 |
| 未払法人税等 | 122,487,000 |
| 賞与引当金 | 44,517,000 |
| 資本剰余金 | 1,729,939,000 |
| 利益剰余金 | 2,590,319,000 |
| 株主資本 | 4,243,237,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 41,882,000 |
| 評価・換算差額等 | 41,882,000 |
| 非支配株主持分 | 122,885,000 |
| 負債純資産 | 6,138,936,000 |
PL
| 売上原価 | 2,560,057,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,602,070,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,901,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,256,000 |
| 営業外収益 | 35,092,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,866,000 |
| 営業外費用 | 13,112,000 |
| 特別損失 | 8,696,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,307,000 |
| 法人税等調整額 | 37,168,000 |
| 法人税等 | 206,476,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -11,527,000 |
| その他の包括利益 | -11,527,000 |
| 包括利益 | 287,889,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 278,994,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,895,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 290,521,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,654,738,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式58,709122023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)4,611,2074,654,7386,072,191経常利益(千円)510,672514,589566,466親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)335,071290,521280,198四半期包括利益又は包括利益(千円)456,169287,889346,953純資産額(千円)4,472,0684,408,0054,172,762総資産額(千円)5,993,4306,138,9365,661,746１株当たり四半期(当期)純利益(円)67.3059.4256.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)67.0359.3656.12自己資本比率(％)71.169.871.7 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)25.2028.96 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |