財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | NEXYZ. Group Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 近藤 太香巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ後の緩和策や円安を背景にインバウンド需要や内需の正常化により持ち直す動きが見られました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの影響から、依然として先行不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、2023年10月～12月に前年同月比0.1％となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比2.0％～2.8％の間で推移しました。 このような状況の下、当社グループでは、「ネクシーズZERO」における金融機関等の提携パートナーを通じた新たな顧客層の開拓や、新たに開始した「ACCEL JAPAN」（以下、「アクセルジャパン」）を中心に各種サービスの業容の拡大に注力しております。 これらの結果、売上高10,874百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益297百万円（前年同四半期比0.8％増）、経常利益285百万円（前年同四半期比0.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円）となりました。 当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「電子メディア事業」の名称を「メディア・プロモーション事業」に変更しております。この変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 [エンベデッド・ファイナンス事業] エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 当第２四半期累計期間においては、新たに積極的な中途採用を開始したことや、各地域の事業所での現地採用を強化し、人員の増強を図っております。また、銀行や保険代理店に加えて、信用金庫との提携も進め、新たな顧客の開拓に努めております。これにより、設備投資案件が引き続き増加しております。 これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高8,532百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益259百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。 [メディア・プロモーション事業] メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。 当第２四半期連結累計期間においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の新規契約だけでなく、年間契約の更新が加わり、好調に推移しております。電子雑誌「旅色」の宿泊施設や飲食店などの広告掲載が増加いたしました。ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等については、業務効率化による収益性の向上に努めております。 これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高2,337百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益473百万円（前年同四半期比70.0％増）となりました。 ［その他事業］ その他事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。 当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度より開始した他社への顧客移管を終えました。当該施策により、損益が大幅に改善しております。 これらの結果、その他事業は、売上高4百万円（前年同四半期比78.5％減）、セグメント利益1百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。 ②財政状態 当第２四半期連結会計期間末の総資産は15,310百万円となり、前連結会計年度末に比べて134百万円の減少となりました。 （流動資産） 流動資産は11,130百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円の減少となりました。これは主に、リース債権が939百万円減少した一方で、現金及び預金が900百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は4,180百万円となり、前連結会計年度末に比べて122百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が167百万円減少した一方で、工具、器具及び備品（純額）が6百万円、投資その他の資産のその他が22百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は9,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が280百万円、未払金が27百万円減少した一方で、短期借入金が305百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は2,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて418百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が406百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,149百万円となり、前連結会計年度末に比べて552百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が434百万円、資本剰余金が79百万円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の四半期末残高は5,882百万円となり、前連結会計年度末に比べて900百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は737百万円（前年同四半期は2,396百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額420百万円、仕入債務の減少額122百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益308百万円、リース債権の減少額955百万円、支払利息が12百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は85百万円（前年同四半期は28百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入8百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、その他支出が37百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は247百万円（前年同四半期は462百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出801百万円、配当金の支払額258百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,300百万円があったことによるものであります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）近藤 太香巳東京都渋谷区3,284,38025.25株式会社近藤太香巳事務所東京都渋谷区桜丘町20－４ネクシーズスクエアビル1,275,5009.80NEXYZ.従業員持株会東京都渋谷区桜丘町20－４ネクシーズスクエアビル1,054,9008.11伊藤 智之大阪府大阪市北区796,0006.12一般社団法人HDP東京都渋谷区桜丘町20－４ネクシーズスクエアビル700,0005.38株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号547,0644.21日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号288,2002.22大前 成平東京都目黒区226,6301.74山本 司東京都新宿区185,7301.43ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３127,9070.98計－8,486,31165.23（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式461,891株（3.43％）があります。２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 篤史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤原 夏代 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NEXYZ.Groupの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NEXYZ.Group及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 370,000,000 |
| その他、流動資産 | 550,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,078,000,000 |
| ソフトウエア | 103,000,000 |
| 無形固定資産 | 103,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,021,000,000 |
| 繰延税金資産 | 756,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,998,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,005,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,727,000,000 |
| 未払金 | 710,000,000 |
| 賞与引当金 | 130,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,051,000,000 |
| 利益剰余金 | 721,000,000 |
| 株主資本 | 973,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 188,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 190,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,984,000,000 |
| 負債純資産 | 15,310,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,023,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,553,000,000 |
| 営業外収益 | 33,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000,000 |
| 営業外費用 | 45,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 23,000,000 |
| 特別利益 | 23,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,000,000 |
| 法人税等調整額 | 170,000,000 |
| 法人税等 | 323,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | -14,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -174,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 159,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -174,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,882,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 36,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 352,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 900,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,874,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -202,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,026,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -801,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -258,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）給料及び手当1,800百万円1,649百万円賃借料351 〃352 〃減価償却費40 〃36 〃貸倒引当金繰入額667 〃814 〃解約調整引当金繰入額168 〃448 〃賞与引当金繰入額193 〃135 〃 ※２ 法人税等還付税額は、次のとおりであります。 国内子会社の過年度（平成29年９月期から令和３年９月期）法人税等の更正の請求等による還付税額を計上しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式260202023年９月30日2023年12月21日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金5,660百万円5,882百万円現金及び現金同等物5,660百万円5,882百万円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |