財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙MRT Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小川　智也
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神南一丁目18番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6415)5295
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。　なお、2022年12月27日に行われた株式会社メディアルトの株式取得による企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第１四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1）業績の状況　当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められています。2020年より２年以上にわたり席巻した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2023年５月８日以降５類へ移行しましたが、2024年１月１日には令和６年能登半島地震が発生し、救急医療をはじめとした地域が抱える医療課題が次々と顕在化しています。 　このような状況の中、当社は、地域医療課題の解決に向けて、行政機関と連携し医療従事者確保や医療DX活用など医療体制構築の取り組みを進めてまいりました。自治体の実施する早期発見、早期治療を目的とした検査会場の運営支援、夜間・休日における救急医療のひっ迫回避に向けた体制構築とコールセンター運営、オンライン診療活用、山間地域等における医療アクセス向上を目的とした医療MaaSなど、医療プラットフォームを活用し、様々な形でそれぞれの自治体のもつ医療課題の解決に寄与しております。医療DXプラットフォームの活用事例として、能登半島地震においては、地震発生翌日の１月２日より「Door.」によるオンライン健康相談を１ヶ月間にわたり無料開放をいたしました。三重広域連携モデル「美村プロジェクト」では「美村パスポートサービス」の一環として健康増進アプリ「美村ヘルスケア」の開発を支援し、健康データ管理や「Door.」と連携した医師への健康相談といったサービスを提供しております。　当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ新型コロナウイルス関連の業務が大幅に減少しましたが、地域医療課題解決への取り組みの結果、売上収益拡大に向けた基盤の構築が進んでおります。 　いずれも、それぞれの地域で医療機関、医療従事者、自治体、企業が守り続けてきた地域医療を下支えするとともに、医療人材紹介および職場定着の支援サービスの拡大を目指しております。　グループ内組織再編により、当社の完全子会社の医療従事者の常勤紹介事業を当社に集約し、これにより、当社の強みである医療人材プラットフォームを活用し、常勤、非常勤ともに医療人材紹介の拡大を進めております。 　現在、事業のさらなる拡大を目的として、積極的に投資を行っております。国内においては、自治体連携の取り組みに向けて、先行してコールセンター拠点構築および営業ならびに運営体制の強化を目的とした増員も併せて行っております。また、医療人材紹介では、動画広告配信やイベント開催といったマーケティング施策、業績拡大のための人材登用および名古屋支店移転をはじめとする営業拠点の強化拡大といった大規模な投資を進めております。一方、海外においては、海外に拠点のある関連会社と連携し、医療プラットフォーム構築に向けてシステム開発および人員強化を図っております。 　当社グループは、これまで作り上げてきた医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームサービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。 　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は937,477千円（前年同四半期比46.9％減）、営業損失は102,944千円（前年同四半期は営業利益430,223千円）、税引前四半期損失は108,919千円（前年同四半期は税引前四半期利益440,939千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は66,509千円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益285,820千円）となりました。　また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）580,366千円（前年同四半期比16.4％減）、その他357,110千円（同66.7％減）であります。 (2）財政状態に関する分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、6,353,370千円となり、前連結会計年度末に対して118,591千円減少しました。これは、主に営業債権及びその他の債権が149,170千円増加しましたが、営業活動において資金248,792千円を使用したことにより現金及び現金同等物が395,703千円減少したことによります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,711,809千円となり、前連結会計年度末に対して45,088千円減少しました。これは、主にその他の流動負債が53,044千円増加しましたが、借入金の返済の支払等により65,309千円減少、未払法人所得税が54,677千円減少したことによります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、4,641,561千円となり、前連結会計年度末に対して73,503千円減少しました。これは、主に利益剰余金が66,509千円減少したことによります。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,387,774千円となり、前連結会計年度末に対して395,703千円減少しました。　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は248,792千円（前年同四半期比18.2％減）となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が148,416千円増加、税引前四半期損失108,919千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は50,761千円（前年同四半期比44.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得17,949千円、その他の金融資産の取得による支出15,000千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は96,149千円（前年同四半期比77.7％減）となりました。これは、主に金融機関からの借入金返済による支出35,339千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出30,642千円があったことによるものであります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日ＭＲＴ株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田　琢磨 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（千円）1,765,761937,4775,407,087税引前四半期（当期）利益（△は損失）（千円）440,939△108,919858,036親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（千円）285,820△66,509517,145親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）285,820△67,285521,806親会社の所有者に帰属する持分（千円）4,437,9424,510,3314,577,617総資産額（千円）7,425,1416,353,3706,471,962基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）51.36△12.2294.43希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）51.32△12.2294.37親会社所有者帰属持分比率（％）59.871.070.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△304,313△248,792△193,584投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△92,073△50,761△243,608財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△431,758△96,149△669,192現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）4,061,7183,387,7743,783,478（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第25期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第25期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。