財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | AIMECHATEC,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0297－62－9111 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」を参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費が堅調な米国が牽引し総じてプラス成長を維持しましたが、中国の不動産市況低迷による内需停滞や中東情勢の緊迫化等による下振れ懸念は続きました。国内経済は、実質賃金の前年比マイナス基調が続く中、個人消費が振るわず、設備投資・輸出にも鈍化傾向が見られるなど、踊り場を迎えました。当社グループの事業環境について、半導体業界において、市況の底入れや各国政府の支援の後押しにより、メモリ・ロジック向けとも生産能力増強・研究開発投資の本格的な回復の動きが伺われる一方、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界では、パネル市況の低迷等により、マイクロディスプレイ・ＬＣＤともに投資抑制が続きました。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は12,526百万円（前年同期比58.0％増）、受注残高は24,254百万円（前年同期比16.6％増）となりました。当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,853百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失451百万円（前年同期は営業損失489百万円）、経常損失524百万円（前年同期は経常損失578百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失366百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① ＩＪＰソリューション事業主力のマイクロディスプレイ向け一括封止ラインについて、スマートグラス等の市場動向を見極めている顧客の設備投資計画見直しなどにより、受注・出荷の翌四半期以降へのずれ込みが相次ぎ、振るいませんでした。引き続き、次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉と、合弁会社によるナノインプリントリソグラフィー事業の早期立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図って参ります。このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,547百万円（前年同期比39.0％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 ② 半導体関連事業はんだボールマウンタについて、メモリ向け等の投資回復は伺われるものの、受注獲得が翌四半期以降となる案件が散見されました。一方、ＡＩサーバー用等の先端半導体パッケージ向けのウェハハンドリングシステム、パワー半導体向けのＵＶ／プラズマ装置については、受注・出荷とも堅調に推移しました。今後は、投資回復の動きを捉え、第１四半期に上市したＪＵＫＩ（株）との共同開発によるはんだボールマウンタ新機種の需要捕捉により、一層の受注・売上の拡大に取り組んで参ります。このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,631百万円（前年同期比117.4％増）、セグメント利益は894百万円（前年同期比115.1％増）となりました。 ③ ＬＣＤ事業パネル市況の底入れは伺われるものの、顧客の設備投資計画見直しの動きは続き、受注・出荷の翌四半期以降へのずれ込みが目立ちました。引続き、投資回復動向を見極めながら、既存設備更新や部品・改造などのアフターサービス需要の掘り起こしを中心に、一定規模の受注・売上確保を目指して参ります。このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は674百万円（前年同期比69.1％減）、セグメント損失は98百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。 また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、19,882百万円となりました。主として、仕掛品1,332百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産913百万円の減少によるものであります。 有形固定資産は、前連結会計年度末から438百万円増加し、2,581百万円となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末から３百万円減少し、24百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末から５百万円減少し、99百万円となりました。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から453百万円増加し、22,587百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、12,173百万円となりました。主として、短期借入金2,000百万円の増加、並びに電子記録債務905百万円、買掛金638百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、1,005百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、9,409百万円となりました。主として、新株予約権の行使により資本金635百万円、資本剰余金635百万円の増加、並びに、親会社株主に帰属する四半期純損失366百万円、前期の期末配当253百万円の減少によるものであります。 この結果、自己資本比率は41.6％となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、314百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2024年３月７日付で本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。詳細につきましては、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2） 新株予約権等の状況 ② その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日ＡＩメカテック株式会社取締役会 御中 かがやき監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田 晴司 指定社員業務執行社員 公認会計士林 克則 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩメカテック株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩメカテック株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 223,702,000 |
| 仕掛品 | 6,930,916,000 |
| 未収入金 | 235,863,000 |
| その他、流動資産 | 55,763,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 323,247,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,079,620,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,114,000 |
| 土地 | 656,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 56,938,000 |
| 建設仮勘定 | 412,225,000 |
| 有形固定資産 | 2,581,146,000 |
| ソフトウエア | 24,500,000 |
| 無形固定資産 | 24,500,000 |
| 投資その他の資産 | 99,989,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 133,000,000 |
| 未払金 | 128,493,000 |
| 未払法人税等 | 12,880,000 |
| 未払費用 | 247,540,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,966,000 |
| 賞与引当金 | 446,791,000 |
| 繰延税金負債 | 182,266,000 |
| 退職給付に係る負債 | 420,918,000 |
| 資本剰余金 | 4,636,504,000 |
| 利益剰余金 | 3,574,979,000 |
| 株主資本 | 9,262,502,000 |
| 為替換算調整勘定 | 114,814,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,881,000 |
| 評価・換算差額等 | 141,695,000 |
| 負債純資産 | 22,587,994,000 |
PL
| 売上原価 | 7,194,458,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,111,043,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,056,000 |
| 営業外収益 | 6,924,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,740,000 |
| 営業外費用 | 79,868,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -31,492,000 |
| 法人税等調整額 | -127,000,000 |
| 法人税等 | -158,492,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 23,974,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -7,451,000 |
| その他の包括利益 | 16,523,000 |
| 包括利益 | -349,526,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -349,526,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -366,049,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,853,903,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) １ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式253,34945.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益又は損失の調整額△1,290,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,290,774千円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第７期第３四半期連結累計期間第８期第３四半期連結累計期間第７期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)7,771,7168,853,90315,461,469経常利益又は経常損失(△)(千円)△578,520△524,542469,289親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)551,490△366,0491,193,051四半期包括利益又は包括利益(千円)522,044△349,5261,193,736純資産額(千円)8,315,0409,409,4568,986,731総資産額(千円)23,661,43622,587,99422,134,054１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)97.96△65.06211.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)97.23－210.14自己資本比率(％)35.141.640.6 回次第７期第３四半期連結会計期間第８期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)137.11△12.98 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。３．第８期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第７期第３四半期連結累計期間に関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定を反映しております。 |